NEL株式会社

「産業革命の中心をここに」というパーパスを掲げ、事業を急成長させているリテールテックカンパニー、NEL株式会社。注目のスタートアップだ。

「我々の命題として、新しい価値を創造していくことでより良い世界を作っていくことを常に考えています。目指しているのは“産業革命を起こすマストハブカンパニー”です」と話すのは、執行役員でCOOの寺尾直人氏。

「どうせやるのであれば大きいマーケットをと考えて、100年近く商習慣が変わっていない小売市場に目を向けました。市場規模150兆円の小売業界に対して、テックソリューションというメスを入れていきたいと考えています」

同社が最初に目を向けたのが、小売業界における「売り上げ」だった。NELが手掛けている事業は大きく2つ。1つが、ブランドを手掛けるメーカーや小売店に対して行うマーケティングソリューション事業。もう1つがプラットフォーム運営事業だ。

マーケティングソリューション事業では、「バズるで終わらせない戦略を」をテーマに、クライアントの店頭売上を上げるための一気通貫プロモーション支援を行う。

プラットフォーム事業では、商品と消費者を”推し”で繋ぐプラットフォーム『osina（オシナ）』を運営。商品の認知、興味、検討、購入という全ての消費活動に付加価値を創出するプラットフォームで、好きな商品（推しの品＝オシナ）を熱量の高いファンが紹介することで、新たな消費者を育み続けるエコシステムとなっている。2023年にリリースされ、ユーザー数は既に4万人超、累計再生数20億回超、ユーザーSNS総フォロワー数2億FWを突破する注目のプラットフォーム。

「もともと当社はTikTokの代理店のような事業からスタートしており、どちらかというとバズらせるのが得意だったのです。一方で“バズっても結局は売り上げに繋がらない”という課題感を持つお客様も少なくありませんでした。そこで当社では、店頭売上を上げるロジックやノウハウについて社内で追求し続け、オンライン・オフラインを統合した独自のメディア／ソリューションを開発しました。その結果、他社ではなかなかコミットできない売上増に寄与することに成功し、実績を重ねることで広告主を増やしているのです」（寺尾氏）。

『osina』に関しても、これまでの当たり前の消費行動を「報酬を得るための仕組み」にうまく転化させたことで大きく注目を集めている。時流にあったビジネスとして、今後も更なる成長が見込めそうだ。

「最近は“TikTok売れ”や“SNS売れ”というキーワードがあるように、どちらかというとマーケターよりもクリエイターの方が売るための感覚やノウハウを持っていると感じています。私たちはそうしたクリエイターとしっかり対話し、我々の手でディレクションし、チームとしてクリエイターの声に寄り添うノウハウを持っています。その上で広告主に寄り添うビジネスをしているというのが、我々の大きな強みではないでしょうか」（寺尾氏）。

「コストの事業に関しては、どちらかというとブランドであるメーカーというよりは、小売店に向けてダイレクトにサービスを展開していくイメージで考えています。例えば、大手ドラッグストア向けにChatbotを活用してお客様対応できる仕組みを展開しようと進めているところです。AIを使ったソリューションでお客様のコストをスマートにしながら、資産や資本の最大化を実現していきます」（寺尾氏）。

加えて、ブランドを展開するメーカーに対しては、店頭のPOSデータとSNSデータを掛け合わせた独自の分析ツール「SCAN（スキャン）」を活用し、プロモーションに対する費用対効果の可視化を行っている。

こうした投資コストのスリム化を通じて、ものを作る側と売る側の両方のコストを健全化し、業界全体のコストの健全化を目指していく考えだ。

「私たちが向き合っている小売業界という事業ドメインは、メーカー事業者約100万社、小売店約90万店舗、小売店従事者約1,300万人、消費者約1.2億人と、非常に大きなマーケットです。多くのマスブランドと取引実績があり、2022年以降は年200％以上で成長を続けていますが、まだまだアプローチは足りていません。今後はデータをしっかりと集め、価値転換させながら新しい流通のエコシステムを作っていきたいと思っています」（寺尾氏）。

SNS領域のマーケティングというと、「バズらなければ終わり」といわれるような、いわゆる「花火」みたいな単発的な取り組みが主流となりがちだ。しかし、同社は中長期的な取り組みでブランドや小売企業に向き合いながら、長く成長できるような施策に力を入れている。

「ですから、一度取引が始まったら長いお付き合いになるのが特徴です。長期的なブランディングのご相談なども増えており、想像以上にダイナミックな仕事ができると思いますよ」（寺尾氏）。

