株式会社エンプレイ

株式会社エンプレイは、大阪本社、東京オフィスの2拠点で事業を展開するシステム開発会社だ。
2007年9月、システムエンジニアリングサービス（以下、SES）をはじめ、複数の事業を展開する会社として創業。2013年には東京オフィスを立ち上げる等、各事業が順調に成長し、事業部ごとに独自の文化を形成し始めたことから分社化。2019年1月にソフトウェア開発を専門とするエンプレイを設立し、現在へと至っている。

創業から20年弱、同社は、主に大阪に拠点を置く中堅規模のSIerをクライアントとし、WEB系のアプリケーション開発プロジェクトで、数々の実績を築いてきた。航空貨物の管理システム、スマート農業支援システム、保育園向け登園管理システム、小学生向けデジタル教材等、業務システムから一般コンシューマー向けのWEB サービス、モバイルアプリまで、業種業界、分野等にとらわれない開発プロジェクトを担ってきた。

SES事業会社としての最大の強みは、同社に所属するエンジニアに対する、クライアントからの信頼の厚さだ。

「SESなので、エンジニアは契約の範囲内でそれぞれの義務を果たせば、まずは問題ありません。プロジェクトそのものに問題がある場合は、基本的には顧客側の責任範囲です。しかし当社の社員は、若手のプログラマーを含め、そのように割り切れないエンジニアが揃っています。プロジェクトがスムーズに進まない時は、顧客と問題を共有し、一緒に悩みながら解決するまで伴走しています。」（田坂氏）。

プロジェクトが暗礁に乗り上げた場合でも、投げ出さずに最後までやり遂げる。時には、他のBPを手助けすることもある。中には、プログラマーとしてアサインされ、徐々にプロジェクトの主導権を握り始め、プロジェクトオーナーの直下で、リーダー的なポジションを担い始めるエンジニアもいる。そのような各プロジェクトにおけるエンジニア一人ひとりの業務への向き合い方が、顧客からの信頼を積み上げてきた。

その信頼の厚さから、近年はラボ契約に切り替える取引先が少しずつ増えている。現在は、全体の5分の1程度のエンジニアがラボ型のプロジェクトに参画し、自社オフィスやリモートワークで業務を行っている状況だ。

「1名で客先に常駐していると、エンプレイの社員という意識は薄れてしまいます。これまでに築いた顧客との信頼関係を生かし、自社オフィスや在宅で勤務できる案件を増やせるよう働きかけてきた結果、少しずつ、そのパーセンテージが増えてきました。」（田坂氏）。

元々同社は、SES事業を中核事業としつつ、自社への帰属意識を高めるための取り組みを積極的に行ってきた。客先常駐型の場合でも、チーム体制でアサインできる案件を増やす取り組みを行っている。

また、SES事業の他にも、請負型の受託開発や自社プロダクトの開発に積極的に取り組んできた。社内リソースの都合上、ここ数年はSES事業に集約している状況だが、関連会社の案件は継続して請け負っている。同社は、複数の事業を行う会社から発展的な理由で枝分かれして誕生した会社だ。現在も母体となった会社と同じビルの中にオフィスを構え、社内業務システムの開発や運用、保守を担っている。過去には販売管理システムを開発し、現在まで継続的に改修を行っている他、新規案件として、AIを活用したコールセンター業務の自動化システムの開発プロジェクトも進行中だ。

「自社開発と同様、企画から入って技術選定、要件定義、基本設計等の上流工程から自由に開発ができる機会は、一般的なSES会社にはありません。このような開発案件は、新しい技術を試してみるチャンスにもなります。また、新卒社員の教育や、中途採用者、パートナーの実力を見極める場としても活用できます。」（田坂氏）。

一方、顧客への働きかけで、自社オフィスにおけるラボ契約やリモートワークのパーセンテージが徐々に上がり始めたことで、自社プロダクトや自社サービスの開発に向けた研究活動に取り組む余力が生まれた。そこで2024年秋、有志を募り『エンプレイラボ』を立ち上げ、VRやAI等の先端技術の研究を開始。週に一度、就業後にオンライン上で集まり、各メンバーの日頃の研究成果を発表し合い、プロダクトやサービスに繋がる種を探索しているところだ。

