株式会社常光

医療機器メーカー事業、医療機器ディーラー事業、ナノテク事業の3事業を手掛けている、株式会社常光。1947（昭和22）年創業以来、医療の領域で事業を展開している同社は、この業界で大いに知られた存在となり、ナノテク分野でもその名を知られるようになった。

●医療機器メーカー事業
1964（昭和39）年に、日本初の血液検査用『セルロースアセテート膜電気泳動装置』を独自開発して以来、主力製品として普及に努めてきた。競合の追随を許さず、今日では同社が国内唯一のメーカーとなっている。ビジネスモデルとしては、製品販売に加え、セルロースアセテート膜等の消耗品を販売するリカーリングで大きな収益を上げてきた。
しかしながら、電気泳動装置市場も飽和化する中、2014年に血液や尿、透析液等の全自動電解質分析装置を投入し、もう一つの柱に育てている。
これら以外に、病理・細胞診検査装置や感染対策製品等を製造している。また、電解質分析装置はアルジェリア等、アフリカを中心に輸出も行っている。

●医療機器ディーラー事業
創業当初、富士フイルムメディカル株式会社と提携し、同社のX線フィルムの販売で安定的な収益を挙げた。2000年代になってX線装置がフィルムレスになってからは、デジタル化への対応も進めながら、長い歴史の中で培ったノウハウや放射線科との絆を活かして放射線治療分野にも力を注ぎ、高い信頼を得ている。その他、画像診断系分野を中心に、医用内視鏡分野、手術分野、一般医療材料、動物医療分野に領域を広げ、さらに医療機器の修理・保守などのアフターサービスにも高い信頼を得ており、北海道の地域医療を支え続けている。現在でも全社の売上の80%は医療機器ディーラー事業が占めている。

●ナノテク事業
2007年にナノ微粒化機器である超高圧ホモジナイザーのメーカーを買収し事業化した。同社が提供する製品は、特許取得の独自設計「H型ノズルユニット」により、同じ硬度の材料同士を超高速で正面衝突させ微粒化する。これによって、他の製品よりも再凝集率が低いという高性能を発揮している。
本製品が主に用いられているのは、EV用バッテリーの製造。今後、市場の大きいヨーロッパ市場等への販売にも力を入れていく。それ以外には、セルロースナノファイバーの生産にも用いられている。植物由来の素材で、鋼鉄の1/5の軽さで5倍の強度を持つという注目の新素材。将来性は大きい。

こうした製品はSDGｓに貢献することもあり、今後同社は環境や食料といった問題を改善する領域に力を入れていく。
「具体的には、大学および素材メーカーや装置メーカー等、何社かとコンソーシアムを組み、オープンイノベーションの形で代替肉から宇宙までの領域で研究開発に取り組んでいきます。当社はその運営を担います」と代表取締役社長の服部直彦氏は意気込む。

同社は終戦直後の1947年に東京・世田谷でスタートした。服部氏の伯父が病院等にピンセット等の器具を納入する商売に、戦地から復員してきた服部氏の父親が合流。
「大学病院の先生から『これから医療機器は必ず需要が増す』と助言されて、事業化を決断したと聞いています」と服部氏は説明する。翌48年に、株式会社常光を設立。

その翌年、たまたま北海道に商用で行った際、創業者は北海道大学医学部の先生から「X線フィルムを調達してくれたら全量を仕入れる」とのオファーを受ける。これを機に、同医学部正門前に札幌支店を開設して医療機器ディーラー事業をスタートさせた。以来、北海道全域に商圏を広げ、道内9カ所に支店や営業所を展開している。医療機器メーカー事業は、本州を中心に研究所、工場、営業所など8カ所の拠点を持ち、海外にも進出している。ナノテク事業は、神奈川の研究所を拠点に国内外に展開している。
「2018年12月に、経済産業省から北海道の『地域未来牽引企業』に選出されました。今後も、地域経済や地域の人々の健康に貢献していきたいと考えています」（服部氏）。
北海道も人口が減少し、医療過疎が問題になりつつある。「北海道の医療の一端を支える立場として、遠隔診療やAI診断等の導入に力を入れていきたい」と服部氏は話す。

そんな同社では、情報システム部で活躍する社内SEを求めている。その背景について、情報システム部副部長の田村昭彦氏は次のように説明する。
「持続可能な事業を運営していく上で社内システムや通信インフラの安定運用、情報セキュリティの強化は不可欠であり、まずは当該業務に取り組んでいただきたいと考えています。加えて、今後の社会的な労働人口の減少に対応すべく、RPAや業務システムの導入・刷新、DX推進等によって社員の生産性向上も進めていく必要があります。そこで社内SEに求められるのは、必ずしも最先端のツールが適合するとは限らない社内の現状をよく把握し、守るべき文化は守り、ユーザー目線で最適な施策を導入・推進していくこと。若い発想や感覚で未来に向かってチャレンジする人材を求めています」

プログラミングのスキルやプロダクトの知識は必要であるものの、それ以上に社内外との関係者と関わり合いながらプロジェクトを推進していけるコミュニケーション力が重視される。なお、システム化はできるだけ属人化を避けるため、パッケージシステムの活用が前提ではあるが、自社の業務スタイルに合わせて足りない部分を自社開発できる点は自社の強み。
「システムやインフラの運用管理をしながらソースコードを書く局面もあれば、社員やITベンダーとコミュニケーションを取ったり、幅広い業務を通してやりがいを感じスキルアップに繋がっている」と田村氏は付け加える。

歴史のある企業を、DXで刷新する。そんなやりがいのある仕事ができるチャンスがあると言えるだろう。

2022年9月現在、同社の社員数は236名。
「メーカー事業も、ディーラー事業も、ナノテク事業も、当然ですがお客様あっての事業。カスタマーファーストで自発的に行動する風土があります」と服部氏。
「『我々は社業に誇りをもち、科学文化の発展に貢献します。』という社是を大事にして仕事に取り組んでいます」と人事部人事労務課課長の畑中文絵氏は補足する。人命に関わる医療分野に携わるだけに、目の前の顧客ニーズに一つひとつ堅実に取り組んできた歴史が企業風土のベースになっていると言えるだろう。

しかしながら、2020年までは業績向上をより重視し、成果主義による人事評価を行ってきた。これを2020年に改め、行動評価も取り入れる新人事制度に一新。テーマは「成長し続ける」だ。
「結果の数字だけでなく、その結果をもたらす行動にも着目し、根気よく取り組むといったマインドの育成にも同じだけの力を入れ始めています」（服部氏）。
具体的には、職位を1～7等級に分け、それぞれにおいて求められる行動を明文化し、評価指標としている。「上司と部下による1on1ミーティングを毎月必ず行い、目標達成状況の確認や不安解消等を行った結果をシステムに入力・報告する形で運営している」と畑中氏。

教育研修の機会としては、人材を育成する立場の管理職に対し、取締役等が講師を務める社内独自の管理職研修や、一般社員に対しては等級に応じた内容の研修を行っている。

国内外の20カ所近くの拠点に分かれる同社では、創業記念日に北海道と本州に分かれ、それぞれで経営計画の発表をはじめ、好業績の部署や特許取得者、永年勤続者等の表彰や交流パーティーを行う式典を開催（コロナ禍で中断中）。また、拠点ごとに忘年会等を行っていたが、コロナ下で中止の際は、社員にギフト券を配布してオンライン飲み会等をそれぞれで行っている。

持続可能な事業や体制を築いて成長に取り組む同社の魅力を、是非アクセスして確かめてほしい。