株式会社Dealwith

株式会社Dealwithは、世界唯一の効率的な財務分析ソリューションを提供している、2019年11月に創業されたばかりのスタートアップだ。同社が提供しているプロダクト／サービスは、『財務分析レポート作成補助ツール』と『分析レポートプラットフォーム』の二つ。

●財務分析レポート作成補助ツール
操作性の高い財務分析レポート作成補助ツールを、オフィスソフトのアドインとして提供する。目下の主要対象ユーザーは、コンサルティングファームや会計事務所、法律事務所等でM&Aのためのデューデリジェンス（資産査定）等の財務分析業務を手掛けるプロフェッショナルだ。現状の当該業務における課題は、大きく次の3点が挙げられる。

①情報収集やデータ加工等の単純作業に時間を取られていて、高付加価値の分析業務に集中できない。
②レポート作成に時間を要するが、専門知識が必要のため補助職に依頼することが困難。
③過去に作成したレポートが整理されておらず、知的資産の最大限の活用ができない。

財務分析レポートは、ExcelやPowerPointなどで作成されるのが一般的。本ツールは、当該業務を手掛けるプロフェッショナルのユーザーの要求に応える構成や設定、操作感を備えたレポートのテンプレートをオフィスソフトのアドインの形で提供する。

また、データ加工の際にはPDFや紙の財務資料からデータを手作業で表計算ソフトに入力するというのが一般的。だが、本ツールを活用して当該資料の画像を読み込ませると、OCRが認識し機械学習で内容を分析して、テンプレートの所定の位置に自動入力するので当該業務を劇的に効率化できる。財務情報データプラットフォームと連携しているので、必要なデータを数秒で取り込むことも可能だ。

さらに、データを分析する表計算ソフトとレポートを作成するプレゼンテーションソフトを連携させているので、表計算ソフトでデータの修正や再分析をすればプレゼンテーションソフトのレポートに自動反映される。これによって、従来発生していた検証作業を一掃できるのだ。

●分析レポートプラットフォーム
プロフェッショナルが過去作成した財務分析レポートのマーケットプレイス機能を中心とするプラットフォームを提供している。M&A等を検討する際、検討するための財務分析を行う必要があるが、専門知識がなければ非常に難しいのが実情だ。そこで、過去の財務分析レポートのテンプレートを利用してもらうことで、それらの問題をクリアする機能を提供するというものだ。

分析レポートの作成者には利用料金が支払われ、本プラットフォームは財務分析レポート作成を手掛けるプロフェッショナルのマーケティングチャネルともなる。つまりプロフェッショナルとユーザー、そしてDealwithの“三方よし”のサービスとなっているのだ。将来は、人材サービス等ともAPI連携し、ビジネスパーソンにとって付加価値の高いプラットフォームを目指す。

同社は、田中東氏と三上航弥氏の2人によって設立された。両名は、会計系アドバイザリーのリーディングファームで、主にM&Aのアドバイザリー業務を手掛けた同僚だ。そこで、前述の財務分析レポート作成業務における三つの課題を日々、実感していた。

「我々のようなファームの人間だけでなく、クライアントである事業会社やファンドの人も全員が同じ課題を抱えていました。しかし、ソリューションは一向に出てこなかったのです。ならば、自分達が起業してつくろうと思い立ちました」と田中氏は創業の経緯を話す。

それまでソリューションが現れなかったのは、“財務分析×IT”という二つの領域において高度な知見を兼ね備えると共に、ベンチャー・スピリッツを抱く存在がいなかったからと考えられる。

「私は学生時代に、ITベンチャーでインターンとしてプログラミングを手掛けたり、インドのSIerでシステム提案やオフショア運用に従事する等、ある程度ITの知見は有していました。財務分析においては、二人共、プロフェッショナルを自負しています。そして、我々二人は会計事務所やファームには珍しいベンチャー精神の持ち主として、意気投合できたのだと思います」と三上氏は言う。

創業において両名が掲げたビジョンは、“ビジネス界のGitHubになる”こと。田中氏は次のように説明する。

「ソフトウェア開発プラットフォームのGitHubがエンジニアリングの世界を劇的に変えたように、我々はビジネスの世界を劇的に変えるプラットフォーマーを目指します。まずは財務分析のプロフェッショナルを主なユーザーとしてローンチしましたが、今後は一般企業の企画部門や、営業・マーケティング部門等で様々なデータ分析や、レポート作成にも適用できるように機能を拡充し、ユーザー層の拡大を図ります。また、コアメンバーは全員英語力を有していることもあり、当初から海外展開も狙って英語版もローンチしています。早ければ2021年初頭から海外展開をスタートさせる準備を進めています」

同社の今後から目が離せない。

同社のワークスタイルの特色は、2019年11月のスタート当初からフルリモートワーク体制を取っていること。「新型コロナウイルスが落ち着き、メンバー数が増えてもオフィスを構える考えはない」と田中氏。その理由について、次のように話す。

「一番の理由は、通勤時間の無駄を排除することです。毎日の数時間を“可処分時間”にすることで、メンバーの生活をそれだけ豊かにできるからです。また、スタート1年目から海外展開を考えているので、グローバルにより良い人材を集めやすいというメリットもあります。そのため、風土づくりもフルリモートを前提に取り組んでいきます」

勤務時間も、コアタイムはあるものの、基本的に自由。したがって、プロフェッショナルとしての自覚と責任感を持ち、自律的に成果に繋げることができる人材集団であることを運営の基軸に置く。2020年6月現在、コアメンバーは創業者コンビ以外2名であるが、今後人数が増えてもフラットな関係性を維持。メンバーからの意見や提案が積極的に出されるカルチャーづくりを目指す。

「全員にストックオプションを付与し、業績向上が各自の資産形成に直結する環境をつくって経営に関与する意識を高めることも図っていきます」（田中氏）

フルリモート体制において気になるコミュニケーションは、チャットツールをベースに、Web会議ツールを頻繁に活用。「分からないことは遠慮なく即座にチャットツールで確認し合っている。テキストによるコミュニケーションでは埒が明かないような場合は、すぐにWeb会議ツールを立ち上げて解決している」と三上氏。メンバー間の親睦も、会社が経費を負担して“オンライン飲み会”をよく開催しているという。

エンジニアの働きがいとしては、オフィスソフトのアドインという日本では未開拓の、今後の成長が期待される領域に関われることや、機械学習等の高度な技術にチャレンジできる環境がある。

そんな同社が求める人材の条件は、グローバルなチームで働くことに抵抗なく、フランクにコミュニケーションが取れること。「コアメンバーとして、経営にも関心を持ち、勉強したいという思いがある方だと、なおいいですね」と田中氏は期待を寄せる。