半田重工業株式会社

半田重工業株式会社は、愛知県半田市に本社工場を構え、フォークリフト部品と産業車両用油圧シリンダーの専門メーカーとして発展してきた会社である。現在（2022年8月）は、大手フォークリフトメーカーや高所作業車メーカーの一次サプライヤーとして、80年以上にわたって培ってきたモノづくりの経験とノウハウを活かし、IoT技術を取り込んだ自社ブランドの商品開発にも注力している。

創業は1937年。創業から10年間は、ボールベアリング製造専用機械の製作等で事業を拡大。ピーク時には大阪、名古屋で合計七つの工場を稼働させるほどの活況を呈したが、その後の戦争で甚大な被害を受け事業縮小を余儀なくされた。

しかし戦後、1947年に、現在の主要取引先である国内シェア1位のフォークリフトメーカー（当時は機織り機メーカー）と取引を開始すると、着実に取引を拡大し、1954年のフォークリフト生産開始時には第一号機のマスト・シリンダー製造を受託。以降、フォークリフトの生産拡大と比例する形で、品質、コスト等、高度な要求に応えながら、油圧シリンダー、リフトブラケット等の溶接加工、さらにフォークリフト用足廻部品の切削加工へと、受託範囲を拡大し、現在のシリンダー事業、溶接接合事業、複合加工事業の3本柱を確立するに至っている。特に、シリンダー事業は、国内全てのフォークリフトメーカー、高所作業車メーカー等から受注する等、同社の中核事業となっている。

これまでの事業経緯を振り返りながら、自社の強みについて語るのは、副社長の新美彰崇氏だ。

「多くのサプライヤーは単品種に絞った事業展開をしていますが、弊社の場合は他社に比べて体力と技術があっため、色々な仕事を任せていただいてきました。モノづくりは安ければ良いというわけではありません。品質を担保しながらお客様のご要望に合わせた価格を実現しようとすると、無駄のない筋肉質な製造ラインを作る必要があります。特に、油圧シリンダーとリフトブラケットについては、弊社と同等の品質・コストで作れる会社はないと自負しています」（新美氏）。

その高い要求水準に堪えかねて離脱するサプライヤーも存在する中、同社は、収益の安定性と事業継続性にメリットを見出し、その要求水準を満たす努力を地道に重ねながら、確固としたポジションを築き、持続的な成長を遂げてきた。今後もそのベースは維持する方針だが、少子高齢化による人口減少やコロナ禍、国際情勢の不安定化等、経済的なマイナス要因が増える中、成長を目指すには新たな事業軸が必要となる。そこで同社が現在取り組むのが事業再構築だ。

「既存事業の中にも利益率が高いものと低いものが混在しています。弊社が優位性を持てない領域は徐々に縮小しつつ、新規事業に入れ替えていきます。規模的な構えは大きく変えず、より収益性の高いビジネスに変えていきたいと考えています」（新美氏）。

半田重工業社が現在取り組むのは、製造業に向けた各種IoT商品の設計・開発である。『画像検査装置』、『見える化システム』、『稼働率システム』、『受発注業務EDIシステム』、『在庫管理システム』、『数値解析の受託開発』等、自社が抱えていた課題を解決するため、自社工場で実証実験を繰り返しながら、独自に開発したものを商品化した。このうちビジネスとして最も好調なのが2017年から2020年まで約3年をかけて開発した『画像検査装置』だ。住宅設備機器メーカー、自動車部品メーカー、半導体・液晶製造装置メーカー等に納入している他、全国の多種多様な製造業からの引き合いが寄せられている。

強みは丸3年の開発期間の中で獲得したノウハウである。油圧シリンダーは曲面で光沢のある材質のため光が乱反射することから、画像検査装置を使った外観検査は困難だった。その問題を解決するために試行錯誤を繰り返したことにより、様々な形状と材質の外観検査に対応できるノウハウを獲得するに至った。

「油圧シリンダーの画像検査装置は技術的に難しく、他社に開発を依頼してもできなかったので、自社で開発しました。その過程で得たノウハウは、非常にレベルが高くそのノウハウを活かし、様々な製造業の製造物に対して一点一様の完全オーダーメイドでシステムを開発し、条件設定や機械設計。製作、インライン化まで一貫して請け負っています」（新美氏）。

『画像検査装置』の開発技術を獲得するに当たっては、生産技術部門の中から大学院で画像処理を学んだ経験のあるエンジニアを選んで大学に派遣。その社員を核にして、プログラミングを学んだ経験のあるエンジニアや新卒で採用したエンジニアをアサインしてユニットを作っていった。

