株式会社ディーカレットDCP

株式会社ディーカレットDCPは、銀行預金をブロックチェーン上でトークン化する「預金型デジタル通貨（デポジットトークン）」の仕組みを国内で唯一実用化している企業である。日本円建てのトークンとして特許も取得済みであり、この方式は今後、世界的な金融インフラのスタンダードとなる見通しだ。日本においてこの分野を牽引する存在として、円建て預金とデジタル資産の価値交換を可能にする「次世代金融プラットフォーム」の構築に挑んでいる。

その挑戦の歩みは2018年1月、前身となる株式会社ディーカレットの設立にさかのぼる。株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）を筆頭株主とし、メガバンクや交通・通信・小売といった各業界のリーディング企業が出資。インターネット黎明期から国内のITインフラ整備に関わってきた初代代表は、次のような課題感を認識していた。
「インターネットが生活に欠かせないインフラとして普及し、情報は30年前と比べ物にならないほど即時に行き交っている。しかし、法人間決済は未だに請求書と翌月末払いが主流で、そこに大きなギャップがある」
構想の根底にあるのは、既存の金融インフラの価値を否定するのではなく、その信頼性を土台に据えた上で、デジタル社会にふさわしい金融プラットフォーム創出を目指すという考え方だ。

2020年6月から9月にかけて、「デジタル通貨勉強会」を開催。メガバンク、通信、流通、交通インフラ、総合コンサルティングファーム、さらには金融庁・財務省・日本銀行といった政府機関もオブザーバーとして参画し、「民間発行の円準拠デジタル通貨」をテーマに多面的な議論が重ねられた。
この議論を通じて提案されたのが、ブロックチェーンを活用した「二層構造」のモデルである。このモデルでは、共通領域（現名称：フィナンシャルゾーン）と、ビジネスロジックやスマートコントラクトを担う付加領域（現名称：ビジネスゾーン）を分離。ブロックチェーン上で両者が連携しながら機能する仕組み。不正アクセスや情報漏洩といったセキュリティリスクに対する堅牢性を担保するための構造だ。

この成果をさらに推し進める形で、2020年12月には「デジタル通貨フォーラム」が発足。業界横断でのPoC（概念実証）が進められた。法人決済や電力取引、地域通貨といった各ユースケースの実証実験が行われた。その中核的な基盤は同社が開発を担ったデジタル通貨『DCJPY』と、それを利用するためのブロックチェーンネットワーク『DCJPYネットワーク』だ。
「金融の世界では、一度の事故が致命的になりかねない。暗号資産の流出事故のような事態は、銀行と連携する我々にとって絶対に許されない」（同社担当者）。
だからこそ、FISC（金融情報システムセンター）の安全対策基準をはじめとした、徹底したセキュリティ要件を満たすプラットフォーム構築に、時間と労力を惜しまなかった。同社の取り組みは、銀行の預金制度を生かしながらも、その先にあるデジタル経済圏の基盤を見据えたものだ。

同社の中核を成すサービスが、デジタル通貨・デジタルアセットによる迅速かつ安全な取引を可能にする法人向け決済プラットフォーム『Amic Sign』である。スマートコントラクトを用いて、金融インフラと業務処理をシームレスに繋ぐ同社の仕組みは、Web3時代の金融プラットフォームとして、大きな可能性を秘めている。

その根幹となるのが、円建てのデジタル通貨『DCJPY』である。銀行預金を裏付けとするこのデジタル通貨は、発行・補完・償却といった管理プロセスを、ブロックチェーン上で高い信頼性をもって運用可能とする。同社はこの預金型トークンに関して、特許も取得しており、銀行決済と同水準の信頼性と法的安定性を備えた日本初の仕組みとして注目されている。

