株式会社Regnio

株式会社Regnio（リグニオ）は、製造業のDXに特化し、生産現場にAIを軸とする新機軸の自動化システムを実装することで、日本のものづくり産業の底上げを目指す気鋭のスタートアップだ。2020年11月の設立以来、これまでにDX支援を手掛けた企業は食品業界と鉄鋼業界を中心にのべ30社を超えている。この実績と信用をベースに、2024年5月には自社開発のAI生産管理サービス『RegnioFactory』をリリース。また設立以来の顧客でもある鉄鋼関連メーカー2社との3社共同による新たなプロダクト開発も佳境に入っており、本格的な成長フェーズを視野に捉え始めた観がある。

同社の強みは、製造業に特化していることだ。
Regnioという社名は、Re-ignition（再点火）とI/O（Input/Output）をかけ合わせたもので、「技術とクリエイティブの力であらゆるリアルな現場を変革してゆき、産業を再点火していく」という同社のビジョンを表している。リアルな現場とは、ものづくりの現場、すなわち製造業だ。
「製造業はGDPの大きな部分を占める主要産業であり、その8割が中小企業で、現場はまだまだアナログな管理が主流です。こうした現場をデジタル技術で再構築。人手不足や余剰在庫といった諸課題の解決に繋げ、製造業を活性化して日本経済の底上げに貢献したい――そんな思いを、再点火という言葉に託しています」と、同社代表でCTOを兼務する中野雅俊氏。もう一つ、製造業にフォーカスした理由があるという。
「製造業のDXには、画面の中で終わらない面白さがあります。ゲームやアプリ開発はWeb上で完結しますが、製造業には手触りのあるリアルなモノがあり、現場にはアナログな情報が入り乱れています。だからこそ面白いし、無限の可能性が広がるのです」

同社が提供するDXとは、製品に関する諸データから職人の勘や経験といった暗黙知まで、生産現場に無限に存在する情報を数値化し、構造的な情報として再構築するサポートだ。
そのためには、生産ライン上で製品の動きを監視・計測するカメラやLiDARが要る。熟練技能者の作業の可視化やきめ細かなヒアリングも欠かせない。膨大なデータを安全に管理する情報インフラや、AIによる生産計画の自動立案システムをはじめ、多種多様なシステム開発の必要にも迫られるだろう。同社が手掛ける製造業DXには、AI/IoT/Webを包摂する広範なスキル、つまりハードからソフト、ネットワークにまたがる総合力が求められる。この高度な技術力こそが、創業間もない同社が短期間に確かな信頼を獲得できた所以と言えるだろう。

ここで、同社が手掛けたDX事例を見てみよう。

事例1：鋼板の生産現場において、機械学習とデータ分析技術により、熟練作業者の「目」と「勘」をモデル化。位置ズレや切れ端の幅を画像から検知し、時系列の数値データに変換して、自動制御システムに実装。

事例2：豆腐の生産ラインに産業用カメラを設置し、稼働動画をブラウザやアプリにリアルタイムに配信。事務所からでも自宅からでも遠隔で生産ラインの監視が行える環境を実現。

事例3：鋼板生産機器ラインにおいて、エッジコンピュータにより、センサー・カメラ・ PLCを通じた現場データの収集や産業機器の制御までを実施。各種製造機器の稼働状況をリアルタイムに取得。AIモデルから生成される制御信号により機器の自動制御も行う。

このほか、超高圧バルブの診断装置とWebシステムを融合させた次世代メンテナンスシステムや、安全性の向上・後継者不足の解消・現場の人達の負担の軽減に繋がるようなプロダクト等、成果は枚挙に暇がないほどだ。

