ダイセーエブリー二十四株式会社

ダイセーエブリー二十四株式会社は、チルド食品を中心とする低温物流に特化した3PL（サードパーティロジスティクス）事業を展開する会社である。低温物流の領域においては、全国有数のスケールとオペレーション力を誇っている。

最大の特徴は、全国90%のエリアをカバーする共同配送ネットワークだ。関東から中四国まで33カ所の物流センターを構え、852台の車両を駆使し、1日11,000社への配送を行っている。

同社が設立された1980年代の食品物流は、各メーカーが独自に物流の仕組みを持ち、小売店ごとに直接納品していた。そのためメーカーにとっては多くの手間と費用がかかり、店舗側にとっても納品のタイミングが重なることで荷受け作業が煩雑化したり、周辺エリアが納品の車両で混雑したりする問題が頻発していた。90年代に入ると小売チェーンは物流センターを構えるようになったが、各メーカーが荷物を直接配送する状況は改善されず、店舗オペレーションは効率化される一方で、各センターまでの物流は、従来以上に高いオペレーション能力が求められるようになった。

そういった問題を解消するために同社が推進してきたのが共同配送の仕組みづくりだ。自社が構える物流拠点ごとに、食品メーカーから集荷や持ち込みによって商品を集め、物流センター内で納品先（小売店の物流センター、または店舗）ごとに商品を仕分けして全国へ発送する。しかも各物流センターを幹線便で有機的に繋げることで、多彩なメーカーの商品を、より広範囲な納品先に届ける共同配送の仕組みを実現しているのである。

背景にあるのは、荷主や納品先ごとに異なる時間指定や配送要件に対しても柔軟に対応できる“共同配送と定時配達”の設計力だ。冷蔵、冷凍、常温の3温度帯を全てカバーし、食品スーパーやコンビニ等の多様なニーズに応えられる体制を構築し、効率性だけではなく、正確性、鮮度保持、食品安全にも徹底的にこだわり“食のライフライン”としての使命を果たしている。

また創業以来、一貫してチルド・低温物流に特化することで培った現場力の高さと応対力も強力な武器だ。顧客の要望に応えて拠点展開する中、顧客に寄り添ったサービスを維持するために人材の採用と育成に力を入れてきた。その結果、指示待ちではなく、状況判断、改善提案、顧客支援まで自発的に動ける自律性の高い人材が育ち、安全性に対する意識が高い食品業界内でも高く評価されるサービス品質を実現しているのである。

さらに現場スタッフが営業も兼ねることが多い物流業界にあって、専業の営業部隊を構え、クレームや緊急対応にも迅速かつ丁寧に対応できる体制を確立。グリーン経営認証を取得し、法令遵守への対応にも万全を期す等、“品質で選ばれる物流会社”として信頼を集めている。

1983年9月の設立以来、一貫して業績を伸ばし続けてきた同社。ターニングポイントとなったのは、2000年代半ばである。創業の地である東海エリアの地盤を固めた上で、全国にネットワークを作るという最終目標に向け、一気に拠点を増やすとともに、より人材の確保と育成に注力し、その後の成長の基盤を整えた。

人材の確保・育成に力を入れる方針は、その後も継続してきた。特に、2024年問題に向けては、ドライバーの拘束時間が短くなることを見越して、過重労働を徹底してなくす取り組みを行うと同時に、現場スタッフの待遇改善にも着手。社員の採用がしやすく、定着しやすい環境づくりを進めてきた。物流業界は人が増えれば売上も増える。2000年代半ば、およそ100億円だった売上は、約20年で3倍近くにまで増えている。

注力してきたのは人材の確保・育成だけではない。物流のDX（デジタルトランスフォーメーション）にも先進的に取り組んでいる。根本的に食品物流はデジタル化が難しい領域だ。飲料等のケースごとなら機械化が可能だが、きゅうり1本から対応する同社の業務を完全デジタル化することは不可能に近い。そのためピッキングの工程には手作業が残るものの、店舗ごとの仕分け作業には、自社開発によるDAS（Digital Assort System）を導入し自動化を進めている。

