誰もが避けては通れない、“隠れた巨大市場” にアプローチ
株式会社グラファー（Graffer, Inc.）は、行政手続きに関する情報メディアと、手続きを効率化するクラウドサービスを開発・提供するために設立されたスタートアップだ。「人々の主体性と創造性を引き出す新しい行政インフラを構築する」をミッションとし、複雑多岐にわたる行政手続きをシーン別・テーマ別に1カ所で検索でき、ToDoリストに落としこんで効率的に手続きを進めることができるサービスを開発している。
代表取締役CEOを務める石井大地氏は、東京大学医学部に進学後、同大学文学部に転部。その後、大学院在学中の2011年に第48回文藝賞（河出書房新社主催）を受賞し、小説家としてプロデビューした人物だ。その後、複数社の起業や経営を経て、2014年から株式会社メドレー執行役員に就任。医療情報サイト「MEDLEY」の立ち上げに参画した。その後は株式会社リクルートホールディングス にて事業戦略の策定や国内外テクノロジー企業への事業開発投資を手掛けたのち、2017年7月にグラファーを創業した。石井氏やインキュベイトファンドの代表パートナーを務める投資家・村田祐介氏など創業経営陣は、政治や行政などの関係セクターへの豊富な人的コネクションを誇る。
設立の端緒は、起業の題材を探していた石井氏と村田氏の出会いから始まる。「ニッチではなくマスなビジネス」、「広く社会全体に貢献できる題材」を求めていた石井氏と、そのような領域で起業する人材を探していた村田氏が、さまざまな議論やブレーンストーミングを繰り返し、たどり着いたテーマが「行政手続き」だった。言うまでもなく行政手続きは、法律に定められているため誰もが避けることのできない、とてつもなく「マス」なテーマ。その後、起業に向けての調査や聞き込み、自身の実体験などから見てきた問題点を洗い出していくと、そこには意外に大きな「市場」があることがわかり、起業に踏み切った。
投資家として創業当初からインキュベイトファンドが参画し、資金だけでなく、各種の事業支援を行っている。
投資を受けることとなった事業計画資料の表紙。画像のグラフィティ・アートは、民間人の落書きが、優れた価値を持つ公共的なアートに転化したもの。民間から公共的な事業を立ち上げようという同社の理念のメタファーだ。巨大な市場で、人々の主体性と創造性を引き出す新しい行政インフラを構築
日本国内では、行政手続きに消費者や事業者がどのくらいのコストを投下しているか、試算や統計が十分に整備されていないのが実情だ。グラファーによる調査によると、欧州諸国では2000年代に“Standard Cost Model”などの手法に基づく事業者の行政手続きコストが試算されている。たとえば、英国では年間GDPの1％ほどの金額を、「行政手続きに費やす人件費」として事業者が負担していることがわかった。こうした試算に基づき、各国で行政手続き簡素化などの負担軽減目標が掲げられ、政策課題となっていった。これらのことからすると、日本においても年間数兆円規模のコストが行政手続きに費やされているであろうと推定される。
現段階で、日本の複雑な行政手続きを1カ所で効率的に検索・管理できるサービスはない。つまり、現時点ではグラファーが狙う明確な既存市場はない。類似サービスとして総務省が提供する“e-gov”があるものの、使い勝手や情報のカバレッジの面でまだまだ改善の余地が多い。
グラファーの当面の目標は、「人々が行政手続きに費やす膨大なコスト」を1つの市場として捉え、このコストを削減するソリューションを提供し、「民間行政会社」としての第一想起ブランドを構築することにある。
具体的なビジネスモデルは今後変化する可能性があるとしつつも、消費者向けおよび事業者向けに行政手続きを効率化するクラウドサービスを提供し、そこからの利用料を中心に収益化を図っていく方針。行政手続きの効率化は現在の政権においても優先課題に位置付けられており、内閣府の部会でも具体的に検討が進められるなど、国家として手続き効率化を推進する意図は明確だと石井氏は分析する。特に、マイナンバーカードを活用した公的個人認証の仕組みなどは民間企業にも開放されており、さまざまな活用法が発案されていくことが期待されている。今後も民間企業による行政関連ソリューションは拡大していくとグラファーは見ており、こうした潮流に合わせながら、行政手続きに関する情報メディアや手続きを効率化するクラウドサービスの開発・提供を、順次進めていく。
全員がリーダーとなり、自ら積極的にリスクを引き受け限界に挑戦する社風
グラファーが掲げるビジョン「テクノロジーの力で民主主義を拡張する」は、オブジェクト指向プログラミングでよく使われる「extend（継承、拡張）」が由来だ。民主主義というシステムをextendし、新しい機能や、より良い機能を実現することがグラファーの「やりたいこと」だ。
会社経営においては、以下の3つのバリューを原則としている。【Take a lead, take a risk.】、【Always be frank.】、【Good citizenship.】。
企業風土としては、バリューの第一項【Take a lead, take a risk.】の考えに基づき全メンバーをリーダーとみなして仕事を進めている。そのため、働く場所や時間、物事の進め方については各メンバーの責任にすべて委ねられる。目指すべき方向性や考え方など抽象レベルでの目線合わせを重視し、そうした考え方は「経営における諸原則」として常に明快に示し、社内で繰り返し浸透を図っている。人事評価もこれらの原則と業務上の成果に基づいて行われ、年齢、性別、国籍、学歴、過去の職歴などによって差がつくことは一切ない。
コミュニケーションでは、可能な限り事実に即して正確に伝えることを心掛けている。具体的には、曖昧で意味をとらえにくい言葉（例：すごい、感じのいい、史上最高の、できるだけ etc.）を極力なくし、「目的達成のための操作ステップ数が少ないUI」、「製品市場シェア〇％で第1位の」、「所要時間が従来の1/5」など、より具体的な言葉を使うよう全メンバーが意識している。
人材の配置や活用については、科学的かつ体系的なアプローチを重視する。適性検査などを活用し、メンバーの性格や適性を把握した上でアサインする。同時に多様性も尊重し、結果を出すために論理的に考え努力できる人ならば、それ以外の部分でどのような志向を持っていても心地よくいられる環境でもある。
例えば、外向的でコミュニケーションが好きなメンバーも、内向的で集中するのが得意なメンバーも、自身の志向性に合わせて適材適所で活躍できる。会社の考え方に納得でき、事実とロジックに基づいて成果を積み上げ形にしていくことを好む人には、大変適している職場と言えるだろう。
現在の同社はまだ立ち上がって間もない創業期。共に会社と事業を大きくしていく仲間を求めている。
職務年数、年齢などではなく、あくまで理念への共感や仕事に対する考え方、適性を重視した採用を行う。
同社は何よりも従業員一人一人のリーダーシップを重視する。自ら考え、行動し社会に影響を与えていくことが民主主義の根底にある大切な姿勢だからだ。
