EMCジャパン株式会社

近年日本において、個人情報保護法の制定や、金融商品取引法の改正（日本版SOX法）などの新しい法規制により情報マネジメントの必要性がますます高まっている。この時代の要請に応じて、企業は年々増え続ける情報を有効に、そして適切に、低コストで管理しなければならないという困難な課題に取り組んでいる。

このような時代背景を先取りし、この課題の解決に取り組んできたのが、1994年に設立され今年で15周年を迎えたEMCジャパン株式会社だ。

同社はこの分野で世界をリードしている米国EMC社の日本法人である。EMC社は1979年に設立され、全従業員約4万2,000人（2008年末現在）を擁し、売り上げ規模は約149億ドル、さらに全世界で20%以上のシェアを持つ、世界トップクラスのストレージ・メーカーだ。ストレージとはコンピュータ内でデータやプログラムを記憶する外部記憶装置である。

米国、欧州ではシェアNo.1、韓国においては40％を超えるシェアを獲得しているが、現在、日本では約10%。このシェアの拡大を目指すべく、日本市場へ積極的に投資を続けている。ここ数年で、日本市場向け開発チームの新設やパートナーとの協業強化、情報インフラストラクチャ・コンサルティング・サービスの充実など、積極的な施策を打ち出し、実行に移してきている。

EMCというとストレージの「箱売り」を行っている会社、というイメージが強いかもしれないが、その実態は大きく異なる。2002年より本格化した30社以上の関連ソフトウェア企業の買収により、現在ではストレージ・システムの売上はEMC全体の売上の45%に満たない。顧客に最適なソリューションを提供するためのテクノロジ・ツールを揃え、顧客が情報から最大の価値を引き出せるよう支援している。

その基礎となっている考え方が「情報インフラストラクチャ」という考え方。情報インフラストラクチャとは、「潜在的なリスクを回避し、低い管理コストで『情報』を保存・保護・最適化し、価値を最大化するための、包括的で信頼性と効率性の高い情報管理環境」のこと。現状のシステムは、アプリケーションやシステムごとに部分最適化され、ＩＴインフラ全体としては必ずしも効率的、効果的に構築・運用されていない、と同社は考える。

運用管理面での利便性と、ＩＴガバナンスの強化を両立させる為に、可能な限りビジネス全般を視野にいれ、そのニーズに対応する形で優先順位付けを行い、「情報管理のあるべき姿」を提案する情報インフラストラクチャの「全体最適化」アプローチを同社は提唱している。このような独自のソリューション・サービスの軸を競争優位性として、日本市場でのシェア拡大に挑んでいる。


実際に、同社のサービスに対する顧客からの評価は高い。
取引先は、東証1部上場企業が多くを占める。例えば自動車業界の大手企業の上位3社や通信業界の主力3社など、各業界の日本を代表する企業が同社のサービスを利用している。このような実績からも、同社のサービスが信頼されていることが伺える。

また、同社の業績は非常に好調であり、6年連続年間2桁成長を達成し、2008年通期の連結売上高は148億8,000万ドルに達した。世界経済の悪化が顕著になってきた2009年についても、第1四半期の決算において、連結売上高が31億500万ドルとなり、前半同期比9.2％減にとどめた。日本市場においての業績も、ここ数年高い伸び率を示し、堅調に推移している。

「外資系だからといってクールでドライなイメージをお持ちかもしれませんが、当社はそうではありません。人材育成に力を入れていますし、風通しの良い環境があります。社員の自主性を尊重する環境づくりに力を入れています」と人事本部の上島氏は語る。

教育体制に関して、社内には技術トレーニング専用の施設を擁しており、顧客のニーズに応えるため、より高度な技術を持つストレージ技術者の育成を推進している。このようなトレーニングをはじめとして、各種ビジネススキル、ヒューマンスキルなどを社外の専門機関によるものも含めて実施し、個人の能力開発を全面的にバックアップしている。
さらに、近年は新卒採用にも力を入れており、若く経験の少ない人材でもじっくりと育成し、長期的に活躍してもらえるよう、若手の人材育成にも特に力を入れている。

全体最適化アプローチによる情報インフラストラクチャのあるべき姿を提案する、という明確な企業戦略を基に、日本市場で着実な成長を続けているEMCジャパン。同社は今、「カスタマー・ファースト（お客様を第一に考える）」という徹底した顧客主義のもと、さらなる飛躍を遂げようとしている。今後の成長に目が離せない。