株式会社ジンズ

メガネブランド『JINS』を運営する、株式会社ジンズ。2001年のスタート以来、メガネ業界をディスラプトしてきた同社は、全く新しい顧客体験を提供していくためにDXによって同社自身をディスラプトするタイミングにある。そこで、デジタルを通じてビジネスを推進するデジタル人材を求めている。

創業者で代表取締役CEOの田中仁氏は、金融機関を経て1988年に地元の群馬県前橋市で服飾雑貨の製造販売業をスタートさせていた。2000年頃に訪れた韓国で、日本では3万円以上の価格で仕上がるまでに1週間以上の時間がかかるメガネが、3,000円の価格帯で即日仕上がることに驚いた。そこに疑問を抱き、日本における複雑な流通構造が原因であることを突き止める。そこで、企画から生産、販売までを自社で行うSPAモデルを採用すれば、メガネ業界を刷新し消費者の支持を得られると踏み、2001年にアイウエア事業『JINS』をスタート。第1号店を福岡・天神でオープンさせた。

メガネ業界の店舗や商品、価格、納期に対する消費者の不満の解消に努めた同社は、狙いどおりに支持を集め、2006年に大証へラクレス（現・JASDAQ）に上場。2013年には東証一部（現・東証プライム）への上場を果たす。店舗数は、国内の全都道府県に451店舗（2022年2月現在）・海外226店舗（2021年12月現在）を数える。

その飛躍を担ったイノベーションとしては、まずは商品企画が挙げられる。2009年5月、レンズの追加料金無料という画期的な価格体系「NEWオールインワンプライス」を導入。同年9月には、戦略商品『Air frame』をリリースした。「月に2,000本売れればヒット商品」と言われていたところ、発売数週間で7万本を売り切った。2011年には機能性アイウエア・プロテクトシリーズとして『JINS PC』（2015年に『JINS SCREEN』にリニューアル）を発売し、5年で累積販売本数700万本を突破。そして、2015年11月には『JINS MEME』を発売する。センサーを搭載したアイウエア型ウェアラブルデバイスとして、体や心の状態を計測、スマホアプリで“見える化”させるという画期的なプロダクトだ。

店舗においても、スタート当初からいち早くカフェを併設した店舗を設けたり、2013年には世界初のドライブスルー型メガネショップをオープン。20周年を迎えた2021年には、メガネ・食・交流を提供するコンセプトの『JINS PARK』（前橋市）や、1,500冊もの本とメガネを揃えた『JINSイオンモール岡崎店』等、新たな地域共生の場づくりを目指す店舗を続々と設けている。

★★（地域共生、環境保護）
BELS評価最高ランク獲得の環境配慮型店舗「JINS会津若松店」

以上のように業界をディスラプトしてきたJINS。しかし、田中氏は「もはやメガネ業界だけではなく、ジンズそのものをディスラプトする時が来たと感じています。これまでの延長線上で、ただメガネをつくって売るだけではいけない。もっともっと決定的にお客様の体験を変えていかなければならないということです」と語っている。

そこで同社が打ち出しているのが、デジタルテクノロジーによって顧客体験やそれを提供するビジネスそのものを枠組みごと変えていくというDXである。CHRO（最高人事責任者）の小林真吾氏は、次のように話す。
「大きく二つの方向性があります。一つは、ECで実店舗以上の体験を提供することで、物理的な場所や距離、時間といった制約を一気に取り外した売り方を追求すること。もう一つは、既存店舗における収益性を高めるためのDXを追求することです」

前者においては、例えばメガネのフィッティングをオンライン上で行えるようにするというイノベーションが挙げられる。このために、既にフランスのデジタルアイテックカンパニーであるFITTINGBOX社と資本業務提携を締結し、同社のバーチャル試着ソリューションやフレームの3Dデータ化等の技術を導入する。また、「さらに挑戦は続けていく」と小林氏。

こうしたDXを強力に推進すべく、2021年に同社初のCTOポストを設け、グローバルコンサルティングファームで活躍してきた松田真一郎氏を迎えた。
松田氏は、デジタル戦略の基軸として、「お客様に最高の体験を届ける」ことを据え、その実現のための次の五つのアプローチ（How）を定義。

