株式会社リョーケンホールディングス

株式会社リョーケンホールディングスは、三重県四日市市に本社を構え、三重県北西部を中心に土木、建築、不動産の3本柱で事業を展開する企業グループの持ち株会社である。

同グループのルーツは、1997年7月、代表取締役社長・加藤良輔氏が、土木工事会社時代の仲間5名と共に個人事業として立ち上げた「良建」にある。地元建設会社の下請けからスタートして、2年後の1999年8月、現在、同グループの中核事業会社である株式会社リョーケンを設立。それからさらに力を付け、土木工事事業だけではなく、建築、外構工事、不動産開発、不動産売買、仲介、収益不動産の管理と業容を拡大してきた。

リョーケン社のメイン事業は、創業事業の土木事業だ。現在は下請けよりも、自治体や民間企業等の施主から直接、工事を受託しているケースが多い。設立当初は、公共、民間共に下請けの仕事ばかりだったが、事業実績を築くに連れ信用を築き上げ、直接依頼を受けることが増えてきた。

特に大きなターニングポイントとなったのが、2010年代初頭の不動産開発事業参入だ。

「自社で素地を買ってきて、自社で仕上げて、自社で販売する。本来はデベロッパーと建設会社、不動産販売会社の分業となっていたことを、全てゼロからやってしまう。このビジネスモデルに取り組み始めたことで、業務量の平準化と収益力の改善が可能となりました。また、元請の建設会社様にご迷惑をおかけすることもなく、デベロッパーとしての実績を築くことができました」（加藤氏）。

元々建設業界は、大手ゼネコンを筆頭に、幾層にも分業化された業界である。同社のように、土木から建築、さらに不動産まで融合させた事業を展開する会社は決して多くはない。土地の仕入れから設計、現場の造成工事、管理まで、社内で完結するワンストップ体制を築いていることが同社の大きな特徴であり強みだ。現在は、県外の大規模商業施設の造成工事を受注したり、100区画以上もの宅地を造成して大手ハウスメーカーに販売したりと、大手ゼネコンと同等規模の工事を担うまでになっている。

「ゼネコンと施工会社は、衣料ブランドに例えるなら、ブランドホルダーとファクトリーの関係です。我々はまさにファクトリーですが、職人としての施工だけではなく、土地の仕入れから測量、設計、施工、管理、販売まで全て社内で完結できます。そのため、土地の仕入れ値も安く抑えられますし、中間マージンも必要ありませんので、お客様に対しては、安価かつスピーディーに成果物を提供できます。大手ゼネコンと遜色のない高品質のものが、低コストで提供できているものと自負しています」（加藤氏）。

土木工事の下請けや一般住宅の外構工事等からスタートし、収益性の高いビジネスモデルを模索し続けることで、現在のスタイルを確立したリョーケン社。土木工事や不動産開発以外にも、開業医のクリニックやオフィス、倉庫、商業店舗、低層ビル等の建物を建てる建築事業やビルの解体事業にも参入。また、戸建て住宅やマンションの売買や賃貸物件等を扱う不動産仲介事業、中古住宅のリフォームやマンションのリノベーションといった不動産再生事業等、幅広い領域に業容を拡大していった。2012年には、福島県相馬市に営業所を開設し、東北の震災復興事業に参画している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
同時に、事業買収や子会社の設立も活発に行ってきた。2002年、創業の地である四日市市に隣接する菰野町で、地域に根ざした事業を展開していた平成コンテック社を買収して子会社化。2010年には、一級建築事務所を設立して、病院建築事業及び店舗改装事業に進出している。さらに、2016年、東京で不動産仲介売買事業を展開する株式会社G.R.Eを、2019年には名古屋市で建設事業を展開する株式会社リョーケンネクストを設立している。

このように、事業会社を増やし続けながら業容を拡張する中、2017年7月に設立したのがリョーケンホールディングス社だ。グループ各社の強みを統合することで、サービス向上、業務効率化を目指してきた。