新しい仕組みの構築にも取り組んでいる。例えば顧客とのデータ連携・在庫管理・納品先の受発注や帳票発行をデジタルで一元管理できるシステムを構築中だ。それにより業務効率の大幅な向上に加え、人的ミスやトラブルの削減、高い正確性とリアルタイム性が実現できる。荷主側の受発注の仕組みはほぼ完成し、現在は在庫管理の仕組みも一部は稼働し始めている。今後は納品先側の受発注システムの開発を控えている。サプライチェーン全体のデジタル化を完成させ、新しいビジネス展開へと繋げたい考えである。

また、共同配送の空きリソースをマッチングするプラットフォームの運用もスタート中だ。自社が持つ33カ所のネットワークを同業者にも開放することで、日本全体の物流を支える。2024年にリリースし、現在は試験的に稼働している状況だ。さらに、日次決算やKPIの見える化、IoT活用等、物流現場と経営管理化の見える化も進めている。

これらの取り組みを通して同社が目指すのは、食のサプライチェーンが抱える“社会問題の解決”だ。
未だにFAXや電話で受発注を行う会社も多い食品流通業界全体の構造改革を牽引するとともに、“物流の2024年問題”に対応し切れずに苦しむ小規模な同業者を支援し、さらにリソースの有効活用による人材不足の解消、CO2削減等、社会問題の解決にも積極的に取り組んでいく。

現在、物流のDX推進に取り組んでいるのは、情報システム室のメンバーだ。社内の情シスやアプリ開発を担う開発チーム、インフラを担う運用チーム、DX推進チームの合計15名のうち、名古屋オフィスに常駐するDX推進チームと開発チームの10名が担当しているが、通常業務を行いながら、荷主や納品先に提供するシステムや、マッチングプラットフォームの開発を加速するにはリソースが不足している状況だ。そこでキャリア採用に注力し、社内開発リソースの増強を図っているところだ。

同社の組織的な特徴は、単なる物流業務の効率性や規模の追求だけではなく、企業としての存在意義（パーパス）を明確に掲げ、全社で共有していることにある。

「“想い”と“イマジネーション”の力で物流の未来を変える。」

それが同社の掲げるパーパスだ。荷主、納品先、消費者、社員、協力会社、地域社会等、全てのステークホルダーの“想い”を原動力にして、常識にとらわれない発想で、物流という社会インフラをより良く進化させていこうという決意が込められている。このパーパスは、2000年代半ばから2010年代にかけて急激に組織が拡大したことによるひずみを正すべく、経営陣と現場の社員が一体となって理念体系を再構築する中で完成されたものだ。

人を中心に置いた共創型企業文化も、これらの活動を通して生まれたものだ。同社は社員を“指示される人材”ではなく、“共に考える仲間＝Crew”と位置付け、各自が自ら考え、自ら行動し、周囲を巻き込むような共創的な働き方を推奨。行動指針を明文化したことで、個人と組織の方向性が一致し、社員一人ひとりが主体的に動けるカルチャーが定着した。また人材教育にも力を入れている。全Crewに向けた職場外研修は年200時間を超え、3年目までの累計は最大400時間を確保。OJTと合わせて人材を段階的に育成し、専門職としての誇りと技術の向上に努めている。

さらに、評価制度は個人の業績だけではなく、チーム貢献、挑戦姿勢等、多面的に設計。それにより年齢や年次に関係なくチャレンジできる風土が醸成され、「物流=人が支える仕事」という前提の下で真のプロフェッショナルが育つ環境が出来上がった。

この他、持続可能性と多様性を重視するサステナブル経営を標榜し、CO2排出量を抑制するリトレッドタイヤや環境配慮型トラックの導入、アイドリングストップ教育、ペーパーレス化の推進等、地球環境に配慮した取り組みを徹底。そして女性ドライバーの比率向上、育児・介護支援制度の拡充、障がい者雇用を積極的に推進する等、“日本一働きやすい物流会社”を目指しながら、“優しさ”や“共生意識”が浸透する企業文化を形成してきた。

そういった企業文化の下、単に物を運ぶだけではなく、「自身の仕事が誰かの暮らしを支えている」という誇りを持って働ける。社会に必要とされ続ける業界で、新しい物流の未来を創造し続ける。それが同社に参画する大きな魅力である。