ミライズエネチェンジ株式会社

電気自動車（EV）の充電サービス『EV充電エネチェンジ』を展開する、ミライズエネチェンジ株式会社。中部電力ミライズ株式会社とENECHANGE株式会社の合弁会社として、2025年1月に設立されたスタートアップ企業だ。

『EV充電エネチェンジ』は、EV充電設備の設置工事や補助金申請から、ユーザー向けアプリの提供等、オールインワンのサービスを提供している。元々持株会社であるENECHANGEが立ち上げたサービスで、同社の設立とともに継承した形だ。

ENECHANGEは、2015年に設立。東日本大震災を機に未来のエネルギーの在り方を模索すべく設立されたイギリスの研究機関「ケンブリッジ・エナジーデータ・ラボ」から生まれた企業だ。脱炭素社会に向け、DEREGULATION（自由化）、DIGITALIZATION（デジタル化）、DECARBONIZATION（脱炭素化）、DECENTRALIZATION（分散化）から成る「エネルギーの4D」を加速させるべく、複数のエネルギー関連事業を展開。その一つが、2022年にスタートした『EV充電エネチェンジ』だ。

一方、中部電力株式会社から派生して設立された中部電力ミライズも、脱炭素社会に向けたEV普及に貢献しようと、2024年にEV充電サービス事業を開始。それぞれが近しい事業を展開する中で、なぜタッグを組むことになったのだろうか。

まずはEV市場について触れたい。ヨーロッパを中心に世界でEVが広がりを見える近年だが、日本での普及率はわずか2.8%（2024年）と、まだまだ低い水準だ。

そんな現状ではあるものの、EVの可能性は高く評価を受けている。世の中で広まる「環境に優しいエコな自動車」というイメージの他、AIと相性の良いEVとで自動運転の性能も上がるとされており、「より安心して運転できる自動車」としても期待が高まっているのだ。

このように注目を集めるEVを、1日も早く日本社会へ広めたい。――そんな思いで同社は生まれたのだ。

「ENECHANGEは電力自由化のタイミングから、エネルギー革命を起こそうと奮闘してきました。一方で中部電力ミライズはグループを挙げて、長きにわたり電気というインフラを提供してきており、頑丈な基盤を築いています。ENECHANGEの思いと知見、そして中部電力ミライズの電気インフラネットワークと企業体力を融合させれば、EV業界という若い業界を盛り上げていけると考えたんです」ENECHANGEの出身であり、現在同社の経営企画本部の部長を務める青木衛氏はこう語った。

『EV充電エネチェンジ』はENECHANGE時代からの実績もあり、「EV普通充電設置口数No.1」「EV充電アプリ利用者数No.1」「知っているEV充電サービスNo.1」と3冠を達成しながら、着実にシェアを広げている（※）。

拡大に向けてまず重要視しているのは、EVユーザーの目線だ。

例えば充電スタンドの場所として便利なのはどこか、どういったタイプの充電器が使いやすいか、アプリにはどんな機能が必要か、等。

同社ではイベントを定期的に開催し、EVユーザーのコミュニティ強化や潜在ユーザーの啓発に加えて、ユーザーのニーズも研究。その他、同社ではサービスサイト上でユーザー向けにEV充電スタンド設置場所のリクエストも募集している。

加えて、同社のメンバーにもEVユーザーが多く、よりリアルな視点でニーズをくみ取り、充電器の開発や充電スタンドの拡大に取り組むことができているという。

そういったEVユーザー目線は、充電スタンドの提携先となる企業・施設等のステークホルダーへの提案にもぬかりなく活用。着々と設置率を上げる同社では、豊富なデータも蓄積されている。近隣エリアの既存スタンド、ステークホルダーと同業の既存スタンド等のデータに加え、ユーザーから寄せられたリクエストのデータがあれば、ユーザーニーズを読み解くための強力な資料になる。