1.「お客様のために、社会のために、何ができるか？」を着想の起点にする
2.アイデアに驚きとワクワクを求め、複雑にせずシンプルに考える
3.未来を切り拓くデジタルネイティブとして、当たり前にデータや技術をビジネスに活用する
4.時間と空間に依存しないアーキテクチャを指向し、世界のみんなにJINSの想いを届ける
5.お客様と従業員が安心・安全のもと、JINSの製品・サービスを楽しめるようにする

そして、取り組むテーマ（What）として次の6項目を挙げ、デジタル本部において目的の認識合わせと具体的なタスクへの落とし込みを進めているところだ。

1.新しい顧客体験をデジタルテクノロジーで実現
2.サステナビリティに全社で取り組む
3.オープンイノベーションを促進し、グローバルのテクノロジー先進企業とのアライアンスを強化
4.（全社的な）デジタルリテラシーの向上
5.クラウドネイティブなアーキテクチャへの刷新
6.サイバーセキュリティへの注力

「経営層からITデジタル部門への期待は大変大きく、まさに経営戦略＝デジタル戦略といえるほどコミットしています。お客様に最高の顧客体験を届け、世界を変えたいと思う仲間達と、“あたらしいあたりまえ”の実現にチャレンジしていきます」と松田氏は意気込む。

同社は、2015年4月に、次の新ブランドビジョンを定めている。

「Magnify Life」
いつもと世界が違って見える。
JINSは、そんなきっかけを人々に提供したいと願う。
人々の生き方そのものを豊かに広げ、これまでにない体験へと導きたい。
だからこそ、私たちはメガネのその先について考え抜き、
「あたらしい、あたりまえ」を創り、まだ見ぬ世界を拓いていく。
―to Magnify Life

この「Magnify Life」を実現させるための最重要の姿勢として、次の「Attitude」を掲げている。

・Progressive
変化を恐れないこと。固定概念にとらわれず、挑戦し続けること。
私たちから、あなたから、世の中をワクワクさせよう。
“あたらしい、あたりまえ”をこの手で生み出そう。

・Inspiring
製品とサービスで。そして、私たちの個性や情熱、アイデアで。
他者を見つめ、寄りそい、つながり、巻き込むこと。どんなに小さくてもいい。私たちから、喜びを生み出そう。

・Honest
お客様、仲間、地域社会、地球環境。仕事とは、誰かとの関わりから生まれ、そこに帰結するもの。
相手を思い、誠実であることだけが、すべての突破口になる。妥協をなくそう。必要とされるブランドになるために。

加えて、「お客様の気持ちに寄り添い、お客様の期待を超える」「積極的に、巻き込む人になる」といった6項目の“Way”を制定。
「店舗では、この“P・I・H”と“Way”を評価項目とする定性評価を行い、本部スタッフは“Everyday Feedback”と呼ぶ360度評価を毎日行って促進を図っています。360度評価は、任意のメンバーに対して行うもので、考課期間における評価コメントを評価面談の際に上長がまとめてフィードバックしています」（小林氏）。

さらに、JINSブランドをよくしたいというエバンジェリストを育成するプロジェクトを推進。そこで活用するセミナーを一般社員にも公開すると共に、“Way”に関して部門をシャッフルしてのワークショップを行う等、その浸透・推進に力を入れている。
同社の従業員数は、グループ全体で3,641名（2021年8月現在、準社員等1,205名含む）。東証プライム上場の大手企業であるが、ベンチャー気質を色濃く残している点がカルチャーとしての大きな特徴といえる。

そのため組織は、部署間の関係性が公平であることを目指し、また、いつまでもベンチャースピリッツを失わないために、半期ごとに前向きにチャレンジして失敗した社員を表彰する制度を設けた。その他、200名ほどの東京本部においては、毎朝朝礼を行い、メンバーが持ち回りで司会やテーマ自由のスピーチを行っている。人事主催のWeb懇親会もある。

特長の中でも特にユニークなのは、一般社員の呼称が“クリエイター”であること。
「店舗スタッフも、バックオフィスのメンバーも“クリエイター”です。つまり、全員がクリエイティブな仕事をしようという会社の意志の表れだと受け止めています」と人事戦略部の担当者は話す。

同社が求める人材の条件は、新ブランドビジョンを理解・共感すること。そんな人材にとって、このDXへのチャレンジ機会は見逃せないだろう。