プロジェクトを牽引してきたのが副社長の新美氏だ。銀行マンとして7年間経験を積んだ後、2014年3月に半田重工業社へ入社。以来、社内の業務改革や意識改革、FA化とDXの推進、それに伴う従業員へのIT教育、産学連携や外国人技術者の採用による技術レベルの底上げ等に取り組み、時代の変化に対応すべく事業基盤の整備を進めてきた。それによってコストや生産性に対する意識やチャレンジ精神の醸成等、社員一人ひとりの仕事に対する向き合い方にも少しずつ変化が現れるようになってきた。そして、そういった環境整備が、新規事業に取り組む下地づくりにもなったのである。

「現在、日本全体が少子高齢化で人口が減っており、今後も経済成長にはマイナスな状況が続きます。その一つの解決方法が自動化です。これからの製造業で最も必要とされることであり、そこが成長分野になっていきます。特に『画像検査装置』は、非常に高収益なビジネスですし、仕事もどんどん増えています。将来に向けて確かな手応えを感じています」（新美氏）。

さらに2022年6月のローンチした工業系特化型総合マッチングプラットフォーム『FactorX』は、工業系に特化した技術マッチングと人材マッチングを行うサービスだ。

製造業の仕事や人材をITの活用によってマッチング率を向上させ、かつ手数料も安い、より生産性の高いシステムを提供する。

ITを活用しつつ、同社自体が製造業として培った経験をもとにした、他にはできない細やかな情報提供を行うことで、マッチング率を向上させる。しかも手数料は、大手人材会社が提供する既存のサービスより圧倒的に安い。

「製造業の生産性向上に資するビジネスなら何でもやっていく。このマッチングサービスもその一環です。溶接といっても色々な種類があります。例えば既存の人材データベースは手数料が高い割に、技術の分類が大雑把でミスマッチが生じやすい。製造業の課題は製造業に身を置く私達が解決していくしかありません」（新美氏）。

現在、半田重工業社の従業員数は275名。そのうち『画像検査装置』に携わるのは、プログラマーやメカトロの設計者を含めて約10名。ビジネス、社内体制ともに拡大できるベースが整ってきたため、画像処理、組み込み、制御設計、機械設計等の社内リソースを増強し、開発スピードを加速させたい考えだ。

ただ『画像検査装置』はフルオーダーメイドで作るため、開発要素が多く、高い技術が求められる。これまで技術者派遣を活用し、国立大学出身の画像処理専門エンジニアを採用したこともあったが良い結果は得られなかった。そのため、大学の工学部等、情報工学専門で、修士または博士レベルの技術者に絞った採用を行う。

「もちろん待遇面もしっかり考えています。現在弊社では、成果報酬型に舵を切っているところです。『画像検査装置』は利益率が高いので、しっかり成果を出してもらえれば大手で働く同年代と遜色のない報酬は支払えます」（新美氏）。

人員の増強を目指すのは『画像検査装置』だけではない。生産ラインのDX推進、『FactorX』リリース後の開発・運用に携わるITエンジニアの採用も同時進行で取り組んでいる。ポジションも、現場のプレイヤークラスから管理職まで幅広い層が対象となる。国籍等も問わない。“世界中から人・物・情報が集まるグローバル企業”をビジョンに掲げ、既に中国、ベトナム、インドネシア、インド、イラン等から来日したエンジニアが在籍している。

「やり切る力を持った優秀なエンジニアなら、国籍、性別等関係なく採用しています。外国籍の方で日本語が苦手な方には日本語教育も実施します。仕事に慣れてくればフルリモートで働いてもらっても構いません。入社後のキャリアは、希望を出してもらえれば、一緒に考えます。経験、実力、スキルのレベル等によって適材適所に配属します」（新美氏）。

新規事業である各種IoT製品の開発、『FactorX』はまだ始まったばかり。事業の柱として確立されるまでもうしばらく時間はかかるだろう。しかしそれだけに、そこに関わるエンジニアにとっては、創造性を発揮する余地は大きい。しかも、大手メーカーの一次サプライヤーとして築いてきた盤石な経営基盤や自社工場等、豊富な社内資産を活用しながら開発に注力できる。

「エンジニアの技術力を伸ばす環境も充実しています。プログラムだけではなく、ハード設計や、電気設計、電気制御等もやっていますので、モノづくりに関する総合的な力が身に付きます。また連携する大学の教授に直接アドバイスを頂く機会や外部講習を受講する機会も設けています」（新美氏）。

創業80年以上の安定した老舗企業としてのポジションにとらわれず、“ものづくり補助金”、“事業再構築補助金”といった公の制度も積極的に活用しながら、新しいモノづくりを追求する半田重工業社。将来的には“半重ブランド”を確立し、グローバルにビジネスを展開していくビジョンもある。新規事業に限らず、同社のモノづくりに関わる社員全員が、自己実現に向けてチャレンジしやすい環境を整備していることが、同社の最大の魅力である。