株式会社サイバーリンクス

株式会社サイバーリンクスは、和歌山県に本社を置き、業界特化型の自社クラウドサービスを全国に展開する独立ITベンダーだ。1956年5月に創業し、テレビの組み立てや修理を行うサービスステーション、官公庁通信制御システムの販売・保守管理等を経て、1988年にIT分野に事業を転換。以来、自社の強みを発揮できる分野に集中して事業を展開する“市場選択戦略”で持続的な成長を遂げてきた。2014年には東京証券取引所JASDAQ (スタンダード) に上場を果たし、現在（2025年5月）は連結子会社合わせて約800名規模で事業を展開中だ。

現在、同社には4つの事業領域がある。流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、モバイルネットワーク事業の3本柱と、新規事業として取り組むトラスト事業だ。

1993年、創業期の事業で築いた大手家電メーカーとの絆で生まれたのが、和歌山県内で10店舗のドコモショップを運営するモバイルネットワーク事業だ。そこで安定した収益を確保できたことが、将来を見据えた事業展開の原動力となった。

特に現在の事業体制を築くベースとなったのが、流通クラウド事業である。1988年には、情報化社会を見据え、ネットワーク型POSの情報処理サービスを開始。自前でシステムを調達できない中小小売業に向け、複数の店舗が共同利用で売上データの分析ができる仕組みを提供し始め、以来、流通業に特化したクラウドサービス型のビジネスモデルを構築し、その中で蓄積した業務ノウハウを活かして独自のソリューションを開発・提供している。

メインサービスは、2005年2月に提供を開始した基幹業務クラウドサービス『@rms』だ。食品スーパーに特化した基幹システムで、発注・仕入買掛管理、在庫管理、売上管理等の基幹業務全般をサポートする。リリース当時はクラウドという言葉もなく、社外に自社データを預けることへの抵抗が根強く苦戦したが、全国ネットのボランタリーチェーンで採用されたのをきっかけに急速に導入が進んだ。近年は中堅・大手にまで対象を広げたバージョン（V6）をリリースし、好評を得ている。全国の導入社数は130社を超え、食品スーパー業界におけるシェアNo.1を揺るぎないものとしている。『@rms』以外の業務システムも含めると、同社のサービスを導入している食品スーパーは全国の30%以上に上る。

取締役 総合管理部長・鳥居孝行氏が、同社の強みを語る。
「長年、小売業に特化して蓄積したノウハウとシェアクラウドという思想が当社の強みです。同じパッケージシステムを大勢で共同利用することで、ユーザーは開発、運用、共にコストを抑えられます。もはや情報化への投資が差別化に繋がる時代ではありません。中堅、大手を含め、さらに拡大する余地は残されています」

同社は小売業向けのサービス以外にも、やはり業界トップシェアを誇り、デファクトスタンダードとしての地位を確立する大手食品卸会社向け受発注システム『クラウドEDI-Platform』を提供。食品流通の上流と下流をカバーしている強みを生かし、食品流通業界のプラットフォーマーとしてサプライチェーン全体の最適化に貢献していく方針である。

もう一つのクラウド事業、官公庁クラウド事業は、創業期に和歌山県内で始めた官公庁通信制御システム以来、培ってきた実績を強みに発展した事業だ。2001年10月に官公庁向け基幹業務提供サービスを開始し、現在は基幹業務や情報系システムをはじめ、自治体DXを推進するクラウドサービスで自治体業務の効率化を支援する他、Webサイト構築・保守等の幅広いサービスを提供している。自治体システムのベンダーとしては後発だが、創業以来築いてきた県内での信用を背景に、クラウドに特化したベンダーとして蓄積した技術力を強みとして存在感を強めてきた。

近年、注力しているのは地方自治体に向けた独自サービスの全国展開だ。自治体の窓口相談や各種申請をPC、スマホ等を活用してオンラインの対面型で行える自治体デジタルサービス『みんなの窓口』、電子申請等の自治体サービスと連携して利用する自治体電子認証サービス『マイナサイン』、さらに、子会社の株式会社シナジーが開発する統合文書管理システム『ActiveCity』等の展開を通じて、営業エリアを拡大していく方針である。

このようなクラウド事業を展開する中で派生してきたのが、2022年にスタートしたトラスト事業だ。サイバー空間上の人、モノ、コト等の電子データに信頼性を付与（「確からしさ」を証明）することで、安心して利用できるセキュアなデータ流通基盤を提供するサービスである。

