株式会社エフステージ

株式会社エフステージは、「リノベーションでゆとりある未来を実現する」という理念を掲げ、中古マンションの再販事業を展開している会社である。同社の代表を務める藤島昌義氏は大学卒業後に大手不動産仲介会社に就職し、営業マンとしてキャリアを構築。その後、2002年に33歳で同社を設立した。会社を設立後は中古マンションの仲介で事業基盤をつくり、2006年頃から有望市場であるリノベーションマンションの再販にシフトして現在に至る。

リノベーションマンションの再販とは、物件を一部屋単位で買取り、設備・デザイン等のリノベーションを施した上で販売すること。同社は中古業界では珍しい「給排水管・ガス管に10年の長期保証」や、仕入れから企画・設計・施工・検査・販売・引き渡し後のフォローまで自社完結するサービス体制等を強みとし、東京を中心に首都圏の販売実績を着実に積み上げてきた。自社ブランドのリノベーションマンション『ARISE』は、いまや首都圏シェアトップクラスの供給実績を誇るほどに。物件を取り扱う仲介業者からは「ARISEは自信を持ってお客様に提案できる」と評価され、物件を購入されたお客様の9割以上からは「次もARISEの物件を購入したい」と評価されている。

このほか同社では、住まいを再生させる企業ネットワークをつくることを目的に、買取再販事業で培ったノウハウや情報を共有する『買取再販事業者向けのFC事業（ワンリノ）』も展開。2025年3月時点で加盟企業は60社を超え、自社の強みを買取再販業界全体の底上げに繋げている。

新築マンションの価格は年々高騰し、いまや都心では1億円を超えることも珍しくなくなった。そうした背景を受けてニーズが拡大しているのが、すでにある物件を生かし、新しい価値をつける「リノベーション」である。リノベーションマンションの市場はさらに拡大することは確実。『ARISE』で豊富な実績を積み上げてきた同社は、今後首都圏での支店展開やワンリノネットワークの拡大を図りながら、事業規模を拡大させていくという。

今後の事業拡大に向け、同社が並行して着手しているのがIT活用とDXの推進だ。この取り組みを担う「情報システム部」では、現在6名体制で社内システム基盤の構築・運用業務を行っている。システムの改修依頼は大小含めて月50件ほどになるという。同部門の部長を務める高瀬秀和氏は、現状の課題について次のように述べている。

「社内システム基盤をつくったものの、情報システム部のマンパワー不足もあってか、それを維持し、改善していく運用にリソースを割けていない状況にあります。また当部門ではエンジニアとしての経験値が浅いメンバーが多いことから、技術検証の部分でスピード・質ともに課題があります」（高瀬氏）。

こうした現場の課題を受け、同社が必要としているのが経験豊富な社内SEだ。募集にあたって期待する人物像について、高瀬氏は「技術志向」だという。

「例えば現場から〇〇の業務を自動化できないか？という相談があった際に、どんな技術・ツールを使えばそれが実現できるのかを検討し、業務の全体を俯瞰して川上から川下までリードしていける方が理想です。だから技術に関心があり、好奇心をもってシステム開発にのぞめる方にぜひジョインしてほしいですね。必須の要件ではありませんが、自社プロダクトの設計・開発に携わっていた方だと即戦力で活躍できるのではないでしょうか」（高瀬氏）。

同社の社内SEならではの醍醐味は、社内基幹システムの運用のみならず、地域を活性化させるリノベーションプロジェクトに携わり、幅広い技術領域で活躍ができることだ。例えば2025年4月1日にオープンしたコワーキングスペース「WORK＆NAPもとまち」もその一つ。これは旧区立元町小学校をリノベーションし、文京区と学校法人順天堂が協働で施設を運営するプロジェクトで、同社の情報システム部が現地のネットワーク環境全般の構築を行った。

このほか、不動産業界のDXを加速させる仕組みづくりができるのも魅力だ。IT化が遅れていると言われている不動産業界では、今もなお紙で情報を管理する仕事のやり方が残っているという。同社はグループのWeb開発会社（株式会社Hyrax）と連携し、かつてFAXが主流だった物件の内見予約のオンライン化にチャレンジしている。今後はパッケージ化して全国に販売する構想もあることから、自社プロダクトの開発でも力量を発揮することが可能だ。

同社には役職・部門の垣根がなく、コミュニケーションが取りやすい職場環境が醸成されている。創業当初に社長含めすべてのメンバーがワンフロアで業務を行ってきたこともあり、組織規模が拡大した今もなお、フラットな人間関係を重視するカルチャーが色濃く残っているという。業務外のメンバー交流も盛んで、3か月に1回くらいのペースでBBQやボーリング大会等の社内イベントも開催している。最近も江東区の施設を貸し切って運動会を開催し、大いに盛り上がったとのこと。

社内SEはあらゆる部門との関わりがあり、IT化を推進するためには密な情報連携が欠かせない。そういった意味で、コミュニケーションを取る相手に余計な忖度をせず、気兼ねなく思ったことをぶつけあえる環境があるのはプラス材料だ。生粋のアイデアマンである代表の藤島氏は、常々「現状維持は衰退の始まり」「新しい価値を提供する」という言葉を口にし、新しいことに果敢にチャレンジしている。社内業務のIT化や不動産DXを加速させるための意見・アイデアは大いに歓迎されるはずだ。

また業務でパフォーマンスを最大化するためには、心身ともにフレッシュな状態であることが大切。同社は創業して以来、オンとオフのメリハリがつく就労環境づくりに力を入れてきた。その徹底ぶりは、定時18時30分以降の残業を極力なくし、19時にオフィスにいると「何をしているの？」という声掛けがあるほど。代表の藤島氏が大手不動産仲介会社に勤めていた頃は、残業があまりにも多かったことから、同社を創業する際には「従業員が無理なく続けられる働き方を実現したい」と誓ったことが、こうしたワークライフバランス重視型の就労環境づくりの原点になっているという。

さらには休みを取りやすいのも、同社の働きやすさの一つとして挙げられる。クライアントありきの常駐開発と比べ、社内SEは先々の納期のスケジュールを見ながら、計画的に休みを取ることができる。実際、有給休暇の取得率は非常に高くなっている。

市場的にも可能性に満ちた事業で、黒字も20年以上にわたって継続中。安定性と働きやすさを兼ね備えた環境で、新しい技術領域を貪欲にキャッチアップしたいと考えている方にはぜひ注目してほしい会社である。