“ヒト” “モノ” “カネ” “情報” という面から多角的に起業家を支援
創業社長の浜口隆則氏。
横浜国立大学教育学部卒、ニューヨーク州立大学経済学部卒。会計事務所、経営コンサルティング会社を経て、起業家を支援するため20代で起業。
これまで1万社以上の起業家・経営者を支援してきたノウハウを元に、サービスの開発・改良を続ける同社。
「日本の開業率を10％に引き上げます！」をミッションに掲げ、“ヒト” “モノ” “カネ” “情報” という面から多角的に起業家支援事業を手がけている株式会社ビジネスバンクグループ。同社のように、創業以来約20年以上に渡って当該事業を手がける民間企業は他にはない。
創業者の浜口隆則（代表取締役）は、大学卒業後に会計事務所や経営コンサルティング会社で中小企業の経営者を支援する業務を手がけた。両親もまた経営者であったが、「こういう人たちが日本を支えている」と実感。
「皆さん、自社の事業でどう社会貢献できるかと真剣に考えているんです。当時の日本の開業率は3％程度で、11％ほどのアメリカに比べると圧倒的に低いものでした。こういう人たちがもっと増える世の中にならないと日本はダメになる。経済力で国を成り立たせていかなければならない日本の心臓は“起業力”だと思ったのです」と浜口氏は述懐する。
そこで、日本の開業率をアメリカ並みの10％に引き上げることを目標に、起業家を増やす事業を手がけようと株式会社ビジネスバンク（現：株式会社ビジネスバンクグループ）を創業した。
創業にあたり、浜口氏は100ほどの事業アイデアを書き出し、その中から有望と思われる10個に絞り込んだ。その筆頭に書かれていたのが、レンタルオフィス事業であった。
1997年の当時、日本にレンタルオフィスはほとんどなかった。
「初期投資が嵩む割にお客様があまり見つからなくて苦労しました。それでも何とか3年続けていると、インターネットが進展して広告が打てるようになったのです。すると徐々に認知度が広まってお客様が増えていきました」（浜口氏）。
会社としての基盤を固めながら、徐々にセミナー、ベンチャーキャピタル、ブランディングとサービス領域を拡大。レンタルオフィス事業は好調に推移し、2005年頃には株式上場を検討するまで成長した。
「しかし、上場すると収益拡大を求める株主からのプレッシャーを受けることで、結果的に不動産業になってしまうと思えたのです。それは自分のやりたいことではなかった。だから上場はせず、現在の総合支援サービスの道を選択しました」（浜口氏）。
ところが、なかなかレンタルオフィス以外の事業が進展しない。レンタルオフィス事業が十二分に利益を出していたことが、かえってネックになっていたのだ。
「問題意識を感じ続けていたのですが、思い切って2012年に世界NO.1のレンタルオフィス会社に譲渡することを決めました。たまたまその買い手が現れたことと、日本でレンタルオフィス業界が育ち、我々の役割は果たせたと考えたからです」（浜口氏）。
そして社名も株式会社ビジネスバンクグループに変更し、多角的な事業会社グループに舵を切る。
今後は、既存の各事業に加え、中小企業向けのクラウドERP【ALL-IN】事業と、中小企業向けの社長の学校「プレジデントアカデミー」を大きなフックとして、引き続き「開業率10％」に向けてチャレンジを続ける構えだ。
数千社の成功・失敗のケーススタディを把握していることが強み
今回は新規サービスの開発スタートアップメンバーの募集。最高の環境（別記）で腰を据えてスキルアップできます。
浴衣祭りでの一枚。起業支援や組織作りのコンサルティングを事業とするため、自社でもいろんなイベントや制度づくりに取り組んでいる。
同社グループが目下展開している事業は、次のサービスだ。
●プレジデントアカデミー
全国で2万人以上の経営者が学んだ
成功し続ける経営者のための"学び"のプラットフォーム。
札幌、仙台、東京、長野、名古屋、大阪、静岡、広島、福岡の9会場で
毎月、開講されているほか、映像配信セミナーなどもある。
●アントレプレナーアカデミー
起業の成功率を5倍に引き上げることを目標に、
6カ月間のプログラムで"起業の技術"を教える学校。
●社長の学校TV
経営・起業に関する悩みを、専門家によるセミナー映像で解決できるサービス。
●起業準備.com
名刺、印鑑から法人登記まで起業に必要なモノがすべて揃うサイト。
●ReLife
500名以上の起業家を掲載している
日本最大級の起業家インタビューサイト。
●スタートップ会計
提携税理士法人と共に申告までを総合的にバックアップする、
起業家を育てる会計事務所。
●スターブランド
小さな会社のブランド戦略を支援(スターブランド株式会社)。
●BBキャピタル
アーリーステージに対する投資(有限会社ビー・ビー・キャピタル)
そしてここに、2015年7月に新たなWEBサービス【ALL-IN（オールイン）】がプレリリースされた。