同社の組織風土について、寺尾氏は「我々は“凡人が天才に勝つ組織”だと思っている」と話す。

「我々が見ているマーケットは150兆円の小売市場ですが、その先にあるアジアなど世界の流通、卸領域や小売金融領域、DX領域等に目を向けると400兆円くらいの規模になるのです。ですから、私たちはまだまだ踏み出したばかり。この領域で一番大きな会社となり、そこでリテールテックカンパニーとして認められるというフェーズは、他社でもなかなか経験できることではないと思います。そのために私たちは“凡人が101％の努力をすることで天才に勝つ”という気概でやっています。何者でもない人が何者かになる、それができるのが僕らの組織の特徴であり強みだと思っています」

その言葉を裏付けるように、同社では営業未経験者が1年後に営業組織のエースとして活躍していたり、事業のプロダクト開発をやったことがない人がマーケティングの責任者になったりといった事例が多々見られる。

「我々は会社としても、まだまだ何者でもない存在ですが、ゆくゆくは自他ともにリテールテックカンパニーと認められ、産業革命を起こす会社だと評価される時が来ると真剣に考えながら努力を続けています。その可能性を追求し続けたいですし、そこに賛同してくれる仲間を迎え入れたいですね」（寺尾氏）。

寺尾氏が「楽しくないと会社は育たない」と付け加えるように、組織としての風土づくりには力を入れている。

例えば、メンバー間で日頃の感謝を共有するための「ナイス〜！ボード」という制度をつくり、表彰されたメンバーはランチ代が1週間無料に。また、四半期に一回、仕事の成果を褒めるMVP制度を導入し、受賞すると豪華な食事会というご褒美が。月末締め納会や、会社が費用負担する月一回の交流イベント等、よい雰囲気を醸成する仕組みが多いのが特徴だ。

「部署や年齢などは関係なく、日頃から会話が多い会社だと思います」（寺尾氏）。

組織構成上の特徴としては、正社員9名のほかに、業務委託やフリーランスの立場で同社と関わるメンバーが多くいる点が挙げられる。あえてそうした方々を巻き込んでいるのには、理由がある。

「最短で理想を実現したいからです。スタートアップはどうしてもリソースが足りないので、資産を持っている業務委託やフリーランスの方々に協力してもらい、我々の会社の成長を最大化させています。我々はまだまだ未熟だからこそ、知っている人に教えを乞うのは当たり前で、社長の西田も私も『教えていただけるなら是非！』というタイプなのです。他の社員についても、そうやってどんどん吸収していく人が多いので、そういう人なら働きやすいはずですし、成長も早いと思います」（寺尾氏）。

一緒に働いている仲間について伺うと、「カジュアルに表現すれば“素直でいいやつ”が活躍する会社ですね」と寺尾氏。吸収することに対して貪欲なだけでなく、自分の意見をしっかり出したいタイプが多いという。加えるならば、自走力の強い人。それは、現場にどんどん権限を与えていく会社の方針からも明らかだ。

「お互いの強みをぶつけ合って、自分たちの会社を大きくするために頑張れるメンバーばかりですね。パズルのピースみたいに凸凹していて個性的な人たちが力を合わせている、そんな組織です。何者かになりたい、そんな未来に対する希望を持っているメンバーも多いですよ」（寺尾氏）。

ちなみに同社では、何者でもないNELが未来を実現するためのサイクルとして、NEL's Growth Cycleというものを掲げている。ポジティブな思考で変化点やその機会を楽しみ、成長実感を得ながら新たな可能性の実現を追求していくというサイクルで、こうした考え方が、個人はもとより会社の成長に大きく寄与しているのだろう。

今後、同社が目指す未来像について伺うと、寺尾氏は次のように話してくれた。

「1年後には年300％を超える成長企業となり、5年後には正社員だけで70名ほどの組織を目指します。いわゆる周りから認められるリテールテックカンパニーとなり、我々を起点に生活ができている人たちや、我々を起点にブランドが成長したと語ってもらえる機会を増やしていく、そんな未来を描いています。また、2030年を目安にIPOも検討中です」

TikTokのSNS広告領域、小売領域ないしはブランドマーケティング、toCのプラットフォーム運営、そして今後はAI事業等、事業展開の幅が広いことから、様々な可能性を秘めている。だからこそ、自らの資産を広げたい人には最適な環境がありそうだ。

「今の時価総額を超える会社を一緒につくりませんか？という話ですね。当社では、間違いなく会社に貢献するビジネスパーソンになれると思います。ともにマストハブカンパニーをつくる仲間になってください」（寺尾氏）。