株式会社ダイセン電子工業

株式会社ダイセン電子工業は、組み込み技術を生かしたモノづくりを行っている大阪の会社だ。電気街として有名なでんでんタウン・日本橋筋商店街のすぐ近くに本社を構える。

収益の核は、企業向け業務用リモコンのOEM/ODM事業だ。赤外線・無線・電池レスリモコンの開発から製造、販売まで一貫して請け負っている。特徴は、標準品をベースとすることで実現する、低価格、小ロットでの対応だ。赤外線、2.4GHz帯無線、920MHz帯無線といった3つの通信方式と、キー数が異なる9種類のラインナップを用意。標準品をそのまま納品するだけではなく、出力信号やキー数、印刷等、ユーザー専用のオリジナル仕様での製作にも1個から対応する。リモコンケースの金型を自社で保有しているため、ケース製作に掛かる金型代のコストや手間、時間を削減可能だ。

同社が設立されたのは1987年5月。当時、組み込み分野の中小企業は、下請けや受託開発が大半で、メーカーとして事業を展開する企業は稀だった。同社も受託からスタートした会社だが、創業当初よりメーカーを志向。試行錯誤の末に着目したのが、当時、ケースの製作がネックとなっていたリモコンの開発である。当初は、日本橋という立地を生かし、近隣の店からジャンク品を買ってきてケースの中身を入れ替えるという形で対応していたが、海外の調達先を開拓したことで、標準品を安価に作れるようになり、以来、リモコンを中心としたシステム構築のOEM/ODMに軸足を置き、持続的成長を遂げてきた。

最大の強みは、開発から出荷までおおよその工程をワンストップで手掛けていることにある。約10名という小規模ながら、ソフトウェアからハードウェア、機構まで、全ての工程を社内で完結できる体制を整える。1987年の創業期以来、ユーザーからの意見や要望を柔軟に取り入れながら、製品の品質や顧客満足の向上に繋げることで取引先を広げ、現在は、「リモコンといえばダイセン」と言われる存在だ。

エンドユーザーは、大手通信会社や航空宇宙分野の研究機関をはじめ、産業機械、医療機器、宿泊施設、商業施設、アミューズメント業界と多種多様だ。代表取締役・田中宏明氏が語る。

「当社が提供しているリモコンは、医療機器など高価な製品の付属品です。必要不可欠なものですが、数は出ません。そのためだけに何百万円も掛けて、イチから金型を起こして開発するわけにはいきません。そこで当社にご相談をいただくのですが、そういったニーズは幅広い業界にありますので、特定の市場が冷え込んでも、その他で売り上げが立ちますので当社の業績自体はダメージを受けることはありません。コロナ禍でも業績は極端に下振れせず、安定した事業運営ができました」（田中氏）。

このようにリモコンのOEM/ODM事業で安定した収益を確保しながら、同社は電子デバイス事業、教育用ロボット、無線花火点火機の開発等、事業の幅を拡大してきた。同社が開発する教育用ロボットは、世界規模で開催されているロボット競技会でも高く評価されている。

また2005年から約20年間にわたって継続しているのが、子供たちに向けたロボット無料講習会だ。毎週土曜日の午後、2時間にわたり、同社のエンジニアやプログラマー、または外部の技術者などが講師を務め、子供達を指導。定期的に通う受講生の中からはロボット競技会の世界大会出場者や優勝者も輩出している。さらに学校への出張講習の依頼に応じるほか、ロボット競技会の運営に携わるなど、“子供たちの未来に繋がるモノづくり”というミッションの下、社会貢献活動にも精力的に取り組んでいる。

現在注力しているのは、「EnOcean（エンオーシャン）」という無線通信の国際規格に沿ったデバイスやそれを利用したソリューションの開発である。「EnOcean」とは、光や温度、振動等の微弱なエネルギーを取得し、電力に変換するエネルギーハーベスト（環境発電）技術を活用した無線通信の国際規格だ。2001年にドイツに設立された企業の社名（EnOcean GmbH）を由来としている。地球の環境問題が深刻さを増す中、同社はこの無線通信技術を組み込んだIoTシステムの構築と普及が、明るい未来への1つの鍵になるという想いから、「EnOceanアライアンス」のメンバーとして、多様なシチュエーションに対応した「EnOcean Gadget」と周辺デバイスを開発し、様々なソリューションとして展開している。

その1つが、トイレなど施設の利用状況を可視化する案内表示器『ノックは無用！』だ。EnOcean製無線モジュールを搭載したデバイスを組み合わせてシステムを構築。送信デバイス側はそれ自体が発電し電波を発信するため電池や配線が不要。既存の施設に後付けで簡単に設置が可能で、設置後のメンテナンスも不要だ。例えばトイレの個室では、発信側である扉の鍵にシブタニ社製の「SwitchStrike Air」という「EnOcean Gadget」を採用。扉の施解錠の際、ラッチに加わる力によって発電した電力を利用し、表示器側の受信機に無線で信号を送る。「SwitchStrike Air」以外にも「EnOcean Gadget」を設置することで、駅や空港、商業施設からオフィスビルまで、トイレだけでなく会議室や喫煙室、授乳室や試着室等、不特定多数の人が利用する施設で利用可能だ。

