株式会社Joe’sクラウドコンピューティング

株式会社Joe'sクラウドコンピューティングは、クラウドホスティング事業をメイン事業とし、情報セキュリティ事業、経営支援事業の3事業を展開する会社である。大阪市に本社を置き、2015年4月からはさくらインターネット社の100％子会社として新たなスタートを切っている。

同社が行う3つの事業すべてに共通しているのが、スモールビジネスのサポートを目的としていることである。ITのナレッジを保有しない小規模な企業や個人、アーリーステージの企業、起業準備を進める起業家などが、メインの顧客層だ。また、いずれも「カスタマーファースト」「顧客価値の最大化」をサービス理念に掲げ、コストパフォーマンスの高いサービスを提供している。

メイン事業であるクラウドホスティング事業では、手厚いサービスを付加価値とするマネージドサービスの提供に力を入れる。共用サーバー・専用サーバーといった異なるサービスでも共通のインターフェースで誰でも気軽に運用できる環境を整備し、低コストで提供していることが最大の特徴だ。主要顧客層は従業員数30名ぐらいの小規模企業であり、サーバーの知識を持った人材を抱えている顧客はほとんどいない。そのような小規模事業者でもインターネットを最大限に活用できるよう、『WordPress』や『EC-CUBE』など50以上のソフトウェアをワンタッチでインストールできるだけでなく、上級エンジニアが電話やメール、チャットで直接対応する保守管理サービスを提供する。また、24時間365日の監視体制の他、インフラのみならずOSのトラブルといったインシデント対応をはじめ、一般のホスティング事業者では「対応範囲外」として断られるような領域も含めたサポートを行っている。

コントロールパネルも顧客にとっての使い勝手を優先し、汎用性の高い既製品を採用。現在（2016年5月）は、世界最大級シェアを誇る米国cPanel, Inc社の『cPanel』とParallels社の『Plesk』を用意している。それぞれ共通した機能を持ちつつ特色があり、『Plesk』にはよく使われる機能に絞られている分、シンプルでインターフェイスも初心者でも分かり易いという利点があり、『cPanel』は機能が幅広く細かい設定ができ、技術者向けという利点がある。国内ではサーバー事業者が独自のコントロールパネルを作りこんで提供することが多いが、海外では『cPanel』が使われるケースが多く、シェア率の高い既製品の採用は、顧客にとってはサーバーを乗り換える際にスムーズな移行が可能というメリットもある。

売上規模で主軸事業であるクラウドホスティング事業と肩を並べるのが、情報セキュリティ事業だ。SSL証明書を定価の半額以下といった格安価格で販売している。ホスティング事業者がSSL証明書を販売することはごく普通のことだが、同社の特徴は、再販専門のサービスとして展開していることにある。即日発行のドメイン認証から信用性の高い実在認証からまで幅広いブランドをラインナップし、再販事業を展開する企業の中では国内最大級の年間販売数約4,000枚という規模を実現している。近年ではGoogleがSSL証明書のついたサイトを優先して上位表示させるという発表を行ったこともあり、小規模事業者から大企業まで幅広い層に需要が拡大する中、同社でも成長著しい事業である。

経営支援事業で提供するのは、バーチャルオフィスだ。月額4,000円からという価格で、大阪・梅田、東京の銀座、青山の一等地を登記住所として利用できる。会議室の利用も可能で、起業準備をする個人から、地方展開の基盤づくりを行う企業まで、幅広い層に利用されている。

現在、同社の社員数は10名。各自、IT技術、事務、営業など、専門スキルを生かしながら、全員が一丸となって3事業を推進している。陣頭指揮を執るのは、取締役 最高情報責任者の緒方俊輔氏である。

「弊社のミッションは、サービスを通して顧客のビジネスの成功に貢献することです。ホスティングサービスということでは、インフラが提供できていればよい、と考える向きもあるかもしれませんが、我々はあくまで『顧客のビジネスの成功』が達成できたときが自分たちにとっての成功であり、サービスの価値を提供できたと言えるのだと考えています。その考えの下に、仮にメニューにないことであっても顧客からの相談には真摯に耳を傾け、柔軟に対応する方針を全員で共有しています。例えばクラウドホスティング事業では、大規模な組織であれば営業、技術、サポートと全部署で広範な調整が必要なことでも、弊社であれば、各プロジェクトのメンバーが、顧客に対して価値を提供できる、と判断すれば迅速に動くことができます。その自由度の高さ、スピード感は小規模な企業ならではの特徴であり強みです」（緒方氏）

同社が設立されたのは2002年。日本ではまだまだサーバーが高価で、個人が気軽に使える状況ではない時代だったが、アメリカではすでに『cPanel』などを搭載した便利・格安のホスティングサービスがスタンダードなサービスとして確立されていた。そのギャップを埋めるべく、アメリカに在住していた日本人起業家が、その格安サービスのモデルを日本に持ち込んだことからスタートしたのが同社である。アメリカのデータセンターにラックを置き、ディスク容量無制限、月額1,500円という共用サーバーのサービスからスタート。以来、先端のサービスや技術を積極的に取り入れた低コストのサービスが、資本力はないもののチャレンジ精神旺盛な個人や起業家らに評価され、SSL証明書の再販、バーチャルオフィスと、着実に業容を拡大していった。

