株式会社ITSO

株式会社ITSOは、RPAに特化したサービスを提供している企業である。

同社は、グローバルで最も使われているRPAツールの「UiPath」や「Automation Anywhere」の認定パートナーとして、国内の大手企業をはじめとするクライアントにRPAの開発・導入トレーニングおよび運用サポートを提供。エンドユーザーは、大手SIerを経由しての金融機関やエネルギー、飲料メーカー、CVS等、広範な業種に及び、導入実績は国内有数の規模を誇る。直取引のクライアントも、外資系ホテルチェーン等約30社を擁する。

約20名の社員が「RPAデベロッパー上級プログラム資格」を保有する同社の強みは、サービス品質の高さ。代表取締役の深野靖浩氏は、次のように話す。
「『簡単』『誰でもできる』というRPAの宣伝文句をよく見かけますが、実際はそんなことはありません。RPAはRPAツールの操作だけで完結するものではなく、自動化させたい業務に関わる技術的な知識やスキルが必要だからです」

RPAによる自動化ニーズが生じるのは、一般的にWebページの更新やExcel等による作業、業務システムのオペレーション等。これらを安定的に自動化するためには、HTMLの解析、バッチファイルやマクロ、パワーシェルの作成、APIでのシステム連携、SQLによるデータべースへのアクセス等が必要になる。同社は、こうした周辺技術を押さえた上で最適なRPAを構築可能としているのだ。

一方、RPAの導入に当たっては、エンドユーザーの業務を理解し、当該業務をいかに効率化するかという視点も求められる。
「お客様から作業内容をヒアリングする際、自動化以前に無駄な作業が見つかることがよくあります。そこをきれいに整理し直した上でRPAを導入すればさらに効率化できるという設計を行った上で合意いただき、RPAを開発します。ですから、非常に有効なRPAをご提供できていると自負しています」（深野氏）。

同社は、深野氏が2018年5月に創業した。エンジニアとしてキャリアを積んだ深野氏は、2014年にグローバルコンサルティングファームの日本法人に転じ、ITコンサルティングに従事する中で「UiPath」のプロジェクトに参加する機会を得る。
「RPAは簡単に導入できるとして、システム開発経験のないコンサルタントが自らつくったものが導入されているのを知ったのです。私の目からは、低品質のものが高額なフィーで導入されている。そこに疑問を覚え、しっかりした技術でいいものをつくり、適正な価格で導入すればこの世界で貢献していけると感じたのです」と深野氏は創業の動機を語る。

したがって、当初から技術とサービス品質のレベルにはこだわり続けている。クライアントも、大手企業の大規模な開発プロジェクトへの参加から、中小企業への電話による低価格の保守サポートまで幅広いメニューを用意。RPAの使い勝手は、導入後すぐには分からず使っていくうちにユーザーの間に「ここはこうしたい」といった要望が出ることが多い。
「ビジネスライクではなく『何でも対応します』というスタンスで、長きにわたって改善し続けるのはもちろん、求められなくても『こうした方がいいのでは』とアドバイスすることもよくあります」（深野氏）。

今後の成長戦略として、Salesforceの自動化領域への展開を図る。「Salesforceユーザーのところに行くと、ほぼ100%自動化したいという声を聞く」と深野氏。Salesforceユーザーは増加の一途で、かつその自動化は高単価が期待できる有望な領域といえる。
そんな同社が目指すのは、「RPAと言えばITSO」と、技術の分かるSIer等から称される存在になること。そして、直契約のクライアントを増やしていくことだ。
「RPAで国内No.1の存在になりたいと思っています」と深野氏は意気込む。

同社でのサービス提供スタイルは、一人のエンジニアが1社のクライアントを担当する場合や複数メンバーのチームとして対応する場合がある。いずれも、コロナ禍以降は基本的にクライアントとはリモート体制で、メンバーはオフィスもしくは自宅等で作業を行う。「メンバーが分からないこと等、クライアントで作業をしていた時は周囲に聞きにくかったことが、リモート体制となってからはすぐに聞けるようになったのはメリット」と深野氏。

そうした業務の場所や時間、休むことは基本的に社員の自由だ。プロジェクトを支障なく回すという責任の下、仕事のやり方や判断の裁量も本人に任されている。
「社内ではよく『大人なんだから』と言っていますが、行うべきことは常識的に判断できることがほとんどだと思います。それをいちいち上長等に確認するのはおかしいとの考え方です」（深野氏）。

もちろん、納品するRPAは必ずレビューを行って品質をチェックし、業務スケジュールは個別に確認して管理しているが、それ以外は個人の自由を最大限に認めている。

人事考課としては、技術力とクライアントコントロール力で評価。それらによって任せられる業務領域が異なり、業績への貢献度も決まるからだ。こうした能力を高める機会としては、もっぱらOJTでの経験が重視される。
「能力向上も、『大人なんだから』自分で必要なものを学び取ってほしいとの思いがあります」（深野氏）。

そんな同社が求めるのは、コミュニケーション力と技術力を備えた人材。クライアントが言いたいことを汲み取り、そのニーズを実現させるソリューションの本質を考えて形にできるスキルが必要だ。
これからますます進展していくRPA領域。国内No.1の存在を目指す同社で会社と共に成長する実感が味わえる、魅力的な環境があるといえるだろう。