株式会社新東京計算

システムの受託開発はじめ、特定分野への人材派遣やドキュメントの企画・制作、Webコンテンツ制作やWebサイトの運用管理、DTPなど、広範な領域を手掛けている株式会社新東京計算。同社では、1974年の創業以来構築してきた安定的な事業基盤の上で、まさに“第2の創業期”として「ニュービジネスクリエイショングループ（NBCg）」を発足させ、新たなビジネスへの取り組みをスタート。これを担っていく人材を求めている。

NBCgが狙うのは、大手が群雄割拠するような分野ではなく、“新しい”“尖った”“面白い”技術や商材。すでに2つの分野で実績を挙げている。
1つは、「ユニケージ開発手法」によるシステム開発。「既存のウォーターフォール型の開発に比べ、生産性が何十倍もアップする」と専務取締役の利根川貴光氏は言う。
「ユニケージ開発手法」とは、シェルスクリプトと独自のコマンドでシステムを開発する新手法。一般的なシステム開発においてはデータベースを構築していかなければならないが、「ユニケージ開発手法」では不要となる。独自のコマンドによって必要な機能を追加していけるので、アジャイル的にスピーディーな開発が可能となるのだ。これにより、工数だけでなくOracleなどの高価なライセンス料金をカットできることにより、コストも大幅に削減できる。
「例えば、管理会計のために高価なERPを導入したものの、機能を使いきれていないといった企業は非常に多くあります。そういった企業に、必要な機能だけを即座に提供し、必要に応じて機能追加していくといったことが可能になります。この分野には大きなニーズがあると確信しています」と営業推進室ニュービジネスクリエイショングループシニアコンサルタントの小泉明氏は強調する。同社は目下、「ユニケージ開発手法」によるシステム開発における最上流のコンサルテーションから手掛けられる、日本では稀有の存在だ。
もう1つは、デジタルアーカイブシステム「DSpace」の構築・運用支援。「DSpace」は、MITにて十数年前に開発されて以来、世界中の大学や研究機関が研究論文や研究データの管理や公開のために導入してきたデジタルアーカイブシステムのスタンダード。日本における「DSpace」普及の草創期から手掛けてきたのが、同社の営業推進室室長の高山修一氏。そして同社は、日本における「DSpace」の導入や機能更新・メンテナンスを手掛けることができる日本で唯一の存在である。
「公共的な色彩が強く、収益性が小さいこともあって一般的なSIerは手掛けたがらないのです。社会的貢献度の極めて高い分野であることは間違いありません。また、結果的に当社が独占しているので、事業として成立する規模が享受できています」と高山氏は胸を張る。

同社は、1974年にシステム開発会社に対するキーパンチ業務の受託でスタート。コンピュータリゼーションの進展の波に乗って、NECや富士電機、ファナックなどの多摩地区を中心とする事業拠点から業務を受託していった。しかし、民需は変動の幅が大きく、需要が集中する場合は手が回らなくなるといった事情もあり、官需である宇宙・防衛中心に絞り込んでいった。以来、約40年にわたり人材派遣を通じてドキュメント作成やシステム開発を支援。
「情報管理やセキュリティにおいては、国家機密に属する最高レベルの厳重さが求められる世界です。この世界で何十年も信頼関係を構築できているのは、当社の大きな強みであるとともに、強固な経営基盤となっていると自負しています」と利根川氏は言う。
その上で、顧客のニーズに応える形でドキュメントの企画・制作、Webコンテンツ制作やWebサイトの運用管理、DTPなど事業の幅を広げていった。ドキュメントの企画・制作においては、PBXのサービスマン向けマニュアルの作成（テクニカルライティング）などを受託し、1994年に「第3回日本のマニュアル大賞」にて部門賞および特別賞を受賞するなどの成果を上げている。そのほか、「半導体用ウエハー洗浄機器操作マニュアル」「TV放送機の技術者向けテクニカルマニュアル」など専門分野のテクニカルライティングに強みを発揮している。
制作分野では、日本聖書協会バイブル・キューブの装幀デザインが「第42回造本装幀コンクール」において日本書籍協会理事長賞に輝くなどの実績を残している。
こうした中で、同社はさらなる発展市場を求めて新規事業への積極的なアプローチを始めた。
「IoTやAIにしても、まだ大手が手掛けていない分野を見つけていきたいと考えています。例えば、ビッグデータとユニケージを組み合わせることで何か面白いことができるのではないか、などいろいろ探っていきたいですね」と利根川氏は力を込める。

こうした新分野へは、“若手×ベテラン”の体制でアプローチしていく考えだ。同社には、システム開発の世界で豊富な経験を蓄積している高山氏や、世界的IT企業で大規模なプロジェクトマネジメントやマーケティングを手掛けた小泉氏、さらには防衛分野のプロフェッショナルのエンジニアなど、ベテラン人材が多数在籍している。
「ベテランの知識や経験と、若手の発想力やパワーを組み合わせることで、面白いことができるのではないかと思っています。そして、若手にベテランの知識や経験をどんどん移植して世代交代も進めていきたいですね」（利根川氏）
仕事は、「できるだけ自由にやりたいことができる環境にする」と高山氏。その背景について、次のように言う。
「日本のIT業界は疲弊しています。大きなプロジェクトに組み込まれて、心身に不調を来す人が続出しています。成果を上げても評価されず、やる気も出ないような環境があまりにも多過ぎます。しかし、世界を見渡しても日本には優秀なエンジニアがたくさんいるのです。この人たちのパワーやスキルはもっと生かせるはず。そんなチームを当社でつくっていきたいと思っています」
具体的には、マンパワーの100％を稼働させるような仕事量を受託せず、70～80％にセーブする。20～30％の“遊び”で、自分がやりたい、新しい領域にチャレンジしてもらうという方針だ。また、「週3日だけ出社し、2日は在宅勤務」といった勤務制度も検討している。
そんな同社の風土の特色は“誠実さ”。利根川氏は次のように説明する。
「信頼性が重視される世界で、40年間真面目にコツコツ取り組んできた歴史が大きいですね」
どんなに些細なことであっても、顧客からのクレームやミスは包み隠さず全員と共有し、サービス品質の向上につなげる「クレームノート」がこうした風土を維持するしくみとなっている。
また、“気付きの促進”というねらいで全員で持ち場の清掃や整理整頓を行ったり、自分に“いいこと”をしてくれた社員に「サンクスカード」を書いて全員で共有する制度も、誠実な風土をつくっている要因だ。
派遣メンバーも含めた全社員が集まる機会として、年2回の前後期キックオフイベントがある。ゲストスピーカーの講演や立食パーティーが開かれ、社員相互の親睦を深める機会となっている。
安定性があり、誠実かつ自由な風土で新しい仕事に前向きに取り組んでいきたい人には、見逃せない募集といえるだろう。