株式会社FROM JAPAN

海外の方が日本の商品を購入する際の購買代行サービスを運営しています。

2004年の設立以来、越境ECのパイオニアとして、日本から海外へ、より早く確実にお届けする仕組みを、自社でつくり続けてきました。

アニメやコミック、キャラクターグッズ、ブランド品、腕時計、ファッション、家電——
海外でも人気のある日本製品は数多くあります。
ところが海外にお住まいの方が日本のECサイトで買おうとすると、そもそも海外配送に対応していないECサイトが圧倒的に多い現状です。
逆に日本のECサイト様の視点でも、海外のお客様に商品をお届けするには、多くの障壁があります。

その間に立ち、双方がスムーズに売買できる環境を提供しているのが、私たち FROM JAPAN です。

FROM JAPANは、単に "日本の商品を海外へ届ける会社" ではありません。

世界中の人々の生活をより豊かにするために、国境を越えたショッピングを、誰もが当たり前に利用できる社会インフラにすることを目指しています。

また、常に最先端であり続け、固定概念にとらわれず、日本と世界をつなぐ先駆者でありたいと考えています。
国境、言語、決済、物流。クロスボーダーECには、まだ多くのハードルが残っています。
だからこそ私たちは、既存の枠組みや常識を前提にせず、 「もっと良くできないか」「もっと速くできないか」を問い続けています。
その姿勢を、5つのコンピテンシーとして言葉にしています。

①Mutual Goal（目的意識）
自分たちの仕事が、長期的にどのような社会的価値につながるのかを考えること。 誇りを持てる仕事を、誠実に積み重ねていくことを大切にしています。

②Sense of Ownership（圧倒的当事者意識）
会社のみならず社会で起きていることを「自分ごと」として捉える。 最後までやり切り、仮説・実行・検証・仕組み化を繰り返しながら、常に改善を続けます。

③Professional（プロフェッショナル思考）
自ら学び、成長し続ける。より良いサービスを追求し、固定概念にとらわれず、新しいアイデア・価値を生み出す。大きな目標を描きつつも、日々の細かな行動まで徹底することを重視しています。

④Teamwork（一致団結）
一人で成果を出すのではなく、多様なメンバーそれぞれの力を最大限に生かすこと。部署・役割を越えて、組織として課題を解決していく姿勢を大切にしています。

⑤Speed!（爆速ビジネス）
環境変化の速い事業だからこそ、意思決定と実行のスピードを重視。ただ速いだけではなく、リソースを意識し、リスクやワーストケースも考えながら、最短距離で成果につなげていくことが、私たちの考える「Speed!」です。

サービスを支えているのは、自社開発のシステムです。

ユーザーが指定したECサイトを横断して商品を探し出す検索エンジンを独自に開発。
受注から発注、検品、梱包、国際発送まで、一連の業務をシステム化しています。
手数料を抑えながら、１週間程度でお客様のもとに商品をお届けできるのは、この仕組みによるものです。

物流は、東京・大田区のロジスティクスセンターが担っています。
海外のお客様一人ひとりのご要望に応じ、梱包を厳重にする、逆に送料を抑えるために軽量化する、といったオプションにも対応しています。

サポート面では、英語・中国語・フランス語・スペイン語・ロシア語を母国語とするメンバーが対応にあたっています。
言葉のニュアンスまで汲み取った丁寧なやりとりが、信頼につながると考えています。

創業23年を迎え、マンションの一室から始めた当社のビジネスも、越境EC業界トップクラスまで成長してきました。
このため現在、全社として、業務プロセス全体の見直し（BPR）に取り組んでおり、オペレーションの標準化・自動化を進めています。

「もっと良くできないか、もっと速くできないか」ーーー
仕組みそのものに対して問い直しているフェーズです。
仕組みを「使う」だけでなく「つくる」側で動ける環境です。

当社では、社長から社員に至るまで、すべての人が当事者として、自らのミッションに取り組んでいます。
結果、一社員であっても、社長勅命のプロジェクトを任される場面は多くあります。

当社の意思決定はシンプルかつスピーディーであり、
ロジカルに説明されていれば、昨日入社したばかりの人からの提案であっても、即採用されることもあります。

働き方は、リモート勤務と出社を組み合わせたハイブリッド型。
フレックスタイム制（6:00〜22:00、コアタイム12:00〜15:00）を導入しており、本社・自宅以外の場所で働けるワーケーション制度も年間10日利用できます。
年間休日は120日以上、夏季休暇・年末年始休暇もあります。

学びを支える制度として、自己研鑽制度（書籍・セミナー費用を年30,000円まで補助）と学習支援制度（指定資格の取得時に報奨金）を用意しています。
「自ら学び、成長し続ける」を掲げている以上、会社としてそれを支える仕組みが必要だと考えているためです。
このほか、社内交流制度（4名以上の飲食費を半年ごとに1人8,000円まで補助）、社内部活制度（3名以上の部活動に月1人3,000円）もあり、部署を超えた社員同士の交流を推進しています。