株式会社Terminal system

株式会社Terminal systemは、名古屋市に拠点を構えるシステム開発会社だ。2018年8月、不動産会社や建築会社等、複数の事業を展開するホールディングス会社、株式会社K2の子会社として設立。K2グループのシステム部門からスタートし、自社パッケージ製品の開発を経て、現在はシステムエンジニアリングサービス（SES）をメインに事業を行っている。

同社がSES事業に舵を切ったのは2023年頃のこと。2名のエンジニアからスタートし、約2年間で16名にまで規模を拡大してきた。

同社のクライアントは、名古屋を中心とする愛知県に本社を構える大手企業だ。物流会社向けの在庫管理システムや、自動車業界向けの配送時間管理システム、公共機関向けの業務管理システム、さらに電力会社向け業務システム等、幅広いプロジェクトにエンジニアをアサインし、実績を築いてきた。
強みは、WEBアプリの開発を得意としながらも、基幹系システムや組み込み系等、多様な技術分野に対応できるマッチング力だ。CEO・西脇健人氏が語る。

「お客様のリクエストに対しては、様々な要因を総合的に判断した上で、適正配置と思われるエンジニアを提案します。例えば、お客様がJavaのエンジニアが欲しいとおっしゃったとしても、Javaの経験があるだけでは適正配置とは言えません。当社の営業がエンジニアの特性を考慮し、たとえJavaの経験はなくても適正であると判断したら、お客様に説明して納得していただいた上でアサインします。顧客と従業員、双方に対して適正な配置をすることが当社の価値であると考えています」

このような柔軟な提案を行い、クライアントから受け入れられる背景には、クライアントとの強い信頼関係がある。自社が責任を取れる範囲を見極め、むやみに取引先を広げようとはせず、協業関係を結べる顧客に絞ってサービスを提供する。また、サービスの品質を担保するため、外部パートナーには頼らずに、自社の従業員だけでクライアントのリクエストに応える。

「ビジネスは信頼関係で成り立っています。当社のエンジニアが顧客から評価されるのも、この会社の従業員ならきちんと仕事をしてくれるという信頼があるからです。そのような状況をつくることが、サービス提供者としての仕事であると考えています」（西脇氏）。

サービス開始から2年間、順調に事業を拡大してきた同社。収益面も安定し始め、エンジニアの採用にも積極的に取り組んでおり、直近の半年間でエンジニアの数は2倍に増えている。今後は、さらに増え続けるニーズに応えるとともに、自社が掲げるビジョンの実現に向けた成長戦略を採るため、引き続きキャリア採用に注力している。

グループ企業ではあっても、各事業会社が単体でグループ外から仕事を受注し、収益化できる体制をつくらなければ存在意義はない。同社のSES事業は、そのような西脇氏の信念の下でスタートした事業だ。元々は自社プロダクトの開発を行い、グループ外への販売も行っていたが、社内のリソースの都合で開発をストップした経緯がある。その後、少人数のエンジニアで確実に収益化できる事業を、エンジニア自らが検討して導いた答えがSES事業だった。

「企業が存続するには、利益を追求し、従業員に給料を払い続けられる環境を用意する必要があります。また企業が利益を生み出すには、そこで働く人の存在が欠かせません。私は企業が利益を生み出す手段として、従業員が働きたいと思える組織をつくる必要があると考えています。SESに悪いイメージを持つエンジニアは多いと思いますが、エンジニア自身が、会社を存続させるための最適解がSESであると判断するのであれば、エンジニアファーストのSES会社が実現できるのではないかと思い、SES事業に舵を切りました」（西脇氏）。

このような経緯があり、現在までSES事業に注力している同社だが、今後もひたすらSES事業だけで発展していこうとしているわけではない。実際、過去には受託開発や広告運用等、SES以外にサービスを広げた時期もある。将来的に自社のエンジニアの技術が向上し、事業体制が整ってくれば、受託開発や自社プロダクトの開発・販売等へと再び業容を広げていく方針だ。事業の柱を複数立てることで、より安定した事業運営が行える基盤をつくるとともに、従業員が夢や希望を持って継続的に就労できる環境を整えていく考えだ。