企業・施設にとっても、充電スタンドを設置するメリットは大きい。EVユーザーの集客が見込めるだけでなく、企業のCSR活動に繋がる。

また先述のように『EV充電エネチェンジ』は、EV充電設備の設置工事や補助金申請から、ユーザー向けアプリの提供等、オールインワンのサービスを提供。「ミライズエネチェンジへ依頼すれば導入までスムーズに進む」と、ステークホルダーからは評価の声が高い。

「近年は、充電スタンドを設置した地域で口コミも広がり、近隣で積極的に導入をご検討くださる企業・施設が増えてきた印象です。実際、ご紹介やお問い合わせが増えていますね」（青木氏）。

『EV充電エネチェンジ』を通じて、街に「EVのある生活」が盛り上がり始めているのだ。

まだまだ日本のEV関連市場は、補助金もあるほど黎明期にいるが、これからは寡占化が進む可能性もあるという。その時に残り得るのは、普及力と企業体力を持つ会社だ。

そんな同社の今後の展望について、青木氏はこう語った。
「ENECHANGEと中部電力ミライズはもちろん、他のステークホルダーとも提携し、多様なEV充電サービスを広めていく必要があると考えています。実際とある自動車メーカーとは『EV充電サービスはどう広められるか』といったディスカッションを進めています」

また同社単体としても、EV充電の枠を超えた派生サービスも計画中。ENECHANGEと中部電力ミライズのシナジーをさらに生かした事業が生まれそうだ。

※認証アプリ提供サービスでの、EV普通充電器（6kW、200V）の設置口数（2025年6月1日時点、GoGoEV調べ）
※EV充電サービス5社によるiOS・AndroidのDL数（2024年10月31日時点、data.ai調べ）
※GoGoEVユーザーに対して行った「知っている（聞いたことがある）EV充電サービス」アンケート（2025年3月28日時点、GoGoEV調べ）

最後に、同社の「働く魅力」について触れたい。

スタートアップであるENECHANGEと、長い歴史を積み上げてきた中部電力ミライズ。いわば同社は、この2社の“良いところ取り”を叶えている。

「ENECHANGEの魅力であった“自由でアグレッシブな風土”は残しつつ、中部電力ミライズの強みを生かしてコンプライアンスやネットワークは強化され、ハイブリッドな組織になっています」（青木氏）。

ENECHANGE出身である青木氏をはじめ、同社には、2社から転籍してきた社員が多数。他のメンバーにも取材したところ、皆、青木氏の言うハイブリッドな組織体制に面白みを感じているようだ。

このような頑丈な基盤と自由なムードが広がる同社では、常に“オーナーシップ”が求められる。

その一つが、ディスカッションの場面。ミーティングでは、社歴や役職にかかわりなくフラットな議論が交わされる。これは「誰でも意見を発する事ができる」という権利でもあり、「考えを話さなければ会議にいる意味がない」という義務でもある。

また、自身の業務やキャリア形成にもオーナーシップが求められる。与えられた事を淡々とこなすのではなく、社会課題に対して自分はどのようなミッションを全うするか。そうして新たな価値や自分の役割を生み出していく必要があるのだ。

「こういった風土があるため、社歴の浅いメンバーの発言もきちんと尊重され、一つひとつの挑戦も周りから応援・フォローしてもらえるような組織です」同社の採用担当者はこう話す。

オーナーシップが問われる理由は、同社が基本的にフルリモートワークを取り入れている点も大きい。北は北海道、南は沖縄まで、メンバーは全国各地に在籍。どれだけ離れていても、社内で同じ目的意識を持ち、社外のステークホルダーを含めて熱量高く巻き込んでいかなければならない。だからこそ、一人ひとりの積極的な姿勢が欠かせないのだ。

そして、この一人ひとりのオーナーシップが、日本のEV市場を突き動かすパワーとなる。

「日本のエネルギーインフラの中でも、EV充電は非常に新しい領域です。いかに安全性と品質を担保しながら、いかに革新的な価値を届けることができるか。私達はこの2点をずっと追求していくんです。この挑戦に面白みを感じてくださる方と、同じゴールを目指して突き進みたいですね」（青木氏）。