システム開発事業と経理アウトソーシング事業。シナジーを発揮した独自製品も。
同社はシステム開発事業と経理アウトソーシング事業、BPO事業、ベトナム人材育成事業と幅広く事業を展開。
システム開発事業では、SES、受託開発、自社サービス開発と展開。NTTグループ、その他大手ゼネコンが主要顧客である点が特色。
アーバン・コーポレーション株式会社は、約260名の社員を擁してシステム開発事業、経理アウトソーシング事業、BPO事業、ベトナム人材育成事業と幅広く手掛けている企業である。同社の事業内容と特徴は、次のとおり。
●システム開発事業
全社売上の60～70%を占める主力事業。このうち約70%をSES、約30%を受託開発が占める。
SES事業としては、日本電信電話株式会社をはじめ、株式会社NTTドコモ等のNTTグループ、戸田建設株式会社、ハマゴムエイコム株式会社、株式会社日立社会情報サービスなどが主要顧客であることが挙げられる。そのほか、金融、建設、官公庁、製造・運輸、会計といった幅広い領域の開発現場に技術支援を行っている。
受託開発としては、某大手会社の管理システムを請け負い、顧客社内で“社長賞”を頂き、同業界他社からの引き合いを頂いている。
自社開発プロダクトには、クラウド会計・勤怠給与サービスの『ジョブルポ』がある。勤怠管理や給与管理を一つの機能で行えるため、中小企業を中心に人気を高めている。
ベトナム人材育成事業では、ベトナムにいる人の中で、日本でSEとして活躍したいと考えている人をサポートする事業をしており、現地法人も構えている。
●経理アウトソーシング事業
生命保険会社の営業職員として働く個人事業主約1万1,000人、リラクゼーションサロン等でセラピストとして働く個人事業主約2,000人を顧客として、確定申告に向けた記帳代行サービスを全国に提供。専属の営業担当者が直接顧客の勤務先に定期訪問し、記帳する領収書を預かると共に様々な相談を受けるというハイタッチなサービスが特色。対象となるお客様が集まる事業所に訪問し効率化すると共に、このデジタルの時代、デジタルだけでは手がとどかないアナログなサービスも合わせて展開することで、ほかにない付加価値を提供している。
生命保険業界以外のフリーランスに対しては、領収書を封筒に入れて送るだけで、集計結果はスマホで確認できる会計サービス『経理カイホー』を提供。
これらのサービスにおける領収書の記帳業務・帳票保管業務は、仙台市に設けた事務センターで行っている。東日本大震災がきっかけではあったが、現在宮城県の事務センターは、顧客サービスを支える大事な拠点となっている。人の目によるチェック、また様々なを技術を取り入れながら、さらなる顧客サービス向上を進めてる。
「社員×会社」 関係を強固にするマネジメントが安定成長の基軸
クラウド会計・勤怠給与サービス『ジョブルポ』や、ベトナムにいる人の中で、日本でSEとして働きたい人を支援する、『ベトナム人材育成事業』を運営している。
生命保険会社の営業職員として働く個人事業主等約1万3,000人の確定申告の記帳業務も代行し、フリーランス向けサービス『経理カイホー』も運営している。
同社の創業は、1992年10月。創業当時３名でシステム開発を手掛ける有限会社として横浜市に設立した。業務が順調に拡大し、1996年には株式会社に組織変更を行い、その翌年から新卒採用を開始。
1999年には、経理アウトソーシング事業を始める。
経理アウトソーシング事業部が始まった経緯としては、
システム開発事業が軌道に乗り始めている中、大手生命保険会社から要請されたことが直接の契機である。
システム事業とは異なる業種に携わることで、新しいシナジーを生ませることが出来た。
東日本大震災が発生すると復興支援プロジェクトを開始し、2012年に被災地の宮城県多賀城市に宮城事務センターを開設（現在は仙台市に移転）。2015年には札幌支社、2021年には東京オフィス開設、2023年に本社移転と拠点展開を続け、成長に繋げている。
事業においては、2017年にクラウド会計サービス『ジョブルポ』・ベトナム事業部の新設、2020年にはフリーランス向け記帳代行サービス『経理カイホー』をリリースし、幅を広げる。
そんな同社のミッションは、次のとおり。
・納税を通して国家形成に貢献する
・雇用を創出し後世の人材育成に邁進する
・全従業員とその家族の物心両面の幸福を成し遂げる
主力のシステム開発事業、また新規事業を含め、会社全体としては、社員と会社との関係を強固にするマネジメントに徹することで安定成長の基軸と据えている。システム事業では、開発業務、請負、自社サービスの新しい領域を検討している。一方、経理アウトソーシング事業は、すでに関東エリアと札幌でサービスを提供しており、今後、仙台や名古屋にエリア拡大中。
一人ひとりのコンディションや現場の要望を上層部に集約・共有・対処
SESでは、現場ごとにリーダーを任命し、メンバー一人ひとりのコンディションや現場の状況が上層部に集約され、共有する体制を構築。
人材育成においては、外部のリーダーシップ研修受講や技術系の資格取得等、個人が必要としているスキルアップを会社が積極的にサポートしている。
同社の組織構成として、主たるシステム開発事業はエンジニア部門（7部・うち札幌2部）と営業部門に分かれる。SESにおいて “一人現場”はなく、2～10名程度のチームで現場に入ることが原則となっている。
現場ごとにリーダーを任命し、メンバー一人ひとりのコンディションや現場状況がボトムアップ型で部長含めたシステム開発事業部幹部に集約され、共有する体制が整っている。そこで、ケアが必要なメンバーがいれば手厚く対応したり、現場の状況に応じて部を超えて柔軟にメンバー等の調整している。
一方、行動基準としているのは、「礼儀・挨拶・身だしなみ」。創業以来の精神として社内に根付いているカルチャーだ。
「自分自身のためだけでなく、お客様のためにきちんとしようと要所要所で話されています」（経理アウトソーシング事業部・社員）。
人材育成においては、外部のリーダーシップ研修受講や技術系の資格取得等、個人が必要としているスキルアップを会社が積極的にサポートしている。
社内の親睦を深める機会づくりにも熱心だ。社員が主体的に社員旅行やBBQ、運動会といったイベントを企画している。
「様々なイベントを通して、社内コミュニケーションの活性化に大いに役立っていますね」とシステム事業部の社員は話す。
そんな同社が求める人材について、経営企画部一同は次のように期待を寄せる。
「システム開発事業も経理アウトソーシング事業も、お客様に寄り添ってその課題を解決し役に立つことを第一の使命としています。したがって、システム開発のエンジニアは、技術力を高めることも大事ですが、それ以上にお客様との関わりが重要です。このことを理解し、取り組みたいという方に来ていただきたいと願っています」
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