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西本Wismettacホールディングス株式会社

  • 商社(卸売)・流通・小売り系
  • 製造・メーカー系

フードテック事業もスタート!世界47拠点を展開する食のグローバルカンパニー

企業について

西本Wismettacグループは、1912年に食品輸出入会社として神戸で創業し、以来100年以上にわたって“世界の食を日本へ、日本の食を世界へ”という創業理念の実現を追求してきた。現在、グループの従業員数は1600名以上となり、連結売上は1822億2000万円(2018年12月期)に拡大。全世界に47拠点を展開するグローバルカンパニーとして成長を続けている。

グループの持株会社である西本Wismettacホールディングス株式会社は、2017年9月に東証一部に上場。現在は「アジア食グローバル事業」「農水産商社事業」「アメニティフード事業」の3つの事業を柱として展開している。

主力事業である「アジア食グローバル事業」では、日本食を中心としたアジア食品・食材を、米国、カナダをはじめ、欧州、アジア、豪州など海外の日本食レストランやスーパーに販売。また、商品仕入おいても、米国、日本、中国、東南アジアなどグローバルで調達を行っている。同社の執行役員 人事部部長の馬場竜介氏は次のように語る。

「大正10年に当社が商標登録したプライベートブランド 『Shirakiku®』 は、現在でも日本食ブランドとして認知度が高く、米国全土で広く親しまれています。米国では約8400以上のアイテムを販売中で、日本食販売ではトップクラスのシェアを誇ります」

国内メーカーの日本食を世界各国へ輸出する業務も行っている。高品質でバラエティーに富む日本食の需要は年々高まっており、「アジア食グローバル事業」の輸出国は30ヶ国以上となり、売上実績は過去5年間でほぼ倍増した。

もう一つの柱として展開している「農水産商社事業」では、生鮮青果、冷凍加工青果、水産物などを、国内の卸売市場、食品メーカー、量販店、外食チェーン店に販売。冷凍加工食材カテゴリーでは、世界の農産原料の産地開発から輸入までを一貫して手がけ、国内の食品メーカー向けの原料をはじめ、外食、中食、量販店などに多様な商品を提供している。

「特に生鮮青果ではサンキストグロワーズ社の総輸入代理店として、レモンやオレンジなど輸入柑橘類の市場では国内トップクラスです。その他、アボカドなどのトロピカルフルーツ、野菜など青果全般の販売を手がけています」(馬場氏)。

「アメニティフード事業」では、日本にはないユニークな海外ブランド食品を日本市場に紹介している。また、バレンタインやハロウィン、クリスマスなどの季節ごとに展開されるシーズンイベント商品を企画・開発・販売。さらにライセンスビジネスとしてキャラクター商品の食品玩具の企画・販売も行っている。

現在、西本Wismettacグループは大きな変革期を迎えている。食品の貿易会社から、青果物栽培や食品の企画・開発・物流・販売・リスクマネジメントなどの機能を備えたグローバルソリューションカンパニーへの進化を図っているのだ。そして、最新テクノロジーを含むソリューションを顧客に提供する内部体制を構築しつつある。

その一環として2019年1月に新設したのがFIT (Food Industry Technology)事業本部である。この事業本部は食とITを融合させた、いわゆる「フードテック」に取り組んでいる。フードテックは今世界的に注目されており、農水産、流通、小売、外食産業、新食品開発など幅広い分野で取り組みが進んでいるビジネス領域。ロボティクス、バイオテック、人工知能、IoT、センサ技術、ブロックチェーンなど、取り巻く技術も多岐にわたる。FIT事業本部 シニアマネージャーの郷宗達氏は次のように語る。

「この事業本部のミッションは2つあります。1つは当社のこれまで培ってきた食品の輸出入、販売、配送などの業務のデジタル化を推進することによって生産性を上げ、お客様により良いサービスを提供すること。もう1つは食品産業に関するテクノロジーソリューションを新たに開発して提供し、お客様のビジネスを成功に導くことです」

現在、FIT事業部では同社の強みを活かした、新たなソリューション開発に取り組んでいる。その強みとは、100年以上の歴史によって培ってきた米国を中心にグローバルに広がるレストランやグロサリーなどの顧客や、食材産地・サプライヤーとの強力なネットワークだ。それを活かして、ステークホルダーが抱える食関連のビジネス課題を解決へと導く新しいビジネスモデルやデジタルソリューションの検討・開発を進めている。

「それらのソリューション群を当社が築いてきたグローバルプラットフォームを通じて、必要とされる世界各国のお客様へ供給していきたいと考えています。そして今後はグローバルソリューションカンパニーとして、当社が得意とする食品そのものだけではなく、FIT事業部で開発した世界の食産業に関する諸問題を解決するテクノロジーを提供していく計画です」。(郷氏)

現在はプランニングがほぼ終わり、今後プロトタイプ開発のフェーズへと入っていく予定だ。

「3年で立ち上げて5年目からは事業を拡大していく計画です。まだスタートしたばかりの部門ですから、今ならスターティングメンバーとしてビジネスの立ち上げから携わることができます」。(郷氏)