『Amic Sign』の最大の特徴は、前章でも触れた「フィナンシャルゾーン」と「ビジネスゾーン」から成る二層構造モデルにある。
フィナンシャルゾーンでは、銀行口座とAPI接続された共通基盤上で、現預金をデジタル化。銀行がこのゾーンに接続し、デジタル通貨の発行・補完・償却を担う。
ビジネスゾーンでは、スマートコントラクトによって業種ごとのビジネスロジックが実装される。例えば請求書の発行から支払い、入金確認、経理処理までを完全自動で実行することが可能だ。
こうした構造により、請求から入金消込までに従来数週間を要していた業務が、わずか数秒で完結する。人手も時間も介在しない、瞬時かつ正確な処理は、BtoB決済における圧倒的な業務効率化をもたらす。

2024年8月には、商用第1号案件として、IIJおよびGMOあおぞらネット銀行との共同プロジェクトを始動。非化石証書等の環境価値をトークン化し、『DCJPY』によって即時決済まで完了する実証済みのエコシステムが稼働を開始した。この取り組みでは、環境価値の真正性・トレーサビリティ確保、報告・償却処理への対応も可能であり、ビジネス課題と環境課題の両立に向けた最前線のソリューションとして機能している。

今後の展望として、2025年～2026年はWeb3領域への本格的なアプローチを開始する計画である。NFTや環境価値、メタバースといった複数のデジタル経済圏を、『Amic Sign』が基盤インフラとして横断的に繋ぐ世界観を描いている。
現在はフィナンシャルゾーンやビジネスゾーンに参加する銀行・事業会社の拡大に注力しており、このプラットフォームを「経済のインフラ」として社会実装していくための礎を築いている段階だ。
そして2027年には、製造業のグループ内決済やサプライチェーン金融、地域通貨、越境決済等、既存経済圏との高度な連携フェーズへと進化する予定だ。

クラウドネイティブな設計思想、マイクロサービスアーキテクチャの採用、そしてブロックチェーンの社会実装――。こうした取り組みはいずれも希少なチャレンジであり、「未来の経済の仕組み」をゼロから形にするこの挑戦は、技術者にとって他では得難い機会である。

同社では現在、社員の約95%が中途入社者で構成されている。社員のバックグラウンドは多様で、金融業界出身者も一定数いるが、SIerやSES出身のエンジニアが中心だ。FISC安全対策基準等は入社後に習得可能であり、金融知識は必須ではない。論理的思考力が高く、順序立てて説明できるタイプが多い点も特徴である。
事業が立ち上げフェーズにあるため、各分野の実力派が集い、自律的な組織づくりが進む。指示を待たず、自ら課題を捉え解決へ向かう主体性が重要だ。技術部門でも、コードを書く力を生かして価値を生み出すエンジニアが多く、職位を問わず「手を動かせる力」が求められている。一方で、チームビルディングやマネジメントに強みを持つ人材のニーズも拡大しており、志向やスキルに応じた柔軟なアサインが進められている。

採用では、スキルや経験に加え、「考えを言語化し、対話を通じて伝え合う力」も重視される。チャットツールでのテキスト中心のやりとりに加え、アジャイル開発では口頭でのコミュニケーションも多いため、適切に“打ち返す”会話力が求められる。少数精鋭の組織だからこそ、文化づくりに主体的に関われる人物が歓迎される。

働き方は週4日リモート、週1回（木曜）の出社奨励が基本。チャットツールやバーチャルオフィス等を活用し、高い生産性を保てる体制が整う。エンジニアチームではアジャイル手法を採用し、毎朝9時半頃のデイリースクラムで各自が柔軟にタスク報告を行うスタイルが根付いている。
スキルアップについて現状は体系的な研修こそないが、資格取得や勉強会の開催が歓迎される文化がある。有志による技術共有の場も設けられ、知的好奇心に応える環境がある。

プロダクトも組織もゼロから構築していくこのダイナミズムは、他では得難い成長機会となる。「完成された仕組みを回すのではなく、“こうしてみようか”と手探りで道をつくる――そこに技術者の醍醐味がある」と語られる言葉に、現場の熱量が宿っている。
たとえ将来的に別の場で活躍することにしても、ここで得た経験は確実に市場価値を高める。「技術が好きで、新しいものづくりに熱中したい」そんな思いを持つ人にとって、同社は一回り成長できる場となるだろう。