冒頭で触れた同社初の自社プロダクト『RegnioFactory』は、このようにAI、IoT、Web技術を駆使した多様な支援実績の集大成とも言えるチャレンジだ。
『RegnioFactory』は食品業界に特化したサービスだ。資材原材料管理から出荷管理まで、生産サプライチェーン全体の情報を一気通貫で繋げ、AI技術により主要な管理業務を自動化。AIカメラや計画立案AI、AI-OCRで入力、計画、指示、発注業務を自動化し、現場の負担を減らしつつ仕組み化された生産体制の実現を目指す。リリース後は、蒲鉾、豆腐、洋菓子等、早くも多様な専門メーカーからオファーが相次いでいる。

「『RegnioFactory』が実現したいのは、経験の浅い若手や新人でも管理できる生産ラインです。その核心はAIが生産計画を自動立案する機能にあり、それには現場の多様なデータを収集・分析できる環境が不可欠ですが、中小企業の場合はネットワーク構築等、自動化以前のデジタル化の段階からサポートするケースも多いですね」（中野氏）。
オファーを寄せる企業の多くが中小企業だが、その一方で大手企業からの引き合いも徐々に増えているという。
「展示会で『RegnioFactory』を見たと、業界トップクラスの食品会社の方からお声掛けいただきました。その企業さんは、自動化全般は進展しているが生産計画の部分は属人的な要素が多く、苦慮していた…という背景があり、『RegnioFactory』の機能に注目されたそうです。現在、近い将来の実装を視野に、関東にあるその企業さんの大工場で実証実験中です」（中野氏）。

同社が目指すのは、自動化支援に止まらず、新サービス開発や事業領域の拡大等、クライアントの事業改革そのものを支えるDXだ。冒頭で触れた3社共同開発のパートナー企業では、既にそのレベルの支援を実現しているという。
「先方は鉄鋼系の装置メーカー。DX支援を行う過程で、かつての売り切り型のビジネスに加えて、装置のライセンス契約を結ぶサブスク的な事業形態が立ち上がっています。共同開発中のプロダクトは、重大事故の多いクレーン作業の安全性を担保するAIシステム。完成後はおそらく業界内外の関心を集め、先方にとっても当社にとっても、競争力の高い商材になると思います」と中野氏。このシステムは2026年夏のリリースを予定している。

同社のオフィスがある警固地区は、福岡市内で博多駅地区と並ぶ繁華街として知られる天神地区の西に隣接するエリア。利便性が高く、飲食店のバリエーションはランチの選択に迷うほど多彩だ。それでいて賑やか過ぎず、落ち着いた警固エリアらしい空気感が、オフィスにも流れている。メンバーは、エンジニアが代表を含めて5名、展示会運営や顧客管理を担う事業開発1名という少数精鋭体制。なおエンジニアの一人は社員ではなく、取引先の釣り具メーカーからの出向スタッフだ。
「当社が提供するDXには“外側からのDX”と“内側からのDX”がある、と定義付けています。外側からのDXは自動化支援全般、内側からのDXは、取引先の社員さんを当社で半年～1年間お預かりし、システムの実装ができるIT人材に引き上げる人材育成プログラムです」と中野氏。自動化システムを開発しても、実装や運用スキルを持つ人材がいなければ機能しない。人材育成プログラムは、そうした企業にとっては願ってもない支援スキームになっているだろう。受け入れ実績は既に3社・計8名に達しているという。

2025年春の時点で、売上に占める自社プロダクトの比率は2割ほど。「現在は共同開発を軸としつつ、受託開発と自社プロダクトを展開しています。今後は既存の自社プロダクトの強化と、共同開発から生まれるシステムの製品化を進めることで、3年後には売上の8割を自社プロダクトから生み出す企業へと進化していきます」と今後の展望を話す中野氏に、求めるエンジニア像を聞いた。

「生産現場の経験があればベターですが、そうでなくても、昔プラモ作りにハマったとか車の改造が趣味とか、工場出張を“面白そう”と思える人なら、ぜひお会いしたいですね。ただ、転職を自己成長のチャンスと捉える志向は正直、あまり評価していません。成長は目的ではなく結果であるべき。あなたのスキルで何ができるか、今の知見に何が加われば可能性が広がるのか、そういう話ができる方に、期待しています」