クロス・アライアンス株式会社

クロス・アライアンス株式会社が開発・運用する「シフオプ」は、アルバイト・パートスタッフのシフト管理を支援するクラウドサービス。アルバイト・パートスタッフは、パソコン、スマートフォン、フィーチャーフォン（ガラケー）からシフト希望を提出でき、申請されたシフトは管理画面に自動反映される。店長やマネージャーは申請状況が一目で確認でき、シフト作成の業務効率化を図ることができる。しかも、シフトの締切3日前や当日など、あらかじめ設定したタイミングで全スタッフにメールを自動送信。シフトの提出忘れも防いでくれる。

集まった希望シフトをもとに管理者はシフトを作成することになるが、ここでもシフオプは作業の手間を省いてくれる。事前に人件費予算や労務規定を設定しておけば、必要人数をシフオプが把握し、シフト人件費を自動計算し人員の過不足を表示。労務規定違反があれば知らせてくれるアラート機能も付いている。時間や曜日が固定のシフトパターンを「基本シフト」としてシフオプに登録しておけば、より簡単に素早くシフトが作成できる。シフトが確定すると、スタッフに自動メールで通知。オンラインでの共有はもちろん、月間や週間のほか、一日のスタッフの配置を時間チャートにしたものなど、さまざまな形式で簡単印刷できる。

確定後にシフトを調整する局面でも、シフオプは大活躍してくれる。例えば、急遽スタッフが足りなくなったとき、全スタッフにヘルプ募集を一斉送信し、スタッフはその場でヘルプ募集に対する返事ができる。突然スタッフが休んでも、シフオプがあれば迅速な対応策がとれる。

「店長の店舗運営をサポートするだけなく、スタッフもシフトが自由になり満足度が上がります。今の人たちは、突然予定が入ったからバイトを休みたい、反対に予定がキャンセルになったからバイトに入りたいといった具合に、時間に縛られることなく空いた時間を有効に活用してアルバイトをする傾向にあります。シフオプを導入すれば、そんなスタッフの希望を実現できます」。（代表取締役社長・林部 高弘氏）

シフオプは、多店舗展開しているチェーンで使う場合には、店舗間でシフト情報を共有することもできる。チェーン展開している会社は、多くの場合近隣に別の店舗があるもの。たいていのスタッフは複数の店舗に通うことができるし、チェーン店だけにオペレーションも統一されている。だから、ある店舗で人が足りないときは、他の店舗から空いたスタッフを派遣すれば問題は簡単に解決する。しかし、店舗間でシフトが共有されていないとそれもできない。シフオプなら店舗間でシフトを共有できるから、店舗間のヘルプが可能となるのだ。

「紙や表計算ソフトでシフト管理をするのは手間がかかります。シフオプを導入すれば、店長やマネージャーといった管理職の負担が軽減されるだけでなく、本社や本部でも各店舗のシフトを共有するため、SV（スーパーバイザー）による店舗管理もスムーズになります。実際、シフト上の問題がある店舗が一目でわかるため、ヘルプやサポートが迅速にできるという声も、SVからいただいています」。（林部氏）

これだけ多くのメリットがある「シフオプ」だが、“初期費用0円”で導入できるというから驚きだ。利用料は1ユーザーあたり月額300円。スタッフ100人の会社でも30,000円だ。しかも、「従業員数30名以下での利用」「1店舗での利用」「店舗間連携が必要ない企業」を対象にした「シフオプLite」は、月額利用料も必要ない。つまり、完全に無料なのだ。

機能を限定しているとはいえ、シフオプを無料で提供する背景には、業務効率化や人件費管理強化といった他社のシフト管理ソフトやサービスが目指すものとは、一線を画す考え方がある。シフオプの本当の狙い、それは店舗間でのシフト共有による「ワークシェアリング」「スタッフシェアリング」にあるのだ。

「労働力と雇用する企業のマッチングを高めて、眠っている労働力を掘り起こすのが私たちのミッション。シフトの共有を通じて複数の店舗でスタッフをシェアし、それによって労働力を創出するのがシフオプの本来の狙いです。実際、10店舗のコンビニを運営する会社でシフオプを導入し空いたシフトを埋めやすくしたことで、10%の労働力アップを達成しました。簡単な計算ですが、約2人分の人員を確保したことになります。人手不足に悩む店に取っては、大きな効果といえます」。（林部氏）

飲食店やコンビニなどアルバイト・パートが労働力のメインとなる現場では、慢性的な人手不足に喘いでいる。そんな市場のニーズを敏感にとらえ、シフト管理のツールやサービスは、ここ2・3年急激に増えていると林部氏は言う。競争が激しくなる中で、同業他社と比べたとき、問題の捉え方が根本的に異なる点こそ、クロス・アライアンスの強みなのだ。

「予定人件費を可視化し人件費率を管理することで収益拡大につなげるのは、他社も解こうとしている問題。しかし、当社が解こうとしているのは『店長への負荷の軽減』や『労働力不足の解消』など、労働構造のゆがみに起因する社会問題です。労働構造の問題解決までを視野に入れてシフト管理のツールやサービスを開発している会社はありません。スタッフが働きやすいシフト管理という発想が重要なんです」（林部氏）

ITに軸足を置いて、社会問題を解決するためにサービスを開発するのが、クロス・アライアンスの基本スタンス。まだ社員10人前後の規模だが、物事に対してまっすぐに向き合う真摯なメンバーが多く、社員が一丸となって社会の問題解決に挑んでいる。

「システムやサービスを開発するのは本来の目的ではありません。解決しなければならない問題を解くために、システムやサービスを開発しています。メンバーはみんな新しい技術も貪欲に学んでいます。新しい技術や柔軟な発想がないと解けない問題と日々格闘しているためか、みんな自然とスキルアップします」。（林部氏）

IBM出身の林部氏が社長に就任し、10社程度であった有料ユーザーは、今や100社を超えた。売上高も1億円を超え、次期は2億円に狙いを定めている。リクルートジョブスとの業務提携を生かし、目標は2000社と林部氏は攻めの姿勢だ。

「2020年に売上高5億円、そのタイミングでのIPOも視野に入れています。シフオプだけでなくほかのサービスもリリースし、投資家の注目を集めさらなる飛躍を目指しています。労働問題一つとっても、シフト管理だけでなくモチベーション管理など解かなければならない難問は山積しています。実際、新しいプロジェクトも動き出しています」。（林部氏）

課題が見えたら解きに行くのがクロス・アライアンスの流儀。問題を解き続けるあくなきチャレンジは、エンジニア冥利に尽きる楽しく働ける環境といえるだろう。