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株式会社パシフィックビジネスコンサルティング

  • IT/Web・通信・インターネット系

マイクロソフトのERP「Microsoft Dynamics 365」特化のパイオニア的ベンダー

自社サービス製品あり
シェアトップクラス
グローバルに活動
残業少なめ
カジュアル面談歓迎

企業について

株式会社パシフィックビジネスコンサルティング(PBC)は、マイクロソフト社のERP/CRMパッケージ「Microsoft Dynamics 365」に特化して提供しているソリューションベンダー。特に、その中の「Microsoft Dynamics 365 Business Central」を中心に扱うソリューションベンダーとして、国内でほぼ唯一の存在である。

Microsoft Dynamics 365は、グローバル向け多言語・多通貨対応ERP/CRMパッケージシリーズ。使いやすいインターフェースによる操作性、マイクロソフト製品とのシームレスな連携が可能な柔軟性、ユーザーの業務に合わせたシステム構築を可能とする拡張性等、様々な特徴がある。
特に、本製品はMicrosoft 365やMicrosoft Officeと共にMicrosoft Azureを基盤として稼働することで、これら各製品と整合の取れたシームレスな連携が最大の強みであり、次の製品がラインアップされている。

●Microsoft Dynamics 365 Business Central
同社の主力取扱製品。グローバル対応の中堅・中小企業(SMB)向けクラウドERPとして、購買管理、生産管理、在庫/倉庫管理、販売管理、固定資産管理、会計、従業員管理といった豊富な機能群、多言語・多通貨対応、IFRS対応機能を備え、グローバルな複数の拠点展開に適している点が特徴。シンプルなデザインでありながらも、高い機能性を備えたERPパッケージであることが評価され、現在の導入実績は全世界で23万社以上。

●Microsoft Dynamics 365 Finance, Supply Chain Management
エンタープライズ向けに、販売、購買、会計、サプライチェーン管理、生産管理、プロジェクト会計、流通、小売業向け機能といった企業の基幹業務を中心に豊富な業種業態に対応できるグローバルERPソリューション。

●Microsoft Dynamics 365 Customer Engagement
クラウド上で商談管理、コールセンター業務、フィールドエンジニアリング業務、プロジェクト管理等の機能を備えた総合顧客管理ツール。Microsoft Dynamics 365 Business Centralや Finance, Supply Chain Managementのユーザーがオプションとして追加し、活用するケースが多い。

「マイクロソフトがERPも提供していることは、あまり知られていないかもしれません。しかし、マイクロソフトはこの領域にも力を入れており、グローバルではERP市場のベスト5に食い込んでいます。一方、日本国内では1%程度。そもそもERPを導入していないSMBが圧倒的に多い中、これからアジアに進出を図る優れたSMBが日本には数多くあると考えられるので、市場の将来性は大きいと見ています。当社は、本製品の販売や導入を手掛ける約30社の協力企業とコンソーシアムを組み、市場の拡大を図っていきます」と代表取締役社長の浦上浩明氏は話す。

同社は日本版、中国版等の各地域に合わせたパッケージを独自開発すると共に、タイに現地法人を設け、国内企業や日本に進出する外資系企業、さらには東南アジアに進出する日本企業に運用コンサルティングを提供している。
社員の4分の1以上は中国、韓国、タイなどからの多国籍人材で、日本人社員とのコミュニケーションもほぼ全員が日本語で問題なく話せる。
「特に海外進出を図る日本企業の本製品ユーザーに対し、必要となる現地ベンダーとの交渉や調整ができるところは、ほかにありません。これが当社の大きな強みと自負しています」と浦上氏は胸を張る。

同社の設立は1993年。2001年には、デンマークのNavision社とNavisionソフトウェア(ERP)の日本における販売取り扱いに関し、パートナー契約を締結。2002年、マイクロソフトがNavision社を買収し、ERP製品を「Microsoft Dynamics NAV」(現・Microsoft Dynamics 365 Business Central)にリブランドした。そこで同社は、マイクロソフトとパートナー契約を締結。日本国内において日本マイクロソフトよりも早く、本マイクロソフト製品を取り扱うパイオニアとなる。以来、日本のSMBに向け、本製品の導入が主力事業となった。

その後、マイクロソフトの製品バージョン展開に対応すると共に、中国版等の各国対応バージョンを独自開発してラインアップを拡充。

2018年、関西電力のシステム子会社である関電システムソリューションズ株式会社(現・株式会社関電システムズ)の100%子会社となった後、2019年に当該事業領域が移管・再編された関西電力系列の通信・情報システム会社である株式会社オプテージの子会社となった。
「関電システムソリューションズは、主に関西電力向けのシステム開発を担ってきましたが、外販を積極的に行うべきとの経営方針に転換し、様々なソリューションを扱うことになりました。そうした中の一つにERPがあったのです。DXトレンドを見越し、これから日本のSMBにもERPが求められるのは確実との判断でした。そこで、当社のグループ化を図ったという経緯です」と浦上氏は説明する。

