テクノロジーの活用により、M&Aをもっと自由なものにしたい！
代表の瀧田はエンジニア出身。
東京・渋谷にある株式会社M&Aナビは、中小企業のM&A・事業承継プラットフォーム「M&Aナビ」を企画・開発・運営している会社です。「M&Aナビ」はM&Aの成約まで可能なM&Aマッチングプラットフォームで、売り手も買い手も完全無料で利用可能です。
一般的に、M&Aには仲介アドバイザーが介入します。M&Aの仲介手数料は基本的に高額なケースが多く、事業承継が必要な地方の中小企業は、M&Aに二の足を踏むケースが多くあります。
「M&Aナビ」はそんな課題を解決するため、AIを活用し、売り手・買い手ともに完全無料でM&Aの成約まで行えるサービスを提供し、後継者不足等による黒字倒産企業を1社でも無くしていくこともミッションとしております。
2021年1月、M&Aナビは経営体制を刷新し、現在第二創業期を迎えております。
代表取締役会長には、1代でフリービット株式会社を東証一部上場企業に成長させた田中伸明氏が就任し、取締役CTOだった瀧田がCEOに就任いたしました。開発当初からCTOとして開発に従事していた瀧田を中心にM&Aナビはプロダクトドリブンな会社経営を行っていきます。
“スモールM&A”の土壌をつくり、後継者不足による黒字廃業をゼロに。
CTO 吉岡周
【サービス無料化に舵を切った背景】
日本国内のM&Aは、売り手と買い手がマッチングすると仲介アドバイザーが介入するのが一般的です。仲介アドバイザーが介入することで契約締結までスムーズに進むことがある一方、買い手と売り手から手数料が発生するため、利益相反の問題や、そもそもM&Aを実施するハードルが高くなってしまっている現状がありました。
M&Aナビはこの課題を重く見て、M&Aプラットフォーム「M&Aナビ」の完全無料化を決断いたしました。M&AのプロセスをDXすることで簡単に誰でもM&Aに着手でき、オンライン上でM&A契約の締結まですべて完結出来ます。（現状開発中の機能もあり）
「M&Aナビ」は、M&Aのマッチングから交渉、成約までの一連のプロセスをオンライン上で完結可能。売り手企業の情報掲載の手続きや秘密保持誓約書の締結など、M&Aのマッチングから売買完了までノンストップ支援いたします。M&Aを検討している会社（売却、譲受ともに）と、M&Aを支援する士業・専門家が登録し、従来ならばM&Aの専門会社がいなければできなかったようなサービスを、オンライン完結する形で提供しております。
【事業承継ファンドの運用】
またM&Aナビは、株主である日本事業承継アントレプレナーズグループの一員として、若手後継者候補および承継企業の発掘に力を入れております。次世代を担う優秀な若者の中から後継者となる経営者を発掘し、その育成を図りながら、事業を承継するためのファンドを運営しています。
経済産業省が発表した予測によると、2025年時点で後継者不足による黒字倒産中小企業は65万件に上るとされています。また一方で、2020年～2021年にかけてのM&A件数や成約金額の変化、さらに「M&Aナビ」の会員データなどから、中小企業のM&Aは2021年以降も増加していく傾向にあると、M&Aナビは予測しています。地方の中小企業を中心に、後継者不足での黒字倒産を1社でもなくすことができるよう、M&Aナビは「誰もが自由にM&Aを選択できる社会」の実現を目指します！
事業開発とデザイン、開発チームが互いに支え合う少数精鋭の組織
2021年11月時点の従業員数は、業務委託のスタッフを含め10名ほど、平均年齢は30歳前後となっております。
代表の瀧田氏がエンジニアリングのバックグラウンドをもっているため、エンジニアの多様な働き方への理解や、職種にとらわれない相互レビューの仕組み、デザイナーやエンジニアをリスペクトする文化があり、風通しのよい企業風土だと思っています。
勤務体系は、状況に合わせ、リモートと出社を使い分ける形を現状は採用しています。
今回の採用で目標としていることは、M&AをDXしたプロダクトを開発する、開発力が強みのエンジニア組織をつくる事。求める人物像は、まず「自走できる」人材。そして、M&Aや事業承継に高い関心があり、理念に賛同できる人材です。周囲を気遣うことができ、チームで動くことに抵抗がないことも大事なポイントとして捉えております。
2021年6月、M&Aナビは、経済産業省が所管する事業再構築補助金制度において「卒業枠」で採択れました。この制度はコロナ後を見据えて中小企業に業態転換などをうながすために創設されたもので、第1次公募の採択率は約36％。その内、「卒業枠」とは、事業再構築を通じて中小企業から中堅企業・大企業へ成長する事業者を支援する特別枠となっており、通常枠に比べて補助上限額が引き上げられていました。
そして今回採択されたことを受け、「M&Aナビ」で培ってきたシステム開発、およびM&A支援の知見を活用し、後継者不足問題を解決する事業承継プラットフォームの構築を加速させていこうと考えています。
「後継者不足による事業承継問題」は、大きな社会的課題となっています。また同時に、成長市場であることは間違いなく、スタートアップが挑む領域としては非常に魅力的だと思います。また「M&Aナビ」のサービス自体も、日本経済への社会貢献度が高く、意義ややりがいを感じることが出来ると思います。
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