株式会社沖縄債権回収サービス

株式会社沖縄債権回収サービス（通称：おきなわサービサー）は、民間の債権管理回収の専門会社。同社の事業内容や社風等を見る前に、債権管理回収業について簡単に説明しておきたい。

サービサーが行う債権管理回収業とは、金融機関等が持つ債権を委託あるいは譲り受けて管理回収を行う仕事である。金融機関に代わって債務者と交渉し債権回収を行う。債権管理回収は、長らく弁護士にだけ認められた仕事であったが、バブル崩壊後に金融機関の不良債権処理が問題となった際、弁護士に代わって民間会社が債権管理回収を行えるようにする「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」が施行された。1999年の話だ。

「資本金5億円以上の株式会社、取締役の1名以上に弁護士、暴力団等の参入排除の仕組み等の条件を満たした上で法務大臣の許可の下、債権管理回収業を営んでいるのが、私達おきなわサービサーです。全国に75社あるサービサーの中でも珍しい、地域に特化したサービサーで、沖縄県下の金融機関が共同出資して1999年8月に設立されました」（代表取締役社長・宮城博氏）。

サービサーには、弁護士にはできない特別な業務がある。それは債権の買い取り。金融機関の不良債権問題を解決するために法整備されて誕生した組織だけあって、金融機関に代わって債権回収をするだけでなく、債権を買い取ることが認められている。

「買い取った債権を簿価にして、それ以上の金額を回収すれば当社の利益となります。金融機関としては不良債権の損失を確定することができ、リスクヘッジになります。金融機関から債権回収の代行も請け負っています。こちらは回収金額に応じて手数料を頂く形になっています」（宮城氏）。

おきなわサービサーは、債権管理回収業における回収スタンスとして「カウンセリングマインド」を掲げている。お客様である債務者が抱える債務の問題・悩みに対して、専門的な知識を持つおきなわサービサーがお客様に寄り添い、解決していく精神・心構えをモットーにしている。

「債権管理回収業と聞けば“取り立て屋”“怖い”等のイメージを持たれる人もいますが、映画やテレビドラマの世界とは違って、債務者に現実的な返済方法を提案して債務から解放し、生活の再スタートをバックアップする仕事です。当社の強みは、きめ細やかなフィールドワーク。お客様である債務者の元へフットワーク軽く訪問して、債務状況をしっかり把握して現実的な解決策を提案します」（宮城氏）。

サービサーの業務は、サービサー法によって専業を義務付けられている。しかし、法務大臣の許可のもとで、債権管理回収業務以外の業務を営むことができる。おきなわサービサーでは、債権管理回収業務以外で主に「ソリューションビジネス」と「集金代行業務」を手掛けている。

「不良債権を回収するために債務者の経済的再生に関わることもあり、社内に事業再生のノウハウが蓄積されてきました。それを生かしてコンサルティングも手掛け、事業再生、M&A、事業承継、経営改善等のソリューションも提供しています。また、公営の住宅の家賃や保育園の保育料等、自治体の未収債権の集金代行業務も手掛けています」（宮城氏）。

債権管理回収業務だけでなく、ソリューションビジネスや集金代行業務へと、事業の幅を広げているおきなわサービサーでは、事業のデジタル化を推進するべく、IT人材の強化に乗り出している。

「新規事業であるソリューションビジネスを効率的に展開するには、ICTのテクノロジーが不可欠です。沖縄県の人口は148万人ですが、当社には県内の約15万件の顧客データがあります。データサイエンスの観点で、データマイニングを進めていきたいと考えています。当社のデータを活用して新規事業の推進を担当してくれるエンジニアを広く募集しています」（代表取締役専務・大神田睦氏）。

IT部門を強化するに当たって、外部にIT人材を求めて採用を強化。IT業界で働いた豊富な経験があれば、データサイエンスにチャレンジしたい人材も歓迎している。

「会社のICT化を牽引してくれる人材を求めています。ゆくゆくは経営陣のブレーンとして、社内の課題を言語化してITテクノロジーで解決を図ってほしいと願っています。債権回収には様々なアプローチがあって、その中には法的手続きも含みます。リーガルテック領域にもチャレンジできます」（大神田氏）。

債権にまつわる事業を展開しているだけに、社内では法律用語が飛び交い、金融の専門知識も必要とされる。しかし、人材育成に力を入れている会社だけに、入社後にキャッチアップできるという。

「人材育成のための福利厚生には力を入れています。国家資格チャレンジ制度を設けて、士業資格を中心に、専門資格を取得するために会社で支援。資格によってランクがあり、教材費の支援や受験の際の渡航費を会社で負担しています。IT人材の採用強化に合わせて、今後はIT系の資格も積極的に支援していく予定です」（大神田氏）。

株式会社沖縄債権回収サービスという厳めしい社名をしているが、同社の社内の雰囲気は、社名からかけ離れた明るさに満ちている。社員の働き心地を考えて、福利厚生を充実させ、人材育成に力を入れて社員が成長できる環境作りに余念がない。

「社名に『債権回収』という言葉を入れなければならないとサービサー法で定められている関係で、社外の人に当社の雰囲気を伝えるためにあれこれ工夫しています。『おきなわサービサー』という通称を使うのも、そのためです。CS（顧客満足）も重要ですが、そのためにもES（従業員満足）を重視した経営を心掛けています」（宮城氏）。

働き方の面では時間休制度や、スーパープレミアムフライデーを導入して、ライフワークバランスを充実させられるように配慮している。また、社員の心と体の健康を重視した経営を志しており、健康支援にも注力している。

「メタボ改善支援では、チームを組んでチャレンジしてもらい、目標を達成したチームには報奨金を支給する等、会社がバックアップしました。喫煙率を下げるために、禁煙に成功したら報奨金を支給する取り組みも実施しました。定期的に健康相談会を開催し、インフルエンザ予防接種や婦人科検診のがん検診等に係る費用の全額を会社で負担しています」（宮城氏）。

同社のオフィスがあるビルの3階には、社内ライブラリーを設置。ビジネス書、小説、雑誌、漫画等1,300冊以上の本を揃え、オーディオ機器、テレビ、自動販売機、マッサージチェアも完備。「落語と日本酒を愉しむ夕べ」「ジャズとワインの夕べ」等、定期的に図書クラブのイベントも開催している。

「ハッピーカンパニー推進委員会を作って、従業員が楽しめる施策を次々に考えています。ライブラリースペースの完備もハッピーカンパニー推進委員会の施策の一つです。各部署が違うフロアにあるため、社員が自然に集って交流するコミュニケーションの場になっています」（宮城氏）。

おきなわサービサーのエンジニア募集は、30代から40代とターゲットになる層が広い。これまでに培ったITの知識と経験を生かし、沖縄に移住して第2のエンジニアライフをスタートさせたい人材に最適なポジションと言えよう。

「3年に1度、会社が半額負担して社員旅行に行ったり、卓球クラブ、ゴルフクラブ、図書クラブ、三線クラブ等の各種部活動に対して、年間の活動費を支給したり、楽しく働ける職場づくりに力を入れています。向上心があって、みんなで一緒に楽しく成長したいと考えている人材を求めています。是非、沖縄の地で楽しく働きましょう！」（宮城氏）。