日立グループシンクタンクでの事業戦略立案リサーチャー【グローバルサプライチェーン・データ利活用関連】（日立総合計画研究所へ出向）
株式会社日立製作所 - データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進
事業内容
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネク3 / 3 ティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。
仕事内容
【職務概要】 日立グループの中長期的戦略に関連する研究 および日立製作所の各ビジネスユニット、日立グループ会社の事業戦略策定支援をご担当いただきます。 ①政策・産業・企業動向分析 AI・データなどの先端技術や地政学等を巡る政策・産業動向を分析し、企業行動に影響を与えるリスクとチャンスに関する未来シナリオを提示 ②事業戦略立案(中期経営計画の立案支援) ミクロ、マクロの視点からのシナリオプランニングにより中期的な変化ドライバーを抽出し、日立グループ各事業の経営戦略・事業戦略の立案 ③政策分析・政策提言 国内外の政策動向を分析し、事業環境を改善するための政策提言案を検討 【職務詳細】 職務概要①～③に沿った調査研究プロジェクト、事業戦略立案に従事いただきます。 事業戦略 担当テーマ(例) ・デジタル技術やデータ利活用に関する国内外の政策や民間のデファクト・ルール形成動向と企業への影響の分析 ・上記のルール形成動向、技術・サービス動向、顧客・他社動向の各分析を踏まえた、日立グループのビジネスモデルや事業戦略の立案 ・国内外政策動向と現場課題の分析を踏まえた企業視点からのデジタル技術・データ利活用政策の提言やホワイトペーパーの策定 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 日立製作所およびグループ会社の事業全般(グローバル視座から経営・事業計画に貢献) マクロ・ミクロ的観点から、グループ・グローバルでの事業拡大に貢献
募集背景
グローバルな社会イノベーション事業を推進する日立製作所。 IT、産業、エネルギー、鉄道など日常のビジネスや生活基盤を支える幅広い事業を有しており、その経営課題は多岐に渡ります。 出向先の日立総合計画研究所は日立グループの戦略シンクタンクとして、グローバル展開を支える情報・知識基盤、社会イノベーション事業の発展・進化を支える事業戦略構築、地球的課題・地域社会の課題解決に向けた戦略的情報発信の役割を担っています。 日立グループの経営目標達成のため、グローバルな視点で事業戦略立案・提言をおこなう人財を募集します。
配属部署
戦略企画本部 経営企画室 (株)日立総合計画研究所に出向 (研究第二部 経営グループ)
この仕事で得られるもの
国内外に約800社と約30万人の社員を擁する日立グループは、数々のイノベーティブな取り組みで社会に貢献。 2020年には、創業110年を迎えました。 では、次の100年に向け、私たちは社会に何を発信していくべきなのでしょうか。 その答を導き出すのが、日立グループの“頭脳”である日立総合計画研究所と、そこに所属するエコノミスト・産業アナリストの使命です。 情報・通信、電力、交通、都市開発など、あらゆる分野で社会イノベーション事業をグローバルに展開する日立グループが、更なるメジャープレイヤーへと変容していくための戦略的情報発信と提言を行っていく、極めて重要な役割を担っています。 グローバルな視点で未来を読み解く。そして、自らの提言が実際のビジネスを推進するトリガーになり、やがては社会、そして世界を変えていく、理論と実践、双方を体感できる仕事に挑んでみませんか。
勤務地
【勤務地詳細】 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 （秋葉原ダイビル） 【アクセス】 ＪＲ総武線、山手線、京浜東北線 秋葉原駅下車（電気街口） 徒歩約１分 地下鉄銀座線 末広町駅下車（１番出口） 徒歩約５分 地下鉄日比谷線 秋葉原駅下車 徒歩約４分 つくばエクスプレス 秋葉原駅下車 徒歩3分
勤務時間
8:50〜17:20
待遇・福利厚生
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険 住宅支援制度（寮、手当等）、財形制度、持株制度、カフェテリアプラン、家族手当、通勤手当 等 就業場所における屋内の受動喫煙対策： 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり（事業所により異なる）
休日・休暇
完全週休二日制 年間休日127日(2023年度) 年次有給休暇24日 なお、試用期間中の年次有給休暇は入社月に応じて以下の通り付与する。 4月～12月入社：8日、1月入社：6日、2月入社：4日、3月入社：3日
株式会社日立総合計画研究所（日立総研）とは？
日立総研（日立総合計画研究所）は1973年、「ローマクラブ」のメンバーであった駒井健一郎、当時日立製作所会長の発案で設立されました。 当時は、ニクソンショックや第1次オイルショックに伴う混乱で、世界秩序が再構築され始めた時期であり、「ローマクラブ」が「成長の限界」（1972年発表）で、人口増加と環境破壊や資源枯渇により、人類の成長は限界に達すると警鐘をならした時期でした。 今日のグローバル社会も、地球環境や資源などへの関心が高まり、積極的対応の必要性が認識される一方、地政学的変動の加速やデジタル化による産業構造の転換など、大きな転換期を迎えているといえるでしょう。 このような転換期にあって、将来を展望するシンクタンクの役割が重要性を増しています。 日立総研は、日立グループが有する広範な技術力、長年の経験に基づく知識基盤を背景として、経営に役立つ、より質の高い研究に力を入れております。
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