株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー

「この国の、システム発注の常識を変える。」というミッションを掲げ、企業や法人のIT調達・戦略はもちろん、自立したIT体制の構築・維持まで支える。それが株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー（GPTech）だ。

同社は、コンサルティング企業らしからぬポリシーを持ち、また、社員のキャリア形成の常識さえも覆している。どこまでも“社会本位”な組織だ。

立ち上げたのは、代表取締役社長である坂本俊輔氏。農林水産省デジタル統括アドバイザーも務める。IT支援における、真のエキスパートとも言える存在だ。

ITを司る行政領域にまで入り込む坂本氏が目指すのは、「この国のIT投資のナレッジレベルを上げる」こと。それに尽きるだろう。同社は、その目標のために誕生したのだ。

坂本氏は大手SIerへ新卒入社し、営業として活躍。その後は、製品ではなくアイデアを形にして提供したいと考え、小規模のITコンサルティングファームへ入社。その会社の経営立て直しに貢献し、取締役へとキャリアを進める。

「そのITコンサルティングファームは元々、看板となるようなサービスがある企業ではありませんでした。そこで私が取締役となった際に、新事業を立ち上げたんです。それが、当社のサービスでもあるIT調達支援サービスでした」（坂本氏）。

このIT調達支援サービスの誕生には、坂本氏の強い思いがあった。

SIerでの営業や、コンサルティングファームでの支援に従事する中で、坂本氏はとある課題を抱えていたという。

「民間企業はどうしても、自社の利益に走ってしまったり、一部のステークホルダーのみに都合の良い方向へとプロジェクトを進めてしまったりすることがあります。私は、そういったサービスの形に違和感を抱いていました」（坂本氏）。

そこで坂本氏が目指したサービスは、クライアント企業も、ベンダーも、そして同社にとっても良い流れで進められる、Win-Win-Winな事業だった。クライアント企業の課題解決に向けて真摯に提案し、ベンダー側が動きやすい構築環境で品質を高め、そして自社も着実にレベルアップしながら信頼を高める――。

前職で坂本氏が手掛けたIT調達支援サービスは、そんな“三方よし”の理想に一歩近付けることができた。

この支援の形をもっと本格化させ、本当の意味でクライアントの成長に伴走したい。その思いから、坂本氏は独立の道を選んだのだ。

ITシステムの導入から運用、そして企業のIT体制の構築までも支援する同社。特定のベンダーやシステム製品と接点を持たないため、利害にとらわれず柔軟な提案ができるのも大きな魅力と言える。

主なクライアントは、中小企業や大手グループの子会社、そして独立行政法人や自治体等の公的機関。民間企業が半分以上を占めるが、公共機関との取引率も高いのは同社の特徴の一つだ。坂本氏が政府CIO補佐官を務めていたという実績はもちろん、自治体出身者も多く、その知見を信頼するクライアントも多い。

いずれにしても、大手企業に比べてIT環境の整いづらい少数・中規模の組織の、頼れる味方だ。

そのため取引開始時はIT調達支援から入ることも多いが、支援するにつれ、次のフェーズや隣接する領域へと、次の相談を持ち掛けるクライアントも多い。

しかし、忘れてはならない。同社の目指す場所は「企業の自立したIT投資体制を作り上げること」だ。もちろんクライアントはITのプロではないため、技術的な部分まで内製できる企業は少ないだろう。しかし、IT投資における知見を高め、自社で最大限に意思決定できる組織にすることが、同社の使命だ。

「言ってしまえば、ITコンサルティングは、クライアントのIT課題をいくらでも洗い出すことができます。そして、その提案次第で延々とITシステムの導入や運用をサポートすることもできるんです。つまり、売上を上げるためにいくらでも提案し続けることはできるということ。――しかしその形は、中小規模の組織にとって健全なものと言えるでしょうか」（坂本氏）。

この坂本氏の思いがよく表れているのが、同社の掲げる二つの「最適化技術を磨く力」だ。一つは、経営課題と向き合うための「IT投資の最適化」。そして二つ目は、支援すべきところと干渉すべきでないポイントを見極める「クライアントへの関与の最適化」。

上記のようなポリシーを持っているからこそ、過度な支援や、不必要に長い取引はしない。

裏を返せば、社内のメンバーは“クライアントのための提案”に集中できるのだ。『ノルマを達成しなければ』『この製品を提案しなければ』等と、しがらみに囚われたコンサルティングとは無縁だと言える。

それでも同社が成長できているのは、“クライアントのための提案”で信頼を得て、紹介等でクライアント数を着々と増やしているからだ。

その例の一つとも言えるのが、大手グループ子会社との取引だ。同社はグループ子会社への支援を積極的に行っており、ある大手建設グループにおいては、一部の子会社のIT投資体制を整え、自立を実現。その後は、グループ内の複数の子会社を連鎖的に支援できるようになった。

また業界では珍しいケースだが、ベンダーからエンドクライアントを紹介されることも多いという同社。これも、先に触れた“三方よし”の関係をベンダーと築けているからだろう。

クライアントの自立したIT体制の成長を支え続ける同社。もちろん、同社自身も成長を止めるつもりはない。坂本氏は、今後の展望をいくつか語った。

まず一つは海外進出。「この国（日本）の、システム発注の常識を変える。」というミッションをベースに置きつつ、今後、軸足は国外にも伸ばす。グローバル展開しているクライアントも多く、海外拠点のIT体制も支えようという狙いからだ。この動きに伴い、同社メンバーを海外赴任させることも視野に入れているという。

そしてもう一つは、コンサルティング事業の他に手掛ける「ナレッジ提供事業」を本格化させること。

「企業によっては、コンサルティングを受けなくとも、自社で学ぶことで基本的なIT投資ノウハウを掴めるところもあるでしょう。そういった層にもアプローチすることで、社会へのITノウハウの普及を加速させたいんです」（坂本氏）。

ナレッジ提供事業のKPIは、売上や利益ではなく「企業がどれだけ同社のナレッジを活用したか」。やはり同社の目指すものは、「社会で活躍するIT人材を一人でも多く育てること」なのだ。そのためにも、自社として提供できるナレッジも際限なく増やしていく方針だ。

そして社内のメンバーには、磨いたナレッジとコンサルティングスキルを基に、同社からどんどん巣立っていってほしいと坂本氏は語る。

「正直言えば、『GPTechに骨を埋めよう』と考える人は求めていないんです。当社で専門的な知見を磨いたら、いつ独立していただいても構いません。あるいは、事業会社へ転職して、社内のIT部門を統括する存在になるのも面白いのではないでしょうか。クライアントが望めば、当社が支援したクライアント先のIT部門への転身も喜んで見送ります」（坂本氏）。

また同社は兼業も大歓迎。「いきなり独立するのは勇気がいる……」という場合は、同社に籍を置きながら他の場所で力試しすることもできるのだ。実際に、農林水産省デジタル統括アドバイザーを務める坂本氏をはじめ、複数のメンバーが兼業で活躍している。

実は、会社経営のKPIの一つに「当社から優秀な人材が何人社会へ飛び立っていったか」も組み込んでいると話す坂本氏。全ては、日本社会のITレベルを上げるため。とことん“社会本位”を貫く同社だ。

つまり同社は、日本企業の未来を開く立役者。そしてあなたの可能性を開花させる、大きな中継地点だ。「本物のITコンサルタントになりたい」と願うあなた、ぜひ同社のドアを叩いてほしい。