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株式会社ウェブライフ

  • IT/Web・通信・インターネット系

世界シェアNo.1のECプラットフォーム「Shopify」を活用し、EC・D2C支援に革新をもたらす自社サービスで、急成長を目指すスタートアップ!

上場を目指す
自社サービス製品あり
シェアトップクラス
グローバルに活動
残業少なめ
カジュアル面談歓迎

企業について

株式会社ウェブライフは、IT業界で20年以上の連続黒字経営を続けてきたベンチャー3社(デジタルステージ社、ウェブライフジャパン社、クリプトメリア社)が合併して生まれたスタートアップ企業だ。

世界シェアNo.1のECプラットフォームである「Shopify(ショッピファイ)」を活用したECサイトの構築から運用支援までをワンストップで行い、顧客企業の成長に伴走していくための自社開発のSaaSプロダクトを展開している。

日本国内において、Shopifyの構築から運用に至るまでの実績とノウハウを持っている事業者はまだまだ限られている。Shopifyが世の中の注目を集める中で、国内企業がShopifyを用いてECサイトを構築〜運用するには数多くの課題が存在している状態だ。

同社は18年間を超えるEC支援の実績とノウハウを活かしながら、今後の組織体制の強化を通して、Shopifyに対する国内市場からの大きな期待に応えていく使命感を持つ。

そんな同社の事業について代表取締役の熊崎隆人氏と山岡義正氏に話を伺った。

「当社は3つの柱から成り立っていまして、1つ目がECサイト構築〜運用支援のEC SaaS事業、2つ目がノーコードでWebサイトが作成できるCMS SaaS事業、そして3つ目が映像/Web制作のクリエイティブ事業となっています。今後はECのSaaS事業、具体的には、世界シェアNo.1のECプラットフォーム『Shopify』向けのSaaS事業に最注力することで、スタートアップとしての飛躍的な企業成長を目指してまいります。」(熊崎氏) 

世界で数百万を超える導入実績があり、2017年に日本市場に参入したカナダ発のECプラットフォーム「Shopify」に特化しており、国内でもいち早く「Shopify Expert(エキスパート)」、続いて「Shopify Plus Partner(プラスパートナー)」の認定を受けて、2021年と2023年には「Shopify Partner of the Year(パートナー・オブ・ザ・イヤー)」を受賞した。

「もともとEC-CUBEを中心として12年に渡ってECサイトを構築していたのですが、当時はお客様の要望に合わせてカスタマイズを続けるという時代でした。その中で1000を超えるカスタマイズを経験してきたことで、ECサイトに対してどのような要望が上がるかを熟知できたと考えています。それがShopifyに特化した近年の動きに繋がっていきました。」(山岡氏)

「Shopifyは2017年に日本へ上陸して、Shopify Japan社がまだ2-3名くらいの頃から、Shopify構築を中心として取り組ませていただいています。現時点で300を超えるECサイトをShopifyで構築しており、Shopifyの持つ本来のシンプルな構造を損なわず、その拡張性を最大限に活かしてカスタマイズを入れずに個別の設定や調整をすることで、ECサイトの構築から運用までの継続的なご支援を行っています。」(同)

同社はShopifyの利点を最大限に活かせるように、標準機能や既存アプリの組み合わせで顧客ニーズに満たしていく手法を採用しており、Shopify本来のシンプルな構造を維持しながら、将来的なアップデート性(メンテナンス性)を保てるように注力している。

18年間を超えるEC支援、その中でもShopifyサイトに特化した実績とノウハウを活かして、2022年からは同社の自社サービスとして、Shopifyのプラットフォームを最大限活用し、顧客企業のECサイト構築〜運用を成功させるためのオールインワンパッケージ「BiNDec(バインド・イーシー)」をローンチ。問い合わせが相次いでいるという。