「会社の規模が大きくなり、圧倒的な一番になった方が安定性は高い。とにかくいけるところまで規模の拡大を目指します。大きければ大きいほど良いと考えています」（西脇氏）。

このようなビジョンを実現するためにはまず、現在の中核事業であるSES事業をさらに盤石なものとし、事業範囲を広げるための基盤を強化する必要がある。そこで同社は今後、信頼できるパートナーの力も借りながら、受注機会を増やし、より幅広いスキルや強みが生かせる環境をつくっていく計画だ。

営業部長・永尾氏は語る。
「案件は潤沢にあります。既存の顧客だけではなく、まだ取引が始まっていない潜在的な顧客の案件もありますので、どんなスキルを持ったエンジニアでもアサイン先には困りません。経験者を中心にプログラマ、システムエンジニアを採用し、今期から来期にかけて100名体制を築く計画です」

“従業員が働きたいと思える組織”を実現するために同社が目指してきたのは、社員の個性を生かす働きやすい環境づくりだ。自社の事業戦略や事業方針に則った上で、社員一人ひとりの希望も考慮しつつ、それぞれが力を発揮しやすい案件を吟味してアサインしていく。目指すのは、個人の成長と安定就業を両立する理想の働き方の実現である。そのために、事業を統括する執行役員や総務、営業といったバックオフィス部門にはエンジニア出身者を起用し、エンジニアに寄り添える体制を整えてきた。

「私は、“やりたいこと”よりも“できること”をしてもらった方が良いと思っています。個人の適正や強みを私やバックオフィスのメンバーが見つけて適正配置することが、社員のためにもなると考えています」（西脇氏）。

“エンジニアファースト”を体現するのは、案件に対する適正配置だけではない。客先での業務状況を把握するために週報や帰社日を設け、業務負荷が上がったり、精神面で健康を害したりする兆候を察知。長時間労働の強制等、アサイン先で問題があった場合は、顧客に改善を求めるよう働きかけ、改善されなければ引き揚げるといった措置を採っている。

また、社内のコミュニケーションを円滑化するため、毎年任意参加による社員旅行を実施している。今後は、さらに接触頻度を高めるため、オンラインでの全体会議を定期的に実施する計画もある。そのような場面で吸い上げた疑問や意見は、積極的に社内制度に反映している。

「現在は会社を成長させようとしているフェーズなので、変えるべきところは積極的に変えていく方針です。社員から出てきた意見もしっかり吟味し、良いものであれば積極的に可決しています。交通費の上限も社員の意見を基に引き上げた実績があります」（西脇氏）。

また給与面では、随時昇給の制度を採用している。基本的には客先の評価を基に案件単価が上がったタイミングで給与が上がる仕組みだが、その枠組みにとらわれず、スキルの向上や会社への貢献が認められた場合等は自社の判断で昇給させている。各エンジニアが配属されている案件の単価や、給与額の算定根拠も本人に全て開示する等透明性の高い組織運営が同社の大きな特徴だ。

「当社が求めているのは素直で誠実な人物です。素直さとは、事実を受け止め、自分なりに考えて行動に落とし込めることです。その上での反対意見を持つことは否定しません。また、誠実さとは、自分の利益と会社の利益を同時に追求できること。人に見えないところでもそのような行動を取れる方と一緒に仕事がしたいです」（西脇氏）。

現在（2025年4月）、同社に在籍する社員16名のうち、半数は直近の半年間に一般公募で採用されたエンジニアだ。全体の平均年齢は30歳で、業界歴1年未満から10年未満の若いエンジニアで構成されており、これから入社するエンジニアにとっても馴染みやすい環境だ。自分を生かしながらクライアントに貢献し、仲間と共に会社の成長を目指す。同社は、エンジニアとしての理想の働き方が叶う会社だ。