「ITの世界は、まだまだ一般のユーザーにとっては難しいものです。クラウドなどのインフラの技術は非常に速いスピードで進化していますが、それを常にキャッチアップしていくのは大変なことですし、技術的に先進的なサービスだからといって、それが顧客のビジネスの成功に直接結びつくほど単純なものではありません。そこには大手事業者であっても技術の力だけではスケールできない、サポート、コンサルティングといったサービスの存在が不可欠で、弊社の様な小規模な会社にとってもチャンスがあると考えています。インフラとしてのホスティングサービスを軸として、それに対する保守をマネージドサービスとして提供し、さらに、ITを活用して顧客のビジネスを成功に導くためのコンサルティングサービスを提供する、これらを低価格かつ適正価格なワンストップサービスとして提供することで、スモールビジネスを支援する姿勢を貫いてきました」（緒方氏）

その一方で、コストパフォーマンスの高さを維持しながら手厚いサポートを提供し、収益を上げるビジネスモデルは、スケールしにくいのも事実である。しかし、顧客が満足するサービスを安定的に維持するために、極端な拡大路線は取ってこなかった。数名でスタートした後、数年間で10名強まで増えたものの、その後は現状維持が続いた。

変化の兆しが見え始めたのは2014年。クラウドホスティング事業者としての信頼性をより高めるために、ISMS認証やPマークの取得などを通して社内の業務体制を整備。業務手順が明確に統一されたことで効率化が進み、人員を増やさなくても生産性を向上させる基盤ができた。さらに2015年4月、さくらインターネット社のグループ会社になったことで、事業拡大の道筋が開く。クラウドホスティング事業では、さくらインターネット社が保有するインフラの提供を受けることで、サービスメニューを広げつつ、自社の強みである保守サービスに専念することができる。また、SSL証明書の販売も、グループで仕入れを統一することでよりコストメリットを出すことが可能となった。同社はこの機会を第2創業期と捉え、2016年5月に組織変更を実施し、事業規模を3年間で現在の3倍程度に拡大する方針を固めた。その実現に向け、まずはエンジニアリングメンバーの強化に取り組む。

現在、インフラ技術者、サービス開発者、営業などIT業界で幅広い実績を積んできた緒方氏が、エンジニアリングメンバーを含めた組織全体を統括している状況だが、今後、エンジニアリングメンバーのマネジメントは、新しく採用する人材に委譲していく計画だ。ベストな人材が採用できればCTOのポジションを任せる用意もある。

だが、求めているのは、あくまでもJoe'sクラウドコンピューティング社の一員として会社全体のサービスにリンクして行動できる人材である。第2創業期という意味では、業務の効率化や事業拡大だけではなく、組織風土をゼロから構築する作業にも取り組んでいる。掲げるのは“One Joe's”だ。これまでは各部署でスキルも実績も豊かな人材を集め、それぞれが持つ力で事業を推進してきたが、限られた人数で事業規模3倍という目標を達成するには、ますます顧客満足度を高める努力が必要となる。現在の同社では、個人主義から脱却した、一体感のある経営が求められているのである。

また、「カスタマーファースト」という基本理念が共有できることも重要だ。もちろん、それは顧客の言うことを全て聞くということではない。利用規約などの固定的なものに縛られて思考を停止させるのではなく、どうすれば顧客に価値を提供できるのかを、一人一人が自分の課題として捉え、自社でできることを最大限考えるということである。

「規約にはトラブルを防ぐために細かい条件を定めていますが、それに縛られることはルールファーストであって、カスタマーファーストではありません。顧客のニーズを聞いて、できることはルールを変更した上で対応すればよいし、どうしても費用がかかるものでも、それで顧客に価値を提供できるという確信があれば、自信をもって提案すればよい。社内にも、過去の慣習などに縛られず、そうやって顧客の立場に立って考え、行動できる人が評価される会社にしていきたい、と伝えています」（緒方氏）

今後の事業拡大には、さくらインターネットグループとしてのシナジーは享受しつつ、自立した事業者としていかにグループ会社に貢献できるかも重要となってくる。顧客にメリットがあるなら、グループ外のサービスを選択する可能性もあると、緒方氏は語る。ビジネスパートナーとしての緊張感をお互いに保つことで、グループ全体の利益拡大に貢献したい考えである。

今後新しく入るメンバー、特にCTO候補となる人材には、このような環境を目いっぱい活用してほしいと緒方氏は語る。自社のサービスだけではなく、グループ会社のリソース、サービス、顧客資産など、今まで自社単体ではなかなか取り組むことができなかった規模の新しいサービスや事業に着手しやすい環境が整ってきていることは確かだ。3年後の目標が達成されれば、次はさらにスケールできる事業に着手する可能性は多いにある。そういった未来をイメージしてわくわくできる人材であれば、様々な可能性を見いだせるのが、現在のJoe'sクラウドコンピューティング社である