株式会社シーネット

株式会社シーネットは大阪府吹田市に本社を置き、マーケティング＆クリエイティブ事業を手掛ける「リンク事業部」を中心に、「フードサービス事業」や「リユース・リサイクル事業」、「クリーンサービス事業」などを展開する事業開発会社。1993年の創業以来、これまで他社にはないユニークな戦略で、次々に事業を発展させてきた。

なかでも、同社の中核部門を担う「リンク事業部」は、設立当初よりチェーンビジネスのソリューション（課題解決）に強みを発揮しており、日本のフランチャイズ・チェーン業界の中でもトップクラスの有名企業や全国に英会話スクールを展開する語学教育企業などをクライアントに持っている。ただ、ここで特筆すべきは、単に売上拡大のために不特定多数に取引先を拡大するのではなく、あえて特定少数のクライアントに絞り込むことで、より事業の中に深く入り込み、長期的に寄り添う「ハウスエージェンシー型のスタイル」を採用していること。

そして驚くことに、新規獲得のための営業活動はほとんどしていないという。同社の特長としては、こうした長く深い関係性の中から、まずは信頼を構築していくことで、「仕事が勝手に舞い込んでくる」状況をつくり出しているのだ。このような関係性があるからこそ、現在取引をしているクライアントの担当者はいずれも、同社を業者扱いするのではなく、あくまでも「パートナー」として接し、同社の提案にも真摯に耳を傾けてくれている。

また、同社は単に販促ツールの制作だけではなく、事業戦略の立案など初期の企画段階から相談を受け、マーケティングやビジネスシステムに関わるため、同社にはクライアントの戦略的な情報が自然と蓄積されていく。こうして永年にわたり情報を蓄積・更新していくことで、クライアント側の担当者よりも、シーネットのスタッフの方が事情に通じているケースも稀ではない。クライアントさえ気づいていない潜在的な課題を浮き彫りにし、解決に導く踏み込んだ提案ができるのは、まさに同社の特長であり最大の強みと言えるだろう。

『クライアントと長期継続的な関係を築いていることが強みです。その関係性があることにより、まるで社内スタッフのような感覚でお話ししていただけるため、単なる下請け業者では聞けないようなお話もしていただけます。その中から生まれる案件も少なくありません』（リンク事業部担当取締役・山下健氏）。

長年にわたってチェーンビジネスの課題解決に取り組んできたシーネット。創業者である代表取締役・長谷川昇平氏は、シーネット設立以前の10年間（サラリーマン時代）、大手FC企業の企画開発部で広告や販促企画といった業務に従事していた。独立時に事業基盤を確立させるために選択したのが、自身の発想力とサラリーマン時代に培ったマーケティング力、そして運営力を活かせる宅配ビジネスのフランチャイジーという業態だった。

1993年4月にシーネットを立ち上げ、同年6月、高槻市に第1号店を開業すると、初年度から独自の販促企画で、FC本部から6,000万円と設定された年間売上予算を大幅に上回る売上1億円を達成。その実績がFC本部に認められ、ノウハウを共有するために加盟店向けのコンテンツ（マーケティングや販売促進コンテンツ等）の制作を依頼されたことが、1999年に「リンク事業」を立ち上げるきっかけとなった。また、既存事業以外にも、複数のフランチャイジーとして事業を展開し、それぞれのFC本部に対して、マーケティング企画の提案や事業を推進する上で必要不可欠な各種クリエイティブツールの制作を行ってきた。

さらに、FCビジネスで事業基盤を確立した後は、「フードサービス事業領域」や「リユース・リサイクル事業領域」、「クリーンサービス事業（役務系領域）」などの他にも、独自の事業開発・展開にも着手。そして同社の「リンク事業部」は、それら自社開発の新規事業に対しても、ブランディングやマーケティング、販売促進、ツール制作などを通して、自社の事業の立ち上げから展開に至るまでを支える存在となっている。

創業当初から持ち続けているこの「自力解決マインド」こそが、同社を単なる制作会社としてだけでなく、さらに大きな存在へと成長させていくパワーの源泉なのかもしれない。

昨今、社会全体でDXやIT化が加速したこともあり、同社のクライアントにおいてもWEB広告運用をはじめ、CRMやSFA、MAといったツール活用のニーズが、従来とは比較にならないほど拡大している。そういったニーズに応えるため、2022年4月、「リンク事業部」内に、新たに「人材開発推進室」と「デジタルマーケティングコンサルティング部」を新設。人材開発推進室でデジタル人材の採用と育成を図りつつ、デジタルマーケティングコンサルティング部の体制強化に注力している。

『チェーンビジネスなどの得意分野を活かしつつ、これからはさらにクライアントが求める新しい分野のソリューションを提供するため、さらにデジタルマーケティング領域への人材投資を継続的に強化していく！』（代表取締役・長谷川昇平氏）。