同社の強みとは何か、ECサイトの歴史を含めて熊崎氏に伺ってみた。

「ECサイトは歴史とともに、ものすごい勢いで変化していっています。その最先端にある欧米のトレンドとしては、自社のECサイトを構築して、大手プラットフォームに頼らずに自社ブランドの中で販売していくというD2C戦略(*)が一般的になっています。そうした最先端のECサイト構築から運用で売上を上げていくためには、単にショッピングカートの技術や機能があるというだけでは上手くいかず、非常に高いクリエイティブのノウハウや、顧客とのコミュニケーションのノウハウなどの総合力が必要とされてきます。」(熊崎氏)

※D2Cとは、Direct to Consumer(ダイレクト・ツー・コンシューマー)の略で「ディーツーシー」と読み、メーカーが中間流通を介さず自社のECサイトなどを通して、商品を消費者に直接販売する上でのビジネスモデル全体のこと。

「その点において当社ウェブライフは、ブランディングのサイトなどのCMS実績を25年以上持つデジタルステージ、ECのノウハウを持つウェブライフジャパン、数々のウェブサイトなどでクリエイティブの最高峰の賞を取ってきたクリプトメリアの3社が一緒になり、1つの会社として力を合わせている企業です。そうした総合力を有していることが、私たちがこれからD2C支援のSaaS事業を展開する上で、大きな強みになると考えています。」(同)

成長市場は有望性が高ければ高いほど、後々の新規参入が起こってきてライバルが台頭してくる。先行する同社は、どのような参入障壁や差別化に考えているのだろうか、山岡氏に伺ってみる。

「18年を超えるEC支援の集大成として、ShopifyをベースとしたD2C支援のSaaSプロダクトに取り組む上で、Shopifyのノウハウとしてはかなり秀でている会社だと思っています。機能の説明だけして作って終わりの企業様も多く存在する中で、私たちは作ってからがスタートであり、持続的に成長していけることを大切にしています。」(山岡氏)

「お客様の方々とこれまでの年月の中で、ECサイトを通して数多くの対話がありました。そうした日々があったからこそ、我々のサービスはお客様のゴールから逆算して作られています。目の前のお客様がいま言っていることをそのまま実装するのではなく、中長期的な全体最適(最適解)の視点で、お客様が真に求めていること、真に望んでいることをトータルで実現できるかを一緒に考えさせていただくようにしています。」(同)

そうした中で、同社としてクライアント企業との関係性はどのようになってくるのだろうか。

「まずはShopifyのメリット・デメリットをしっかりご理解いただいて、メリットを活かしながら、デメリットをいかに解消していくかについて、ECの成長に伴走する立場からコンサルティングさせていただけるようにしています。ECサイトの初期構築で、お客様独自のカスタマイズを入れてしまうと、後々まで含めてメンテナンスが厳しくなり、将来の選択肢を大幅に減らしてしまうため、原則的にカスタマイズを発生させない方向でご提案しています。」(熊崎氏)

「加えて、運用においても、長年のECノウハウを活かして、Shopifyが出来ないようなことでも、運用方法を変えることでカバーするなどのご提案も可能です。お客様が日本でShopifyを利用する上で、必ずぶつかるであろう壁を熟知していることで、Shopify導入の成功、ひいてはお客様自身の成功に向けて伴走していきたいと考えています。」(同)

18年を超えるEC支援の集大成として、Shopifyプラットフォームを活用したEC SaaS事業に取り組んでいるウェブライフ。同社の顧客価値を3つ挙げていただいた。

「国内だけでなくグローバルからも『ウェブライフは技術力や課題解決力が高い』と評価いただけています。当社ウェブライフが提供できる顧客価値の1つ目は『EC業務に対するノウハウやシステム開発の技術力が高いこと』、2つ目は『そうした技術に基づき、日本企業がShopifyを使う上でこまかいところまで配慮が行き届いて、日本にローカライズさせるために欠かせないサービスを提供していること』、3つ目は『作って終わりではなく、お客様の持続的な成長に伴走できること』になります。」(山岡氏)

未来へ、果たして同社はどんな今後の展望を持っているのだろうか?