もう1つは、“誰でも簡単にIoT化を実現できる”をテーマに掲げ、2019年から開発を続けてきたIoTエッジデバイス『iot-mos』だ。本体の『iot-mos CORE』と、リレー出力、アナログ入力、室温度センサー、人感・照度センサー、加速度センサー、電流センサーといったデバイスを用意。ユーザーは用途に応じて必要なデバイスをそろえるだけで、安価にIoTを導入できる。機器の設定はプログラミングアプリ『C-Style』を使用し、ユーザーレベルでプログラミングを行えるため、初期設定や仕様変更など、費用を掛けず運用可能だ。また『iot-mos CLOUD』を利用すれば、各デバイスから送られたセンシングデータを、Webブラウザを介してリアルタイムで閲覧することも可能となる。

「近年はソフトウェアが主流となり、ハードウェアを作る企業が減ってきました。もちろんシングルボードコンピュータでプログラムを作ってモノを動かすことはできますが、当社はマイクロコンピュータに直接プログラムを作り、安定的にモノを動かすことがミッションだと考えています。あくまでも自社の商品として形のあるものを開発するのが当社のスタイルです。動くだけでは手に取っていただけませんので、デザイン性にもこだわっています」（田中氏）。

『iot-mos』は、ネットワークに強い会社と共同で開発に着手し、約5年を掛けて発売にこぎ着け、ホテルや学校などへ導入され、冷蔵庫の温度管理、CO2や温度の測定といった用途で使われ始めている。今後は『ノックは無用！』などと併せ、新たな事業の柱として確立していきたい考えだ。

「将来的にリモコンの領域は、スマホやタブレットに一定数、浸食されていくことが予測されます。その一方で、AIが普及してくることは間違いありません。IoTはAIとの相性が良い領域です。今のうちに力を入れて取り組むことで、次世代に備えたいと考えています」（田中氏）。

同社では、IoT分野に注力するにあたり、社内の開発体制を強化中だ。IoTに本格的に取り組むには、クラウドの技術も必要になってくる。そこで、近年、オフショア開発で有望視されるネパールからクラウドに強い若手Webエンジニアを採用。今後はさらに製品のベースを支える組み込み系のエンジニアも増員したい考えだ。組み込みプログラムの即戦力から、経験の浅い若手まで幅広い層を募集している。

求めているのは決してスーパーエンジニアではない。平均的なスキルを持ち、同僚らと意見を戦わせながらモノを作っていくことを楽しめる社会性を持ったエンジニアだ。経験が浅い若いエンジニアでも、門を叩けば受け入れる用意はある。特別な教育制度はなくても、幅広い案件があり、開発は全て社内で完結している上に、ベテラン技術者の目が届きやすいため、本人の取り組み方次第で成長できる環境だ。

同社は創業から30年以上にわたって安定的な経営を続け、業務用リモコンや教育用ロボットといった領域で知名度を高めてきた会社でありながら、拡大路線は取らずにきた。

「従業員が、日々楽しく、標準よりも少し上の生活水準をキープできる仕組みになっていれば良いと思っています。会社の規模を大きくしようとも、極端に儲けようとも思っていません。当社が提供する商品やサービスで喜んでくれる方が一定数いらっしゃいます。例えば、ロボットの無料講習に通う受講者の親御さんには、当社のお客様もいらっしゃって、ロボット大会の時にわざわざ当社を探してお礼を言いにきてくださる。普通、そんなことはありませんよ。それだけで価値があると考えています」（田中氏）。

大切にしてきたのは“ダイセンらしいモノづくり”である。オリジナル性のある自社製品にこだわり、面白くて格好いい、そして未来に繋がるモノづくりを志向し続ける。その一方では、顧客のニーズにも敏感に反応してきた。「こんなことがやりたい」という何気ないつぶやきを拾い、先回りして形にして提示して評価を図る。

「ニーズを明確に捉えてアプローチするということを、手前でやってしまう。『ノックは無用！』もそういうところからスタートした製品です。モノを見せて、受信機側をこうすれば現場の施工も楽になるという提案をしたら即座に通りました。提案書と見積書を提出して承諾を得た上で作るのが一般的ですが、当社はまず作ってから話をスタートします。収益を試算して報告したり、稟議を通したりする必要がありませんのでスピード感が違う。また、開発費は頂かずに、当社でも自社製品として販売させていただくという契約にすることで、お互いにメリットを享受できます」（田中氏）。

自社製品か他社製品かに関わらず、オリジナル性にこだわったモノづくりを行い、なおかつ、ユーザーや社会の役に立ち、誰かの喜びに繋がる。それが同社で働く上での醍醐味だ。10名弱という規模感のため、“この技術を使って、こういうものを作りたい”と手を挙げれば、通りやすい環境でもある。IoTのみならず、従来の商品群にもまだまだ開発の余地があるため、エンジニアとして活躍できる舞台も広がる。

さらに、近隣の電子部材屋で必要な部品を調達したり、ロボット無料講習に通う子供たちと交流したり、地域や人との繋がりを感じられることも魅力。同社は、手触りが感じられる血の通ったモノづくりが堪能できる会社だ。