現在、クライアントから高い評価を得ているシーネットのクリエイティブワークを支えるのが、約30名の個性にあふれたプランナーやクリエイターたち。
クライアントの事業内容とマーケティングに精通したアカウントプランナー（企画営業）をはじめ、グラフィックデザイナーやWEBデザイナー、コピーライター、イラストレーター、フォトグラファーなどの制作陣をそろえ、受注する案件の約9割以上を社内で完結している。

営業担当だけではなく、制作スタッフも一緒にクライアントへのヒアリングに参加することで、制作スタッフもクライアントや案件への理解力が深まり、企画やデザイン制作に対するモチベーションも高まる。このような制作体制により、スピード感はもとより、大手広告代理店にはない「きめ細やかなクリエイティブサービス」を実現しているのだ。

そして現在、同事業部が注力しているのは、「デジタルマーケティング領域」の強化である。コロナ禍により人との接触が制限される中、今まで以上に非接触型のコミュニケーション（OFF LINE）が求められるようになり、デジタル領域のニーズが急速に拡大している。

これまでもFC本部が加盟店を募るための「WEBサイト構築」や加盟店の売上拡大につながるリスティングなどの「広告運用」などを手掛け、実経験（体験）をもとにしたデジタルマーケティング領域のノウハウを蓄積しながら成果を上げてきた。
また一方では、既存のグループウェアやアプリケーションである「kintone」、「Synergy!」などを活用した業務システムの設計や運用の指導などでも各クライアントをサポートしている。

『リンク事業部の最大の目的は、クライアントが抱えている課題の解決です。そのためには、お困りごとの本質を見抜き、ソリューション提案できる能力が不可欠。現在はデジタル領域の強化が喫緊の課題で、外部からもデジタルマーケティングの知識と経験を持ち、課題探索やソリューション提案ができる人材を採用し、体制強化に務めたいと考えています』（山下氏）。

「リンク事業部」が取り組むデジタル領域の強化は、2022年度から2027年度までの同社の「中期経営計画」に基づく主要施策のひとつ。コロナ禍でも堅調に推移する制作案件を維持する一方で、デジタル分野の企画・提案力の強化に最大限注力し、新規クライアントの開拓にも積極的に取り組んでいく計画だ。

今期、社内体制の強化において、特に大きなポイントとなるのが「人材開発推進室」の存在である。
同社の人材活用の方針は、スタッフ一人ひとりの「個性（志向）」や「得意分野」を活かすこと。「興味のあることは頑張れる！」という考えから、各スタッフの志向や特性に合わせて配属先を決めてきた。現在、社員の90％以上が自ら希望した職種で活躍している。同社の「人材開発推進室」でも、各スタッフの志向に応じた各種セミナーの受講や資格取得の支援などを通して、スタッフの着実なステップアップを後押しするために取り組んでいる。

そして、採用に当たって最も重視することは、個人の「成長したい！」というモチベーションの高さだという。
特に「リンク事業部」では異業種からの転職者も多く受け入れてきた。こうしたモチベーションをベースに、化粧品業界から入ってきて企画営業として活躍する人材、建築会社でCADオペレーターの経験を積み、グラフィックデザインやマーケティングのスキルを身に付けた人材なども在籍する。新設された「デジタルマーケティングコンサルティング部」でも、必ずしもデジタルマーケティング経験者である必要はない。これまでWEB制作や広告運用に携わり、マーケティング領域でさらなる飛躍を目指している人材にも大いにチャンスはある。

『私どもシーネットは新規事業を開発するために作った会社です。過去には入社１年目の社員が企画したソーシャル環境を活かした“インターネット出版”のアイデアを具現化するため、多額な予算と人的資源をつけて実証実験まで行った事例もあります。
例えば、“こんなアプリを開発して新規事業を起こしたい！”という方も大歓迎。私たちの会社には、あなたの想いとスキルを活かし、やりたいことができる！という企業風土があります。「既存事業を伸ばしていくのか？」それとも、「新しい事業を成長を図るのか？」さまざまな方法論やモチベーションがあって良いと思います』（長谷川氏）。

創業から約30年間、１年間の平均離職率は3.6%という低さ。その要因は、会社を単なる経済マシーンとして捉えるのではなく、逆に、会社を社員一人ひとりの自己表現活動の場と捉え、売上至上主義とは無縁のマネジメントを行ってきたことが、居心地の良い環境を実現している。

『現在、リンク事業部のスタッフは約30名ですが、将来的にはデジタル部門だけでも60名ぐらいになっても良いと考えています。その取り組みの中心人物となっていただける方を今、求めています。自分の力を信じ、これまでの経験と能力を発揮していただける方を心よりお待ちしています』（長谷川氏）。