その一方ではなかなか解決できない課題もあった。社内ワンストップで完結できる体制を築いたことで収益性は大幅に改善したものの、自社でこなせる案件の規模や件数は思うように拡大できなかったのである。その課題を解決するために取り組んできたのが、協業できる外部パートナーの開拓、ネットワーク化である。自社に蓄積したノウハウを活かした管理をすることで、現在では外部パートナーに依頼しながらも、従来通りのコスト感で提供できる体制を実現。それによって受注のキャパシティが拡大し、より積極的な営業活動ができるようになっている。

「宅地造成を例に挙げれば創業当時は3区画、5区画といった小規模なものでしたが、現在では50区画、100区画といった規模の開発も可能です。今後に向けては、400区画の宅地造成の他、物流倉庫や工業用地、商業用地等での大型案件を計画しているところです」（加藤氏）。

リョーケングループのコア事業である土木分野は、現在、物流倉庫用地の造成工事が活況を呈している状況だ。首都圏近郊の開発はやや落ち着き始めたところだが、地方の中核都市はこれからが本番を迎える。そういった市場動向を見据え、今後は東海エリアに留まらない広いエリアで積極的な営業活動を行っていく計画である。

リョーケングループでは現在、23期目が始まる2022年７月より、“既存事業の収益力向上”と“中長期視点による収益事業の多様化”を軸とした、中期経営計画を策定した。その計画を遂行していくため、同グループでは、現業部門、コーポレート部門ともに、人員の増強に取り組み始めている。

同グループの従業員数は約50名。そのうち約35名が中核事業会社であるリョーケン社に所属している。職種は土木や建築の施工技術、安全管理や業務管理、工事部門、不動産部門の営業、企画設計等で構成される。人事、経理といったコーポレート部門は全員、リョーケンホールディングス社の所属となる。

「土木は何もない自然なところから造形していく、世の中で最も壮大なスケールで行うものづくりです。デスクで書かれた小さな図面をもとに、道なきところに道が通り、ダムが作られたり、ゴルフ場ができたりします。それが土木の醍醐味です。関心のある方は積極的に迎え入れたいと考えています」（加藤氏）。

さらに現在は、高度成長期に整備された社会インフラが老朽化し更新時期を迎えている。地震や土石流等の自然災害のリスクも高まっていることから、これまで以上に高い耐久性のインフラ整備が求められる。それを担うのも、同社のような建設会社だ。

リョーケン社の平均年齢は40代半ばと比較的高齢だが、その一因は、従業員の在籍年数の長さである。例えば創業メンバー5名のうち退職者はたったの1名だ。中途採用者の定着率も高い。加藤氏は、目指す組織作り次のように語る。

「一度、縁があって一緒に働き始めた社員とは、できるだけ長く同じ時間を共有したいと考えています。会社運営において最低限お願いすべきことはありますが、その方にとって無理なこと、ストレスがかかること、苦しめるようなことはしたくないと思って会社を経営してまいりました。飛び抜けた幸福感を味わうことができなかったとしても、小さな幸福感を積み上げストレスフリーで長く勤めていただけるような会社でありいたいと心掛けています」（加藤氏）。

各部署のマネジメントに関しては、個人の力量によって背負いきれない仕事を押し付けたり、残業を強要したりすることのないよう導いてきた。ジョブローテーションの仕組みも取り入れ、一人ひとりが活躍できる職場作りを目指してきた。

将来的には、少なくとも三重県ナンバー1の建設会社となり、上場も視野に入れていると語る。社会的に認知される企業となり、事業継続性を高めることは、社員の幸福度を高める要因にもなる。

そんな加藤氏が全従業員に求めることは、相手を思いやる気持ちや協調性だ。社長である加藤氏自身、社員とは同じ目線で接してきた。あくまでも水平な組織、フレンドリーな環境を維持しながら、今後の事業発展を目指す考えだ。

「弊社は優秀な人材ばかりではなくても、お互いに補完し合い頑張って業績を上げている会社です。スポーツに例えれば、突出した選手はいなくても、時々は皆の力で優勝するチーム。それが弊社の社風です。地図を変えていく究極のものづくりに関心を持ち、地方から全国に飛躍していく過程を共有いただけます。是非一度、お声がけ下さい」（加藤氏）。

分業多層化が進む建設業界ではあるが、グループ内で完結出来ることにより事業拡大に繋がっている。