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株式会社 日立ビルシステムの企業情報

株式会社 日立ビルシステム

心と技術で応える「ビル総合エンジニアリング会社」

あらゆるビルの「困り事」をすべて解決する

日立ビルシステムは、1956年の創業以来、エレベーターやエスカレーターを始めとしてビル設備機器の運営・維持管理から資産価値向上まで、ビルの快適環境を支えるあらゆる業務を行ってきた。「心と技術で応えるビルケア」をモットーとするビジネスは、オフィスやマンション、学校、病院などのビルオーナーや利用者から多くの支持を集めており、業界トップクラスのシェア30%前後(※昇降機メンテナンス)を安定的に確保している。

「当社の中核ビジネスはエレベーターやエスカレーターなど昇降機関連の販売、据え付け施工、メンテナンスで、売上全体の6割を占めています。しかし、ビル全体を見渡せば、昇降機以外にも、電気、給水、空調などさまざまな設備機器があり、ビルの運営に重要な役割を果たしています。当社では、業界内でもいち早くこれらの設備機器を含めた総合的なビルケアを目指すことで、競合他社との差別化を図ってきました」と武藤氏。

あらゆる設備機器を総合的に把握する力をもつため、防犯や防災、省エネ、ITなど広範囲にわたりビルの付加価値を高める提案を行うことができ、顧客に対してビルに関するあらゆる「困り事」を単独ですべて解決することができる。ビルケアにおける高度な「ワンストップソリューション」は同社の大きな強みとなっている。

それらを支える技術面でも新しい領域に積極的に取り組んでいる。携帯電話を利用してエレベーターの点検を迅速に行うことができる「スーパーキャリコン」、エレベーター内の異常行動を高精度に検知する「ヘリオスウォッチャー」など、ビルオーナーや利用者に安心・安全をもたらす技術を次々に生み出している。

「近年は大規模災害時の初期段階に復旧させるべきインフラとして昇降機が認知され、またバリアフリー社会を実現するためにも当社の役割は大きくなりつつあります。今後もたゆまぬ技術革新を続けるとともに、中国を始めとしたアジア、インド、ロシアといった海外地域でもシェア拡大を進めていく方針です」(武藤氏)

5451武藤 氏
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部門横断で付加価値の高いサービスを展開

同社メンバーの多くは、昇降機や冷熱機といった設備機器の種類などを基準とした事業部に属し、業務にあたっている。しかし、実際の業務は各事業部の壁を超えた複数のメンバーがチームを組み、進められるケースが多い。

「ビルにはあらゆる設備機器が設置されており、密接なつながりをもって稼動を続けています。これらを効果的に運営するためには、これらの設備機器を総合的に見渡し提案していくことが欠かせない。そのため多くの業務は、複数の事業部のメンバーが集まり、綿密に打ち合わせをしながら進めていくことになります」(武藤氏)

事業部の壁を越えた交流は、キャリアのステップについても当てはまる。ほとんどのメンバーは、継続的に1つの職場にとどまることなく、数年単位で複数の職場を経験しながら、少しずつキャリアを積み重ねていく。

「いろいろな仕事を経験することで、少しずつ自分ならではのネットワークが築かれていくことになります。複数の部署のメンバーで1つの仕事を進めることが前提の同社では、このネットワークを築けるか否かが重要なポイント。さまざまな分野で豊富な経験を積んで、人とのつながりが築かれていれば、それだけ問題解決に早く近づけることになるからです」(武藤氏)

業務に必要とされるスキルやノウハウを効果的に身に付けるための教育・研修制度も充実している。総合エンジニアリングサービスを提供できる人材を育成するための専用拠点として「人材開発センター」を保有し、社歴や職種に応じて各種ビル設備機器に関する技術・技能、接客マナーなどを学ぶ機会を設けている。また、業務に必要な資格について各事業部で優先順位をランク付けし、取得内容に応じて報奨金を支給する制度もある。さらに推薦により英国や中国での海外研修に参加することもできる。

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安定的な環境の中で着実にステップアップできる

創業から50年以上を経過しても、なお成長を止めない同社では、これからの発展を支える人材を幅広く募集している。

新たに求める人材の姿について、武藤氏は次のように語る。
「中途人材を採用する上での第一の条件は、これまでの経験で人に負けない何らかの成果をもっていること。それに加えて、業界において当社が圧倒的な地位を築くために貪欲に取り組める人、自分の真のお客様が誰であるのか常に意識できる人に当社の一員になっていただきたいですね」

同社が展開するビルケアのビジネスは、「ビルの数だけ市場が存在する」という意味で長期にわたり安定的な収益が期待できる。また、日立製作所グループの一員として業界屈指の給与水準を誇り、初年度24日の有給休暇制度を備えるなど抜群の就業環境も整っている。

「至るところで自社の製品やサービスを体感することができ、利用者の声や自分自身が感じたことを、すぐに新しい取り組みにフィードバックできることが当社の魅力。また、全国のお客様からの厚い信頼を背景に、自分たちの仕事に強い誇りを感じることもできるでしょう。当社には、さまざまな仕事を経験できる仕組みに加え、充実した社内制度や福利厚生が備わっています。余計なことにエネルギーが割かれることのない安定的な環境の中で、着実にステップアップすることができると思いますよ」(武藤氏)

3340就業風景など

企業情報

会社名 株式会社 日立ビルシステム
業界
資本金 51億509万1千円
売上(3年分)
2007年 3 月 期 2006年 3 月 期 2005年 3 月 期
2291億円 2233億円 2183億円
設立年月 1956年10月
代表者氏名 取締役社長 池村敏郎
事業内容 ◆エレベーター、エスカレーター、駐車場設備、冷凍空調装置、電気設備、自動ドア、その他ビル設備に必要な機器の販売、据付、保守、改造修理、更新及び設計
◆各種ビル設備の監視、制御並びにビル管理
◆土木及び建築工事業
◆冷凍空調設備並びにそれらの運転制御盤、遠隔監視装置、冷媒回収装置の製造
◆建築物の設計、監理
◆ビル設備機器、防犯・防災機器、駐車場設備の賃貸及びリース
◆不動産賃貸業
◆データベース、ダイレクトメール、テレマーケティング、インターネットを構成要素とするダイレクトマーケティング手法を用いたセールスプロモーションの企画・立案・実践代行及び各種市場調査
◆損害保険代理店業
◆貨物利用運送事業
◆労働者派遣事業
◆前各号に関連又は附帯する一切の事業
株式公開(証券取引所) 非上場
主要株主 株式会社日立製作所(100%)
従業員数 5377人
平均年齢 39.2歳
本社所在地 東京都 千代田区神田美土代町7番地

株式会社 日立ビルシステム資本金51億509万1千円設立年月日1956年10月従業員数5377人

心と技術で応える「ビル総合エンジニアリング会社」

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