西本Wismettacグループは、2019年9月に日本橋室町三井タワーに本社オフィスを移転した。新オフィスは東京メトロ「三越前駅」とJR「新日本橋駅」に直結しており、東京メトロ「日本橋駅」から徒歩6分、JR「神田駅」から徒歩4分というロケーション。広さは移転前の約1.5倍となり、以前は4フロアに分かれていたオフィスをワンフロアに集約。フリーアドレスにしたほか、カフェテリアやオープンな会議室といったコラボレーションスペースを増やし、社員同士がよりコミュニケーションを深めることができるようにした。

社内では20代後半から30代の社員が中心となって活躍しており、男女比は男性6割・女性4割。オンとオフを切り替えて仕事に取り組める環境づくりを進めており、完全週休2日制で年間休日は122日。退職金制度や財形貯蓄制度、福利厚生会員制度、従業員持株会など福利厚生も充実させている。企業カルチャーについて馬場氏は次のように語る。

「FIT事業本部の新設など、新ビジネスへの取り組みを始めた今はいわば第二創業期。それに伴って企業カルチャーも急激に変わりつつあります。長期スパンで人材を育成するなど、これまで培ってきた日本企業の良い部分は残しながらも、フラットで社員同士が活発に意見交換しながら仕事を進めていくベンチャー的なカルチャーを目指しています。カルチャーを変えるにはまずは見た目からということで、2019年7月から必要な場合以外はスーツを着用しなくても良いように規則を変えました」

そんな同社が求めるのは変化を楽しめる人材、そして社会的知性を持って自立的に動くことができる人材だ。

「変革期を迎えている現在、変化を楽しめることは重要な要素です。決まったルールややり方がないから動けないのではなく、そんな状況でも自ら方向性を定めて突き進んでいく方に来ていただきたいですね。また、グローバルでビジネスを展開しているので、グローバルも含めていろんな人とうまくコミュニケーションできる力も大事です」(馬場氏)。

今後、各部門で優秀な人材の採用を進めて新ビジネスの展開を加速し、2021年度には連結売上高2400億円、連結営業利益80億円を目指したい考えだ。

100年を超える歴史を持ち、東証一部上場企業として安定した経営基盤がありながらも、次の50年先を見据えて新ビジネスに果敢にチャレンジする同社。自らの手で新たなビジネスを作り出してみたい方、グローバル規模で利用されるシステムやサービスの開発にチャレンジしたい方にとっては、非常に魅力的な環境だ。

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インタビュー

西本Wismettacホールディングス株式会社のインタビュー写真
執行役員 人事部 部長 馬場 竜介氏 慶應義塾大学卒。日本オラクル、コロムビアミュージックエンタテインメント(現・日本コロムビア)、PwC日本法人および米国法人にて様々な人事リーダー職に従事した後、2019年4月より現職。2017年2月米国人材マネジメント協会(SHRM)認定シニアプロフェッショナル(SHRM-SCP)資格取得。日本人材マネジメント協会(JSHRM) 執行役員。

── これまでのご経歴を教えてください。

私は大学卒業後、日本オラクルで人事システムの導入や人事制度設計、採用などに携わりました。その後、コロムビアミュージックエンタテインメント(現・日本コロムビア)の人事部長を経て、2008年にプロフェッショナルサービスファームPwCに入社し、日本法人と米国法人で経験を積みました。

PwCでの仕事は非常に面白かったのですが、私自身日本で生まれ育った人間として、今後日本社会にどうすれば貢献できるかを考えた時、これまで培ってきた知見を活かして、日本のコンテンツやビジネスをグローバル展開するお手伝いをしたいと思ったのです。そんな時たまたまご縁があって知ったのが... 続きを読む

企業情報

会社名

西本Wismettacホールディングス株式会社

業界

商社(卸売)・流通・小売り系 > その他商社・流通・小売系

製造・メーカー系 > その他メーカー系

資本金

2,646,177,532円

売上(3年分)

201812182,220百万円

201712172,078百万円

201612158,338百万円

設立年月

1912年05月

代表者氏名

代表取締役会長CEO 洲崎 良朗

事業内容

世界47拠点を展開する食のグローバルカンパニーである同社にて、
2019年1月、最新テクノロジーを活用したFIT (Food Industry Technology)事業本部を新設!

食とITを融合させた、いわゆる「FoodTech」領域への事業拡大を目指し、
ロボティクス、バイオテック、人工知能、IoT、センサ技術、ブロックチェーンなど、取り巻く技術も多岐にわたって挑戦をしていきます。

株式公開(証券取引所)

東証一部

従業員数

1676人

本社住所

〒103-0022 東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階 拠点所在地 世界47拠点 日本・米国・カナダ・シンガポール・オーストラリア・オランダ・英国・ドイツ・フランス・中国・香港・タイ ・ベトナム・韓国 (2019年1月1日現在)

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