一般的に、起業してしばらくは、経営者や数名の社員が属人的な作業で社業を切り盛りするが、5人以上の規模になると会計や営業支援、給与計算、グループウェアなどのシステムを使い始めるようになる。しかし、それぞれバラバラに導入するので相互連携もなく作業は煩雑化し、経費もかかってしまう。
「そこで、そうなることを避け、社内のあらゆる状況を“見える化”し諸業務を効率化するためのシステムをクラウド型で提供するものです。さらに、それで見えた状況をどう改善するかをナビゲーションするシステムも投入します。かなり画期的なものであると自負しています。これで既存の経営者の成功率を高め、一層輝いていただくことで、それを見た人に『自分も起業したい』と思ってもらえるような世の中にしていきたいと願っています」と浜口氏。非常に期待値が高いサービスだ。
これらすべてのサービスに共通する同社の強みは、創業以来かかわってきた数千社の成功・失敗のケーススタディを把握していることだ。ここから成功のノウハウを抽出し、各サービスに体系化している。まさに“ビジネスバンク”といえよう。
会社として大切にしていることを毎日掘り下げる風土
定期的に行っている経営者支援セミナーだけでも年間に3,000名ほどの経営者を支援している。
メンバーはスポーツ好きな者も多く、以前はホノルルマラソンに社員みんなで参加していたことも。（笑）
青山オフィスにはボルダリングもある。
グループ全体で20名いる社員は、大きく「教育」「WEBサービス」の2事業部に分かれて業務を遂行している。
「理想は、自ら考えて行動し修正するPDCAサイクルを回す自律型のチームです。しかし、任せていればいいというわけではないので、どういうマネジメントがベストかいろいろ探りながら進めているところです」と浜口氏は語る。毎朝、朝礼を20～30分ほどかけて、同社が大切にしていることを話し合っているほか、管理職は部下の日報にコメントを返し、それをマネージャーはチェックしている。「こうした日々の積み重ねを大事にして育成しているという感じですね」と浜口氏。
一方、社風は「アットホームで、どちらかというと緩め（笑）」と浜口氏。以前は毎年、全社員でホノルルマラソンに参加し、その後1週間程度コンドミニアムで過ごすという“レア体験”を続けた。忙しくなって行けなくなっても、BBQや社員旅行で同様の体験を全員で共有し、お互いの距離を縮めているという。
そんな同社が求める人材は、「感覚的に、一緒に仕事をしていける仲間」（浜口氏）だ。
「一定の能力は必要ですが、それ以上に相性はとても大事だと思っています。お互いに気持ちよく仕事ができる誠実さや前向きさはあってほしいですね」。
日本経済に貢献する自社サービスを展開する同社。エンジニアとしてもやりがい溢れる職場であるに違いないだろう。
開発者（エンジニア）採用のために、理想的な環境をつくりたい
同社の歴史は長いが、ITベンチャーとしてのスタートはまだ切ったばかり。1年半前には開発者がゼロだったというが、採用活動は順調に推移している。
「ALL-INのサービスを良くするためのキーファクターは、優秀な開発者の採用。だから、開発者が集まりやすい環境はどんなところなのか？理想は何か？を考え続けている」と代表の浜口氏は言う。
そのために、以下のようなことに取り組んでいる。
①新しい技術を積極的に採用する
たとえば、RubyやRuby on Rails、Angular JS、AWS、Chef、GitHubなど、新しいモノ好きの開発者にはたまらない環境を準 備。（詳しくは各募集求人・技術ブログを参照）
②選べる働き方
ビジネスバンクグループは新しい働き方の模索にも積極的だ。ビデオ会議を積極的に使って、開発者の方の在宅勤務を行っているケースも多くある。
③Matzが技術顧問
ALL-INの開発に際して、"まつもとゆきひろ"氏が、ビジネスバンクグループの技術顧問に就任。開発者にとって憧れの存在でもある"Matz"がALL-INの可能性に惚れていることから、期待の高さが伺えるサービスだ。
"まつもとゆきひろ"氏と定期的にミーティングを行い、己の技術力をより高い次元にチューニングしていくことが可能な環境だ。
若者起業家を生み出す1,000名規模のカンファレンスイベントを開催
東京ビッグサイトに1000名の大学生が集結。ゲストも超豪華だ。
堀江貴文氏、家入一真氏など、多くの起業家と大学生が交流する場を実現した。
ALL-INの利用ユーザーを若手起業家にも広げていきたいと考え、3年前から５度にわたって、東京ビッグサイトで1,000名の大学生があつまるイベントを主催した。
運営委員会は、同社の学生インターンを中心に、都内の大学生50名ほどで組織。運営に参加した大学生の多くは起業家を志望している。
「堀紘一氏や丹羽宇一郎氏、渡邉美樹氏など著名な起業家をお呼びしました。これからの、日本を担う若者にもALL-INを利用していただき、経営の成功率を高める体制を構築しています。」と浜口氏は語る。
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