ビューティーボックス株式会社

製造・メーカー系

一人でも多く、一日でも長く。PDCAの高速回転が強みのEC事業会社

上場を目指す

企業について

同社は、BtoCにおいて一人でも多くの顧客に少しでも長く使われ続けられるよう、商品を提供することを追求している。

現在はサプリメントやコスメの定期通販を行うEC事業を手掛ける。強みは、100%マーケットインの商品開発力と、PDCAの高速回転によるマーケティング力である。

代表の上田氏は、自身の経営哲学について「事業とは、自らの責任範囲をいかに広げるかというゲームであると捉えている」と話す。面白いと感じたビジネスは試し、結果に繋げていき、社会に価値を提供し、その繰り返しで自分の責任範囲を広げることができると考えている。

手始めに始めたこの通販事業を、会社としても個々としても責任範囲を広げていくことで達成していきたい。

「自らの責任範囲を広げる」ことを価値基準とし、メンバーには力量に応じた責任と権限を付与し、プロセスは完全に自由に任せ、完全に結果で評価するという公平・公正な評価体系を取っている。

働き方は、フルフレックス・フルリモートも可能で、固定のオフィスにはフリーランチやゲーム等も置かれている。代表の上田氏は、メンバーや取引先から『家にいるよりテンションが上がる』『近くに来たからつい寄ってみる』と思われるようなオフィスにしたいと考えている。

100%マーケットインの商品開発力と、PDCAの高速回転によるマーケティング力

ビューティーボックス株式会社は、BtoCにおいて一人でも多くの顧客に少しでも長く使われ続けられるよう、商品を提供することを追求している企業だ。

現在、同社が手掛けているのはサプリメントやコスメの定期通販を行うEC事業。商品としては、目下次のものを取り扱っている。

●生酵素サプリメント『ReClair』
●“置き換えダイエット”のためのサプリメント『Bio Cleans』

同社の強みは、商品開発力とマーケティング力にある。
商品開発は、100%マーケットインで行っていることが特徴。代表取締役の上田宗弘氏は次のように話す。
「メディアやSNS等の上で最も売れている商材を調べ、売れている要素を抽出し、そこにオリジナリティを加えるという着実な方法で開発しています。基本的には、女性の美しくなりたいという思いを捉え、成分やパッケージ等の要素でその思いに応える商品やストーリーを開発するという考え方です」

同社には、女性向けの健康食品開発に長く携わっているメンバーがジョインしており、商品づくりのノウハウは万全だ。

マーケティングは、商品特性に応じて最も効果の上がるメディアや手法を選定。結果的にインフルエンサーを活用し、SNS等で広告展開を図るケースが多い。
特に力を入れているのは、PDCAをいかに早く回すかということ。「LPのクリエイティブ等は毎日検証・改善を繰り返している」と上田氏は話す。

同社のビジネスの特徴は、顧客に求められる商品を開発し、完成した商品のマーケティングにおいては広告投下に先行投資してPDCAを高速回転させ、1日でも長く使い続けられるようLTVを最大化させ回収を図るスタイルにあると言える。
「女性向けのサプリメントや化粧品はこのビジネスモデルに最も適合した高利益率の商材として選定しており、この商材しかやらないということでは一切ありません。どんな商材がフィットするか、常にマーケットをウォッチしています」（上田氏）。

IPOを2025年に予定し、来期の売り上げ100億を目指す

同社の設立は、2020年10月。それまで上田氏は、持ち前のネットワーキング力を強みに、コンサルティングや代理店、ブローカー等の形で「面白いことなら何でも手掛ける会社を経営していた」と話す。そんな上田氏の元に、サプリメントという商材の情報と、アフィリエイトというマーケティング手法によるビジネスの情報がほぼ同時に持ち込まれた。
「単純に、その二つを掛け合わせたら面白いビジネスができるのではないかと感じ、試してみたのです。するとすぐに売れ始めました。そこで、本格的に手掛けるために当社を設立したという経緯です」（上田氏）。

上田氏は、自身の経営哲学について「事業とは、自らの責任範囲をいかに広げるかというゲームであると捉えている」と話す。面白いと感じたビジネスは試し、結果に繋げる。こうして社会に価値を提供し、その繰り返しで自分の責任範囲を広げることを追求する。このように自らに課した責務を果たすことで社会から評価され、地位を上げるというシンプルな考え方だ。その評価の一つの表れとなるIPOを2025年に予定している。

手始めに通販事業をスタートさせたが、上田氏のスコープにおいてはごく一部の事業という位置付けである。自らの責任範囲をいかに広げるか。それが上田氏のビジネスそのものと言えるかもしれない。

力量に応じた責任と権限を付与しプロセスは完全に自由。100%結果で評価

2022年2月現在、従業員数は13名。商品開発やマーケティング部門のある東京本社のほかに、京都にバックオフィス部門、沖縄にカスタマーサポート部門のオフィスを設けている。上田氏の直下に3名の中核メンバーがいて、その下に3名ずつメンバーが所属するという3層構造で、アーリーステージ期の現在はトップダウン型のマネジメントが行われている。

「自らの責任範囲をいかに広げるか。自分一人の力では限界があり、会社組織はその限界を超えていくために存在しています。経営の要点とは、自らの責任範囲を広げていくために日々刻々と降ってくる意思決定要素を組織として受け止め、決断し実行に移す粒度調整にあると考えています。そこで、当社のメンバーには力量に応じた責任と権限を付与し、プロセスは完全に自由に任せ、完全に結果で評価しています」と上田氏は話す。

個々のメンバーの役割とは、すなわち責任の範囲を意味している。あらかじめ一人ひとりに責任を課し、週次で結果をチェックして評価する。メンバーはその繰り返しの中でより成果を上げる方法を追求し、責任範囲を広げていく。
「メンバーに課す責任の大きさは力量を見て私が判断していますが、責任を果たす、果たさないは本人の自由です。果たせなければ責任と共に評価を小さくし、果たせれば大きくするというシンプルかつ公平な評価方法であると自負しています」（上田氏）。

同社では、責任の大きさに応じたストックオプションも付与している。アーリーステージ期のコアメンバーはIPOの際に恩恵を受けることが期待できる。

働き方も、フルフレックスタイム、フルリモートワークOKと完全に自由裁量に任されている。リモートであっても、京都や沖縄の拠点を含めてビデオ会議ツールを常に接続状態にし、バーチャルオフィス感覚を共有する工夫も。
「便宜的に渋谷のコワーキングスペースにオフィスを設けていますが、人数が急増していくので固定のオフィスを構えます。フリーランチやゲーム等も置き、メンバーや取引先から『家にいるよりテンションが上がる』『近くに来たからつい寄ってみる』と思われるようなオフィスにしたいと思っています」と上田氏は構想を話す。

同社の求める人材像について、上田氏は「嘘をつかない人」と話す。
「どんな些細なことでも、自分の言ったことに責任を持つ。そんな方にアクセスしていただきたいと願っています」（上田氏）。