コニカミノルタ株式会社

コニカミノルタ株式会社は、オフィス複合機やデジタル印刷システム、医療用画像診断システムの開発・製造・販売事業が広く知られる企業だ。強みである画像や色を核とした「イメージング」をはじめとする技術を活用して、社会の要請に応える多彩な事業を展開してきた。
幾度かの転機を経た同社は、長引くコロナ禍による行動変容や少子高齢化による労働人口減少等の激しい変化に直面する今、再び事業ポートフォリオの転換を強力に推進する。主力であるオフィス事業の顧客基盤を活用した「デジタルワークプレイス事業」への進化、そしてIoTを軸とした「計測・検査・診断」領域での事業成長を見据える。
事業ポートフォリオの転換を完遂するには、デジタル人材の力が必要不可欠だ。DXによる社会課題解決型企業への発展を目指すコニカミノルタは、変革のコアとなる人財を求める。

写真用フィルムを扱うコニカ株式会社は創業1873年、カメラの製造を手掛けるミノルタ株式会社は1928年に創業して、それぞれ発展していった。
2003年に両社の経営統合により、コニカミノルタとして発足。2007年には未来を見据えて、創業事業であるフォト・カメラ事業を終了するという大きな決断を下した。その後、光学・材料・微細加工・画像分野のコア技術を磨き上げ、事業領域を拡張。従業員4万数千人を擁し、150カ国でサービスを展開するグローバル企業へと発展を遂げた。
これまでの歩みからも、躊躇せず変革を実行し、新たな価値創造に挑む企業風土が伝わる。

磨いてきたイメージング技術やカメラやセンサ等の開発デバイス、全世界200万社に及ぶ顧客基盤といったアセットを最大限に活用したソリューションと継続的サービスの提供だ。
同社だからこそ成し得るDXによって、人々の働きがいの向上、健康で質の高い生活への貢献、社会の安心安全の確保を実現したいと考える。
将来像として見据える「お客様自身も気付かない課題を解決し、社会から必要とされる企業」へ向けて、大胆な変革を進めているのだ。

同社は経営統合以降、各分野の成長領域でトップクラスのシェアを獲得する「ジャンルトップ戦略」を貫いてきた。その結果、中小からグローバルまで様々な規模の企業、医療現場、製造・生産の現場と、業界を問わないシームレスな顧客基盤を得た。顧客接点と培ったコア技術・プロセス、人財・組織風土は同社の無形資産である。そこにデジタルテクノロジーとIoTデバイスで収集する独自データを掛け合わせて、顧客へ持続的な価値提供を行う。これが同社のDXである。

例えばオフィス事業を進化させた「デジタルワークプレイス事業」では、サーバを搭載するデジタル複合機がIoTプラットフォームとして機能。オフィスで扱う様々な情報をデジタル化して、AI等で構造化・可視化する。その結果をベースにして、業務の効率化や自動化、新たなサービス創出等に繋げる。
近年の事例としては、自治体DX支援プラットフォームプロジェクトが挙げられる。同社は様々な自治体の業務可視化・業務改善に取り組む中で得たノウハウやデータを利用し、自治体間で業務プロセスを比較して改善点を効率的に抽出できる「自治体業務標準化支援ツール」を開発した。このツールを職員が利用することで、職員自らが業務改善を行える。その結果、政策立案等のコア業務に集中できるようになり、市民サービスレベルの向上が期待される。

また強みの一つである画像解析技術と最新のIoTやAIを組み合わせた“画像IoTプラットフォームFORXAI（フォーサイ）”を活用した事例として、介護施設での業務支援事業がある。
介護施設の部屋の天井に設置した行動分析センサが入居者の動きを分析。起床や離床、転倒・転落等の注意行動を認識すると、スタッフが持つスマートフォンへ映像と共に通知が届くほか、スタッフ間のデータ共有ができる等、業務の効率化を図るソリューションだ。介護スタッフ不足が社会課題となる中で、負担の軽減と業務効率改善により、離職率低下が見込まれる。