「まずはShopifyのSaaSプロダクトを創って育てていくことを中心としていきます。そのためには多くの方々を採用して、世界に轟くアプリケーションをスピード感をもって開発していくことが大切だと思います。自社のアプリケーションを進化させて、それを日本だけでなく、世界に届けていくということがこれから私たちが3-5年後に向けて必ずやりたいことです。」(熊崎氏)

「現在の300社ほどから、これから2000社、そして1万社というところまで、D2Cの市場規模を考えると十分にお付き合いしていけると考えております。伴走力を付けながら、サービスの安定提供に向けて一定の効率化・標準化を進めていくのが直近の目標になっていきます。そして、2000社から1万社をShopifyでお付き合いできるようになると、Shopifyが得意とする越境ECで、日本の商品を世界に届けていけるので、日本を元気にできるという社会的意義も出てきます。」(山岡氏)

日本を代表するEC支援の総合企業に向けて、これまでの実績とノウハウをもとに自社サービス化を推し進めることで、着実に未来への手応えを掴んでいる同社。2024年3月時点で、自社開発のShopifyアプリは全27種リリース済(クローズド提供)であり、顧客の成長に伴走できるサービスをSaaS型モデルで提供していくことにより、さらなる飛躍を目指している。

また、2023年12月には、同じく最上位パートナーであるトランスコスモス株式会社(東証プライム上場企業)との資本業務提携を締結。Shopify Plusパートナー同士による連合の結成により、国内市場におけるShopifyのシェア拡大をはかりながら日本のEC化の進展を目指すとのことだ。

明るくリラックスした雰囲気のウェブライフ。代表の熊崎氏は「まず会社として何よりも大切にしていて、社員の皆さんにも一番お願いしているのは、チームワークです。」と語った。

取材時は外苑前オフィスに集まっていただいたが、基本的な働き方はリモートワークが中心であり、定期的なオフィス出社はなく、合宿や研修、ワークショップ開催時にのみ不定期で集まっているという。

「まだ会社が小さい中でも日本一や世界進出を掲げている会社であり、日本を代表するような顧客企業の方々も多くいらっしゃる中で、1人の力ではなく、チームとして頑張っていくことを会社の基礎に置いています。そのために業務上の関係だけでなく、社内の交流促進(合宿や研修、ワークショップなど)を通して、ウェブライフという1つのチームを築くことを何よりも大切にしています。」(熊崎氏)

「1人の力というのはどうしても限界があります。過去を振り返ってみても、20年以上の社史(*)において、チームのコミュニケーションやコラボレーションの中から、困難を乗り越えるアイデアや、次世代を創りあげたアイデアが生まれてきました。モノづくりの会社として、チームでより大きな成果を上げることに加えて、創造性(クリエイティビティ)を大切にしていきたい。だからこそのチームワークという意味もあります。」(熊崎氏)

※同社ウェブライフに合併のデジタルステージ社は1998年設立、クリプトメリア社は2001年設立、ウェブライフジャパン社は2007年に設立。従来からの業務提携先であり、変化の激しいIT業界でリーマンショックを含めた荒波を越えてきた3社だった。

「採用活動を通して、これから組織規模を大きくしていきますが、属人性に頼った組織運営を続けていくと、どこかで限界が来てしまいます。役割分担は明確にしながらも、属人化を防がないといけない。そういう意味で、業務内容やオペレーションの仕組み化を通して、組織力という意味でのチームワークも大切にしていきたいと思います。その仕組みのもとで、個人の成果創出を支援し、新しく入社された方が早期に戦力となって働ける環境を整えていくことが組織の目標です。」(山岡氏)

平均残業時間は月15時間ほどで、緊急対応時を除いて業務時間外のビジネスコミュニケーションは発生しない風土。リモートワークでは自主性と透明性が求められるため、業務や仕事状況の見える化にも取り組んでいる。

その中でも、フラットで風通しの良い、オープンなコミュニケーションを心がけているという。

「代表取締役も、会社の中の1つの役割として存在しているだけで、当たり前なんですけど、人としての位置が高いとか、偉いとかでは全くないんです。社員の方々とも、お互いにそれぞれの立場で対等であると。そもそも、社内にフラットな関係性がないと良い議論なんかできませんし、チームワークも全く生まれてこないと思っています。」(熊崎氏)

