株式会社ハマネツ

株式会社ハマネツは、環境関連機器の総合ソリューション企業として、主力製品の屋外トイレ・仮設トイレの製造・販売のほか、防災用品、除菌・脱臭機器等の製品・サービスを展開する会社だ。ただし、これは現時点の姿。創業60年を迎える同社は時代の潮流を見ながら変化をし続け、今、再び大胆に変わろうとしているところだ。

同社は1962年、浜松市でヤマハ商品の販売代理店からスタートした。その後、浄化槽の製造・販売を始めて成長するが、いずれ下水道の整備に伴い市場は縮小すると見越して仮設トイレ事業に進出、現在の発展に繋がった。そして、仮設トイレの研究、開発に取り組む中で脱臭や排水処理の技術を蓄積し、現在は、仮設トイレのほかにオゾン技術で除菌・脱臭を行う環境機器も手掛ける。特に除菌・脱臭機器は、コロナ禍で注目度が高まっている領域であり、今後の成長が見込まれる。

このような60年間を歩んできたハマネツだが、今後はさらにドラスティックに変化していく。大手精密化学メーカーが、かつての本業だった写真フィルムから大胆な事業変革を遂げ、市場の激変を越えてもなお発展を続けているように、老舗企業はしばしば事業を大胆にチェンジしながら生き残ってきた。ハマネツもそうだ。仮設トイレの事業は安定的な需要があり、堅調に推移しているが、一方では成熟しつつある市場でもあるため、会社をさらに発展させるには、新たな事業の柱をつくることが不可欠だ。今まさに、同社はこれまでのハマネツとは全く違った会社に生まれ変わろうとしている。

そのために入社したのが、理事の正木元康氏だ。経営経験と手腕を買われて2021年に参画した。正木氏は言う。「事業を拡げ、この数年で売上規模を倍増させたいと考えています。除菌・脱臭機器の環境事業を伸ばし、EC事業を立ち上げて新たな販売チャネルを確立することに加え、これまで我々が手掛けてきたものづくりだけではなく、新たにIT分野のサービスへの展開も計画しています」M&Aや異業種との協業等も行いながら、大胆に新事業を模索していく考えだ。

新しいハマネツへ。挑戦の第一歩となるのがEC事業だ。同社の製品を、ECを通じて販売していく。仮設トイレの大半は工事現場に設置され、そのほかフェスや花火といった野外イベント等でも必要とされる。これまでは、様々な必要設備や資材と一緒に仮設トイレも納入するといった具合に、レンタル会社に販売して、そこからエンドユーザーに届ける形が主流だった。だが、これら以外にも細かなニーズがある。例えば農園等、敷地の一角に設置するトイレ等様々な利用が想定され、現在はその全ての需要は捉えられていない、「withコロナ」で生活様式も変化していく中で、思いがけない利用方法も出てくるかもしれない。より多くのユーザーへの情報発信やタッチポイントとして、EC事業を手掛ける考えだ。

加えてもう一つのプロダクト、脱臭・除菌等の環境機器は、コロナ禍でニーズが高まっている。これこそEC事業と親和性の高い製品で、人が集うあらゆる場所での除菌機器設置が常態化し、急速に市場が広がっている中で、あらゆるニーズ、ユーザーにアプローチできるECサイトが威力を発揮するだろう。

除菌・脱臭製品は、同社が長く手掛けてきた仮設トイレの研究開発からオゾンの効果に注目し、製品化したものだ。同社はオゾンのコントロール技術を持ち、有人時と無人時でオゾンの発生量を変える等、効果的な除菌を可能とした。「当社の製品は、これまでホテル、医療機関等に導入されてきました。市場全体を見ると、昨年は感染拡大の混乱の中で選ぶ余地もなく、取り急ぎ手に入るものを導入した現場が多かったと思います。また、全ての現場で導入が済んだわけではありません。市場はまだまだ大きいことに加え、今年は、品質を突き詰める動きが出てくるでしょう。その中で、当社製品へのニーズも高まると考えています。インターネットで発信し、多くの人に情報を届けていきたいと思います」（正木氏）。

同社の技術に注目した異業種との協業の話も進んでいる。まずはこの両事業を、相乗効果で成長させていく。並行して、新事業のITサービス等のリサーチ、協議も進めていく。

ちなみに、現時点の主力事業である仮設トイレは、様々な場面に対応する豊富なラインアップが強みだ。道路工事等、移動しながら進める現場に適した車載型のトイレ等、ユニークな製品もある。2020年は、屋外イベントのニーズは減ったものの、豊富なラインアップで受注を確保し、売上は落ちなかったという。拡大する市場ではないが、今後も安定的な収益が見込め、その一部を新企業に投資していく考えだ。

これから数々の新しい事業に挑戦するハマネツ。正木氏は「長期的な潮流を見据えて価値提供をしていきたいと考えています。来年、再来年良ければいいというのではなく、社会から求められ、長期的に価値を生むものという軸で事業を選定しています」と言う。浄化槽、仮設トイレ、除菌と一貫して社会の不便を解消してきた同社。全く違う領域へ事業を拡大するにしても、その基本軸は変わらない。

新しい事業を立ち上げるに当たり、人材は、社内異動に加えて外部からも経験豊富なプロフェッショナルを迎え、ゼロイチの事業を立ち上げと、その後の一から十、百へと育てることをやっていく。今から入る人材には、中核メンバーとなって活躍することを期待している。事業だけでなく、組織づくりも含めて創業60年の会社の中に全く別の会社、いわば新たにスタートアップ企業を立ち上げるような役割を担う。やりがいも大きいだろう。

一方で、やることはチャレンジングだが、堅調な本業があるため、スタートアップに付き物の資金面の不安はなく、働く環境も安定している。社内は真面目で誠実な人が多く、労働時間も極めてホワイトだ。教育研修も充実している。離職率は低く、一方で有給取得率は高く、ワークライフバランスも良好だ。だが、この現状に甘んじることなく、定期的に従業員満足度調査を行い、常に社員の声に耳を傾けながらアップデートも怠らない。

「働きやすい環境づくりには、経営陣も重きを置いています。現在も人事制度改革を2年計画で進めています。趣旨はなるべく給料を上げたいということ。世の中には、人件費削減や合理化のために人事制度を変える会社も多いですが、当社は逆。待遇を良くして、いい人材に来てもらおうと考えています」こう話すのは、理事で総務部長を務める森田崇文氏だ。

以前から中途入社の社員は多く、多様性に富む点も働きやすさに繋がっている。意欲があって成果を出す人材が評価され、相応のポジションや報酬が与えられる公平な社風でもある。正木氏も森田氏も中途採用で入社し、責任あるポジションで活躍中だ。

本社は浜松だが、新事業の拠点は東京だ。既に、実質的に浜松と東京の二本社制となっている。新事業の発展を見越して、東京オフィスは館内増床により拡充予定だ。この快適なオフィス、働きやすい環境で、新事業へのチャレンジを共に担う意欲ある人材を待っている。