様々なシステムやサービスのクラウド化が進む中、同社も情報の信頼性を担保するための技術を保有してきた。そこに、公的な本人確認が無償で行えるマイナンバーカードが登場。自社が保有する技術と相性の良さを感じたことからこの事業をスタートした。現在は、公的個人認証基盤と電子委任状を組み合わせた『マイナトラスト』や、ブロックチェーン技術を用いた電子証明発行サービス『CloudCerts』をリリース。『CloudCerts』は、国内最大級の証明書を発行する検定試験機関に採用されている。また、トラストの技術を応用して『みんなの窓口』『マイナサイン』といったサービスが生まれている。

ただ、トラスト事業全体としては現在まだ普及期の初期段階にあり、需要の掘り起こしに力を入れているところだ。まずは公的個人認証の分野を中心に事業を展開し、将来的にはデジタル証明書の分野でも展開を広げ、例えば製品のデジタル保証書など新たなユースケースの創出にも取り組んでいく方針だ。

『@rms』をリリースする前の社員数は約200名。それから四半世紀を経て、規模は3倍に増えた。その要因となっているのが、ストック型ビジネスをベースに事業を構成していることだ。全体の定常収入比率は50%を超え、安定した収益基盤の柱として同社の成長を支えてきた。今後もその強みを背景に、流通業、官公庁という二つの領域を中心に事業を拡大していく方針である。

「人口が減り続ける中でも、中小零細を含めた食品スーパーが元気に事業を行える、または自治体が住民に対して良い行政サービスを提供できる。そのお手伝いをすることが当社のミッションです。今後も社会課題に向き合う事業を通じて、豊かで安心して暮らせる社会を支えたいと考えています」（鳥居氏）。

同社は現在、中小食品スーパーだけではなく、中堅・大手スーパー市場の開拓で事業を拡大する流通クラウド事業をはじめ、さらなる事業拡大に向けた体制づくりを進めている。特に、各セグメントで開発業務の中核を担える人材を補強するため、キャリア採用にも積極的に取り組んでいる。

市場選択戦略と、定常収入を軸とした安定化戦略に加え、同社の成長を促進してきたのは、同社が「サイバーセル経営」と名付けた全員経営戦略だ。幹部だけではなく、全社員が経営に関与すべきという考えの下、売上や経費、時間効率を課単位で可視化し、改善活動を繰り返す。それによって社員一人ひとりが、活き活きと働ける環境づくりを目指してきた。

その取り組みを牽引してきたのが鳥居氏だ。

「会社全体の数字だけを見ていても、自分の取り組みの成果がどこに現れているのかを把握するのは難しいものです。10人くらいの小さなユニットで管理すれば、自分の成果が数字として見えやすくなり、モチベーションも維持できる。そういう仕組みをつくり、浸透を図ってきました」（鳥居氏）。

近年は“Work Smart”というコンセプトの下、社員一人ひとりが働きがいを持ち、豊かに、効率的に働ける環境づくりも進めている。

例えば、多様な働き方を実現するため、テレワーク制度を導入。オフィスにはフリーアドレスを導入し、オフィスで働きたい、自宅で働きたい、ハイブリッド型で働きたい等、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方ができる環境を実現している。和歌山本社や東京支社、大阪支社といった拠点のある地域だけではなく、佐渡島など遠隔地に居住し、フルリモートで勤務する社員も在籍している。また、有給休暇を時間単位で取得できる時間単位年休制度もある。

健康経営にも取り組んできた。例えば有給休暇とは別に、本人や家族が医療機関を受診する際に利用できる健康休暇制度などを導入。一連の取り組みで健康経営優良法人に4年連続で認定されている。

「我々が求めているのは、仕事に前向きに取り組める人材です。しかし、良い仕事をするにはリフレッシュも大事ですし、体調面で気になることがあればしっかり向き合って、元気になってもらう必要があります。どこに住んでいても、どんな働き方でも、健康で元気に働ける、楽しくやりがいを持って働ける環境を整備することは会社の責務だと思っています。前向きに仕事を楽しめる方なら、人として成長できる環境は我々が用意しますので、一緒に成長していきましょう」（鳥居氏）。

地方に本社を置きながら、全国規模で業界トップレベルのビジネスに挑戦できる。しかも今後もまだまだ成長できる余地がある。それが同社で働く最大の魅力だ。さらに、社員一人ひとりの頑張りが成果として可視化され、待遇や給与にもしっかりと反映される仕組みが整い、職場の人間関係も良好だ。まさに、働きがいのある会社だ。