「距離感を近く気軽にディスカッションできる環境づくりは従来から心がけてきました。今後もリモートワーク中心の仕事環境を続けていく中で、組織規模を拡大させていくわけですが、フラットな組織風土を保ちながら、オープンなコミュニケーション環境をしっかりと持続させられるように努めていきたいと考えています。」(山岡氏)

同社では学びたいという意欲には積極的に応えていて、社内では「Shopify」などの勉強会や研修が定期開催されている。

「チームビルディングのみならず、お互いにないものを補っていくようなアクティブラーニングを推進する機会を創り出しながら、個々のスキルアップ・経験値アップを進めていきたいと思います。全社員共通の研修に加えて、職種別の研修やトレーニングもさらに整備していくつもりです。」(熊崎氏)

「Shopifyの勉強会では、ECの全体像からお伝えして、Shopifyとどのようにつながるのかを学んでいただけるようにしています。今後は人材育成のカリキュラムとして、ShopifyやECのプロフェッショナルになるためのコンテンツを具現化させていきたいと思います。そしてShopifyに限らず、個々のキャリア支援として、現在どのレベルにいて、これからどこを目指していけばよいのかというようなキャリアパスの整備も段階的に進めてまいります。」(山岡氏)

そんな同社が求める人物像について伺った。

「役職で仕事をするのではなく、役割で仕事ができる方が良いかと思います。また役割についても、ここからここまでしか自分はやりませんというような線引きを明確にするのではなく、ご自身の役割範囲を必要に応じて拡張していける人がマッチすると感じています。今の時代は生涯おなじことを続けていける人はそう多くありませんし、得意領域を持ちながらも幅広いことができる人材というのは、社会的にこれからより強く求められていくと思われます。」(熊崎氏)

「芯の強い方、志をお持ちの方でしょうか。その上で、私たちの方向性にご共感いただけるようであれば、一緒に走っていただける印象があります。今は大変だけど、これを乗り越えたら見たことのない景色が広がるかもしれない、自分の夢や目標に近づいていくかもしれないという個々のビジョンがあると、目の前の課題や困難にも粘り強く取り組んでいけるのではないかと考えています。」(山岡氏)

加えて、エンジニアの人物像として、どのような方が同社にとって理想的であるかを合わせて伺ってみた。

「フットワーク軽やかに、いろんなことに挑戦していける方は特にご活躍いただけると思います。当社の仕事は多岐にわたっていますし、現在は会社としての変化が多くなっている時期ですので、新しいことに興味を持って積極的に取り組んでいけるようなチャレンジ精神をお持ちの方は本当に理想的です。」(熊崎氏)

「自社サービスにおいて、初期の仕様書どおりにそのまま開発をしてしまうと、現実的には使い勝手が良くなかったり、機能不足になってしまったりすることがあります。そのため、広い視野を持ってコミュニケーションをしっかり重ねながら、『サービスをより良くするためには何が必要か』を一緒に考えていただけることは、やはり大切なことではないかと思っています。」(山岡氏)

社会をより良い方向に導きたい、世の中にインパクトを与えたい、そのための技術やテクノロジーを世界に届けたい、その結果として未来に語り継がれる仕事をしていきたいと考えている方は、是非とも同社の門を叩いてみてほしい。

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企業情報

会社名

株式会社ウェブライフ

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

IT/Web・通信・インターネット系 > ITコンサルティング

IT/Web・通信・インターネット系 > Webマーケティング・ネット広告

企業の特徴
カジュアル面談歓迎、上場を目指す、自社サービス製品あり、シェアトップクラス、グローバルに活動、残業少なめ
資本金

1億6千400万円

設立年月

2022年04月

代表者氏名

熊崎隆人、山岡義正

事業内容

EC SaaS事業、CMS SaaS事業、クリエイティブ事業

株式公開(証券取引所)

非上場

従業員数

107人

本社住所

東京都港区南青山2-22-17 川上ビル6F

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