なお、同社は2022年にマイクロソフト社から長年の貢献が認められ、「Microsoft Japan Partner of the Year 2022 Business Central Award」を受賞した。

今後も、SMB向けERP市場が拡大する余地が極めて大きいため、当面はMicrosoft Dynamics 365 Business Centralを中心に、Microsoft Dynamics 365に特化する戦略を貫く。その上で、アジア各地に進出する日本企業に対応すべく、同社もASEAN各国への拠点展開を図る構えだ。
さらに、Microsoft Dynamics 365以外のマイクロソフト製品のラインアップも拡充する。
「マイクロソフトは多様なソリューションを展開しているので、製品間の連携性を前提にあらゆるお客様のニーズに応えられるよう、品揃えを増やしていくことも課題として取り組んでいきます」(浦上氏)。

2023年3月現在、社員数は96名。全体を束ねる「倫理行動指針」として、①お客様満足、②高い倫理観、③科学的思考、④プロフェッショナリズム、⑤(社員の)連携、⑥多様性の尊重、⑦思いやり、⑧楽しむ心、⑨冒険心、の9項目を掲げている。
「月1回、全体でリモート朝礼を行い、そこで私はこの倫理行動指針について必ず触れ、浸透・促進を図っています。社員にとっては、当たり前の空気のような存在になっていると思います」(浦上氏)。

そんな同社には、マイクロソフト社との関わりの深さと多国籍人材が集うところから「外資系企業のようなカルチャーがある」と浦上氏は言う。以前から、「財務会計に強いコンサルタント」といったジョブ型のプロフェッショナル採用を行ってきたこともあり、個人が主体的に動く傾向が強いからだ。

そのため、2023年4月からは、新しい報酬制度や多様な働き方のしくみを導入する事によって、個々の社員がさらに自律的に仕事に取り組める環境整備を行っている。会社とともに社員一人ひとりが考え、成長し続けることが重要で、成長のための取り組みと成果に対してはしっかりと報いる必要があると考えています。社員が安心して仕事に取り組め、多様な働き方を選択できれば、これまで家庭の事情や居住地の問題で思いどおりに働けなかった方々も当社に入社できるようになり、会社はより一層力を得て、成長を加速させることができます。新報酬制度においては、①個々の役割や責任区分であるステージの導入 ②賞与制度の新設など。多様な働き方のしくみに関しては、①フレックスタイム制度のコアタイム廃止 ②フルリモート勤務制度の導入 ③育児のための時短勤務制度においては、育児対象の子供の年齢の上限を無くす など、いくつかの制度改革の実績があります。

また、人材育成もこうしたプロフェッショナルの直下で、それぞれのノウハウやスキルを伝授するOJTのような形で行われてきた。これを組織的な人材育成体制に転換すべく、カリキュラムや教材づくりに着手しているところだ。
その狙いの一つに、財務会計や生産管理といった領域を複数手掛けられるコンサルタントの育成がある。予算規模の少ないSMBに対し、特定領域のコンサルタントを複数投入するのは難しく、一人が諸領域を扱えるようにする必要性があるためだ。
「一人ひとりに領域ごとの得意不得意を見える化するチャートを作成し、不得意領域を重点的に学べるようにするといった工夫をしていきます」(浦上氏)。

社員が個人として動く傾向がある一方で、チームビルディングを意識して社内コミュニケーションの強化にも取り組む。
「コロナ禍でリモートワーク体制となり、今後も基本的にこの体制を継続していきます。そこで懸念されるのが社員間のコミュニケーション。コミュニケーションを促進し、全体の意思疎通を図ることが必要です。そのため、仕事以外でも同好会活動を通じて自然と交ざり合える環境をつくっていきます」と浦上氏は強調する。
例えば、浦上氏自身、音楽が好きでベースやドラムを演奏する。それを知る同好会のメンバーが集まり、バンドを結成して社内ライブを行うといった動きが生まれている。同様に、バイクやアウトドア等の同好会ができているという。

そんな同社が求める人材像について、浦上氏は次のように話す。
「仕事の面白さは、人によって3タイプに分かれると思います。一つ目は、コツコツ同じことをすること。二つ目は、新しいことにチャレンジすること。三つ目は、人から喜ばれること。そのどのタイプも集まってほしいと思います。そして、多様性に寛容で、受容できる方だと嬉しいですね」

企業情報

会社名

株式会社パシフィックビジネスコンサルティング

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > ITコンサルティング

IT/Web・通信・インターネット系 > ITコンサルティング

IT/Web・通信・インターネット系 > ITコンサルティング

企業の特徴
カジュアル面談歓迎、自社サービス製品あり、シェアトップクラス、グローバルに活動、残業少なめ
資本金

1億5211万5000円

設立年月

1993年09月

代表者氏名

代表取締役社長 浦上 浩明

事業内容

ITコンサルティングサービス

株式公開(証券取引所)

非上場

主要株主

株式会社オプテージ(100%出資)/関西電力グループ

従業員数

90人

本社住所

東京都品川区東品川2-2-4 天王洲ファーストタワー15F

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