同社が培ってきたカメラ・光学技術と、その延長線上にある赤外線技術を活用した新規事業も立ち上がっている。プラントでのガスを可視化して監視システムとしてクラウドに乗せ、世界中のどこからでも状態の監視ができるソリューションだ。
他にも既存事業の進化や新規事業の事例は、枚挙にいとまがない。
こうした取り組みはWEBアプリケーション開発やインフラ設計・構築、セキュリティ対策等、ITエンジニアリングの経験と技術を必要とするものばかりだ。同社がデジタル人材を広く求める背景である。

顧客やパートナーとの共創を掲げる同社では、自社の技術領域に留まらない最新の技術や開発手法にも触れられる。
幅広い技術に関心を持つエンジニアが、「ワクワクする開発」に取り組める環境だ。

また同社のエンジニアは「顧客すら気付いていない課題に気付き解決すること」これを実現するため、現場に入り込み業務を把握してソリューションを見出す上流工程に携わる機会も多い。採用強化に伴い社員数のさらなる増加が見込まれるため、プロジェクトリードやチームマネジメントのチャンスも増えるだろう。もちろん技術を深掘りし、スペシャリストを目指すことも可能である。
スキルアップ・キャリアアップへの意欲が高いエンジニアにとって、変革の只中にある同社は様々な志向に対応する可能性に満ちたフィールドなのだ。

採用責任者を務める、人事部人財採用グループリーダーの築澤孝治氏に話を聞いた。
「当社は2003年の経営統合、2007年の創業事業からの撤退と、自らの選択で大きく事業転換をした実績があります。社内には変化への対応力があり、変わり続けることをよしとする風土が根付いています。この20年で様々な人財が加わっていますが、キャリア入社の社員をリスペクトして受け入れる雰囲気は想像以上だったとの声を皆から聞きます。老舗企業にありがちな硬直した空気はなく、新しい挑戦を歓迎する組織カルチャーです」

それだけに自分の考えをどんどん提案して、能動的に進める実行力を求めたいと話す。
「NG領域がないのがコニカミノルタの特徴です。年功序列がない完全実力主義で、自由な発想と行動を歓迎します。当社の規模でベンチャー的な動きができる企業は多くないでしょう。やりたいことがあったり、新しいことを生み出していきたかったりする人には最適な環境で、待ちの姿勢ではこの環境を活かしきれません。当社には“横っとび歓迎”の文化があり、自分の部門だけで解決できない時は、他部署にどんどん働き掛けて協力を求めることを推奨しています」（築澤氏）。
失敗しても次の糧にすればいい。誰もやらない新たな挑戦にこそ価値がある。そう考える同社は「チャレンジ行動加点評価」との名称で、賞与にプラスする報奨金を定める。挑戦と行動を評価する企業風土を体現した制度だ。

柔軟性に富むベンチャー的なカルチャーを持つ一方で、働きやすさとスキルアップに対するサポート体制はさすがの充実度だ。
階層別研修や職務に必要な知識・スキルを習得する目的の研修、リーダー候補研修等、数多く用意される社内講習を対面・通信教育・e-ラーニング他、様々な形式で受講できる。
また年間150万円を上限に、会社が費用の3/4を負担する自己啓発支援制度があり、社内で補えない内容を学びたい場合に利用可能だ。この制度を用いて、MBAや博士号の取得に励む社員もいる。学びへの意欲が高い人財に対しては、支援を惜しまない。

「世の中が大きく変わる変革期の今、コニカミノルタも大胆に変化しています。当社のリソースとアセットをフル活用して、社会課題の解決に挑戦できる最高のタイミングです。是非ともコニカミノルタにジョインして、誰もやったことのない挑戦に挑んでほしいと思っています」と築澤氏は力強いメッセージを寄せる。
これまでに身に付けた技術・知識にコニカミノルタの強みを掛け合わせ、社会に新たな価値をもたらす。そして学び続け、プロフェッショナルとして成長したい。コニカミノルタは、そんな高い志を持つ人財との出会いを待っている。