株式会社ProUP

SAP社のERPパッケージ製品「R／3」の導入コンサルテーションおよび導入プロジェクト支援、システム開発、保守サービスを手がける株式会社ProUP。SAPにはさまざまな業務別モジュールがある中で、特に会計モジュールを強みとしている。

2009年12月に同社を設立し、翌年から事業をスタートさせたのは中谷透社長。大学卒業後に大手化粧品会社に入社し、14年間システム部門でシステムの開発・導入・運用に従事し終盤の3年間はSAPの導入に携わった。１事業部に導入の後、全国の販社に展開。それまで、本社と販売会社は別システムで運営されていたが、SAPの一斉導入で本社と販社のシステムが連結され、データのやりとりがスムーズになるとともに決算など会計業務が大幅に効率化し、経理部門の生産性が劇的に向上するという実績を挙げる。

当時、日本でもSAPが普及し始めていた時期。プロジェクトで活躍している公認会計士やプロジェクトリーダークラスのメンバーが集まりコンサルティング会社を設立するという話があり、自分もやってみたいという思いからチャンスと感じて加わることにした。以降2009年までの8年間、その会社でSAPの導入コンサルティングや保守サービス、およびベンダーの若手社員の教育などにかかわった。
「IT部門でのさまざまな開発や保守の経験はあるもののユーザ企業のIT部門としての立場や経験しかなかったので、導入コンサルタントとして稼ぐとなった時は不安もありました。しかし、いざ始めてみるとベンダー側の若手社員にはSAP以前に経理や会計などの業務そのものの知識が不足していることがわかったのです。またユーザ側企業からはSAPの使い方について他社事例を尋ねられることもあり、ベンダー側とユーザ企業側の双方に頼られるようにになり、自分たちの存在意義を見出していきました」
外国製のSAPは、そのままでは日本人には使いにくい。これをいかにシンプルにかつフレキシブルに使いこなせるように手を加え、顧客の業務にフィットさせるかがSAP導入コンサルタントの腕の見せ所である。中谷氏は、この8年間でその知識やスキルを磨き上げた。

そして2009年、独立を決意する。そこには大きく２つの思いがあった。
一つは、経営者の立場に身を置き、より高い位置からお客さま全体を見渡した提案ができるようになりたいという思い。もう一つは、自らをプロフェッショナルとして高めていきたいという思いである。そして、創業に当たり、そんな思いを企業理念や行動指針に込めた。

●企業理念（一部）：システム開発とコンサルティングでお客さまに「なるほど」とうならせることを最高の喜びとし、アイデアとサービスの提供に努めます。
●行動指針（一部）：質の高い提案をし続けられるよう、常に探究心をもち研鑽・努力に励み、組織的・個人的な能力を向上させます。
また、社名のProUPには、次の3つの意味を込めた。
●現場において：システム機能を常に前進させるアイデアを持つこと
　（Progressive System UP grade）
●お客様に対して：お客様にとって利益となるか意識すること
　（For Custmer’s Profit UP）
●個人として：プロフェッショナルとして知識・技術の向上に努めること
　（Professional Skill UP）

そして、中谷氏はキャリアを通じてこれまで売上高1500億円～3000億円のメーカーや商社、レジャー関係などさまざまな業種の企業へのSAPの導入や保守にかかわってきた。

前職時代の同僚であったコンサルタントと2人でProUPをスタート。これまでに築き上げたさまざななネットワークを活用し会社を離陸させることができ、以降、事業は順調に推移している。
「創業当時は、全体的にSAP導入は減少していたことと、今後の流れとしてクラウド分野にも領域を広げていきたいという考えもあって、Salesforceも扱えるようにしておこうと研修を受講して認定コンサルタントになりました。その後はSAPのバージョンアップや海外導入案件が重なりSAPの事業が主体となっているのは変わりません。Salesforceについてはクラウド事業を見据えて準備中です」。

SAPは大企業向けのERPであり、大企業のERP導入はほぼ一巡しているといわれる。しかし、SAP導入後のバージョンアップ対応、保守サービス、ユーザー教育などのニーズは引きも切らず、SAP専門コンサルタントへの引き合いは多い。一方、SAPの導入や保守ができるコンサルタントの絶対数は決して多くはない。
「競争相手が案件を獲得しても、人手が足りないので我々のところに『手伝ってほしい』という要請が入ることがよくあります。競争相手は仕事仲間でもあるというマーケットですね」。

またProUPは、日本の本社にSAPを導入したある顧客が東南アジアの現地法人にもSAPを展開するというプロジェクトに参加した。
「現地に出張してカスタマイズやユーザー教育を行いました。お客さまは上場クラスの大企業で国際展開している場合がほとんどなので、今後このような国際的な展開も増えると思います」と見通しを語る。

同社が手がける会計分野は、法的な規制もあって各社間で業務内容に大きな違いはなく、蓄積したノウハウや知見を各社へのコンサルティングに活用できる強みがある。
「お客さまの業務フローの改善点をご提案したり、SAPに合わせて変えていただく場合があります。一つの分野を深めておくと、そうした提案に説得力を持たせることができますね。また、私の場合はユーザーの経験があるので、お客さまの立場に立って物事を考えられるメリットがあると思っています」

なお、SAPには販売、購買や人事などさまざまなモジュールがあるが、それらの取扱いは今後マンパワーが増えた段階で増やしていく計画だ。

2012年7月現在で社員数2名のProUP。中谷氏は「5年後には30人程度の会社にしたい」と意欲を見せる。目指す会社像は、社員の一人ひとりが自立したプロフェッショナル集団。コンサルタントやエンジニアとしての個人力を高めた上で、チームワークを発揮し質の高いサービスを顧客に提供することを目指す。

「当社の資本は人がすべてなので、我々の知見やスキルの供与はもちろん、研修の受講など人材育成にはコストをかけ力を入れて取り組みたいと考えています。また、保守などお客さまの社内に常駐して行う業務も多く、社員が一同に会する機会は少ないと思われます。ですから、社内イベントなどは大事に考えていきたいと思っています」。

そんな同社が求める人材は、SAPには無関係でも、コンサルタントを目指したいエンジニアやほかのパッケージの導入を手がけたコンサルタントでも十分な可能性があるという。
資質的には、手がけるツールが「業務系パッケージ」であることがポイントになる。
「技術やシステム指向も大事ですが、それ以上に顧客のニーズに臨機応変に対応できる柔軟性や瞬発力が重要でしょう。カスタマイズも、ある程度の大雑把な仕様をもとに自分が主体的に詳細設計し提案できるような主体性、能動性が不可欠ですね」。

まだたった2人の会社である。逆にいえば、これから会社がどんどん成長していくプロセスを味わえるということだ。同社といっしょになって成長していきたいと考える人はチャレンジしてみてはいかがだろうか。