「ふるさとチョイス」を支える大規模サービスのサーバーサイドを担うバックエンドエンジニアを募集

募集背景

トラストバンクは2012年、国内初のふるさと納税総合サイトとして『ふるさとチョイス』を開設し、創業当時より内製開発を継続してきました。 今後、継続的に利用されるサービスとして成長させていくには、より利用者のことを考えたプロダクトにしていく必要があります。安定・安全なサービスを提供するための再構築やリファクタリングも継続して実施しており、さらなるサービス・プロダクトの成長に伴い、内製開発の体制強化、アーキテクチャの見直しを計画しています。 こうした背景から、大規模サービスのサーバーサイドを担い、アーキテクチャの改善や基盤の進化を推進できるバックエンドエンジニアを募集します。

配属部署

ふるさとチョイス事業部

概要

トラストバンクは、2012年に設立。第2創業期を迎えるITベンチャー企業です。 「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンのもと、「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を日本中に循環させることで地域活性化の取り組みをしています。 そして、そんな想いから生まれたのがふるさと納税総合サイト 「ふるさとチョイス」 です。 ふるさと納税事業では、全国の90％以上となる1700を超える自治体と契約し、76万点の各地の特産品などのお礼の品を掲載する「ふるさとチョイス」の月間PV数は2億PVを超えます。 （※2024年10月時点） これまで培ってきた自治体ネットワークとメディア力を活かして、ICTを通じて自治体職員の業務負担を軽減し、より付加価値の高い住民サービスの提供を支援する「パブリテック事業」や「地域通貨事業」など、多角的な事業を展開しています。 地域創生のソリューションカンパニーとして、これらの既存事業の拡大を図るとともに、さらに世界に誇る多様な文化や伝統、習慣を守り、地域経済の発展に一翼を担うべく、中長期の視点で地域課題を解決するための新事業へ投資をしていきます。 【事業内容】 ■ふるさと納税事業 地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。 ■パブリテック事業 ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。 ■地域通貨事業（chiica） 地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。 ■EC事業（めいぶつチョイス

この仕事で得られるもの

▼仕事を通じて得られるスキル ・大規模Webサービスのサーバーサイド開発・運用に携わる経験 ・DDD・クリーンアーキテクチャに基づく設計経験 ・決済・会員など基盤サービスの設計・運用経験 ・フロントエンドと連携したAPI設計の経験 ▼業務・職場環境の魅力 ・大規模サービスのサーバーサイドに設計・基盤から携わり、プロダクトの根幹を支える経験を積めます ・レガシーなものから生まれ変わる過程に携わることができます ・サービスの成長のために職種を超えて何ができるかを考える経験を得られます ・基本的にフルリモートで業務が可能なためモニターやキーボードなどはお気に入りのものを使用できます ▼トラストバンクで働く醍醐味 ふるさとチョイスは初めてふるさと納税をWebで行えるようにしたサービスであり、ふるさと納税の歴史と一緒に歩んできたサービスです。 既存仕様や機能の改善だけでなく新機能の実装など日々新しいものも取り込んでいます。 社風としても「トップダウンで淡々とこなす」のではなく企画・構想段階からエンジニアも携わるため、プロダクトを一緒に作っていく感覚が味わえます。自ら改善提案・案件創出し、自ら推進していくこともできるのがトラストバンクで働くことの面白さです。

勤務地

【勤務地詳細】 141-0021 東京都品川区上大崎３丁目１−１ JR東急目黒ビル 7階 ■勤務地備考 リモートワークをメインとし、必要に応じて出社 ※入社初日やクォーターキックオフなど、必要に応じて出社いただきます。 　出社頻度はおおよそ四半期に1回程度を想定 　（任意でオフラインでのハッカソンも開催しています） 【アクセス】 ＜アクセス＞ JR目黒駅直結 東急目黒線、東京メトロ、都営地下鉄　目黒駅直結

勤務時間

9:00〜18:00

待遇・福利厚生

・各種社会保険（雇用保険、厚生年金、健康保険（IT健保組合）、労災保険） ・健康診断 ・インフルエンザ予防接種補助 ・副業（許可制） ・リモートワーク可（ワーケーションもOK！） ・受動喫煙対策：屋内原則禁煙（喫煙室あり） ・ベビーシッター割引制度 ・従業員持ち株会

休日・休暇

・土曜日・日曜日・祝日 ・年次有給休暇 ・年末年始休暇 ・ボランティア休暇 　被災地や自治体主催の様々なボランティアに参加すると、1日分の休暇の取得が可能な制度 ・オプション休暇 　対象自治体に宿泊し、地域の魅力を伝える滞在レポートを作成した場合、2日間のオプション休暇を付与する制度