さらに、2025年4月には社内に新規事業を立ち上げた。エンジニア派遣のノウハウを生かし、プラントの配管設計の事業を行う予定だ。今後、飛躍的な成長が期待される事業だが、ITソリューション事業部では、その業務を研究材料として、配管設計のDX化を実現する取り組みを行う計画だ。

「こういった取り組みで目指しているのは、“エンプレイの強み”を構築することです。客先に常駐して働くエンジニア達にも、当社の一員という意識を持って働いてほしい。自社の強みを築くことで、エンジニア達が誇りを持って働ける環境を創出したいと考えています。」（田坂氏）。

エンプレイの社名は“Employee（従業員）”と“ Play（活躍）”を組み合わせた造語だ。
そこには従業員が輝き、活躍する手助けをするという意味が込められている。自社の強みを築くことや、帰属意識を高める取り組みの根底にあるのは、自社に関わる社員自らが幸せになるための手助けをしたいという田坂氏の思いだ。これらの取り組みを本格化するため、同社のビジョンを共有し、共に成長できるエンジニアを募集している。

創業以来、“従業員自らが幸せになれるように”という理念の下、エンジニアファーストの会社づくりを目指してきた同社。残業規定の見直しをはじめとする働き方の健全化、福利厚生の充実には、社員から声が上がる前に積極的に取り組む他、組織を拡大しながらも社員一人ひとりの幸せを支援できる環境を維持するため、度重なる社内改革を行い、組織としての方向性を定めてきた。

2024年には、企業理念を“人間性の向上と社会貢献”へと変更。根本思想は引き継ぎつつ、より具体的に、浸透しやすい表現になっている。そしてそれを具現化するため、“主体的であること”、“感謝すること”、“自らを変え成長すること”の三つを行動規範に掲げた。現在は新たに定めた企業理念の下で、様々な制度づくりを進めているところだ。

その一つが2025年に運用をスタートさせた目標管理制度だ。社員一人ひとりのキャリアプランの実現を会社が後押しする取り組みで、社長との定期面談（年4回以上）の中で、10年後、20年後にどうなっていたいかを一緒に考え、1年ごとの目標を設定し、会社がその目標達成に向けた支援を行う。支援メニューとして、例えば、目標達成に必要な資格取得のための費用補助、資格手当に加え、今後（2025年5月以降）は企業向けのオンライン学習サービスを導入し、希望者ごとにIDを配布する。

支援対象は業務上の目標だけではない。同社は福利厚生の一環として、年に一度、業務外で個人の目標を設定し、その達成度合いに応じて賞与が加算される「目標達成賞与」を運用している。目標の進捗状況は、社長との定期面談の際に確認。面談では評価だけでなく、個々の成長に向けた今後の取り組みについても話し合う。

また、従業員教育では技術力向上だけではなく、人間性の成長を重視した教育を行っている。同社は以前から、客先ではマネージャーやリーダークラスに限らず、経験の若いエンジニアも、顧客と直接コミュニケーションを取りながら業務を行う方針を採ってきた。そういった現場で求められるスキルを身に付けられるよう、ビジネススキル専用の社員研修サービスを活用して、個々の目標や習熟度に合わせて受講できる環境を整えている。

「自身の目標に到達するために必要なことなので、みんな一生懸命学んでいます。私は仕事ができること以上に、人間的な成長を実感できることが幸福度の高さに繋がると信じています。社員一人ひとりと接する機会を増やし、本当に幸せになれるよう真剣に取り組んでいます」（田坂氏）。

エンジニアをバックアップするのは田坂氏だけではない。顧客との折衝を担い問題発生時の解決に当たる営業部、社内連絡や各種手続きの窓口となり社内制度の整備等も担う管理部等、バックオフィス体制も固め、エンジニアの“こうなりたい”という気持ちに真摯に向き合う。この環境を生かしつつ、あくまでも主体的に、周りに感謝し、楽しみながら自己変革と成長を目指す。そんな人材を同社は求めている。