株式会社ベイシア

東日本を中心にスーパーマーケットを展開する株式会社ベイシアは、ホームセンター「カインズ」や作業服チェーン「ワークマン」と共に、ベイシアグループの中核を成す企業だ。1都14県で130店舗以上を展開し、2025年2月期の売上高は3,418億円、従業員数は11,515人を誇る。

同社は「For the Customers」を理念に掲げ、良い品をより安く提供するために業務の最適化に取り組んできた。2020年には「デジタル推進本部」を立ち上げ、本格的な小売DXを推進している。

DXを進めるに当たり、同社が掲げるキーワードは「商の工業化」だ。従来の小売業では、現場作業が「勘と経験」に頼って進められてきたが、それをデータドリブンな意思決定に変え、事業のあらゆるデータをデジタル化することで、最適化を推し進める。

「当社が掲げる『商の工業化』という風変わりなキーワードは、グループのオーナーである名誉会長が昔から社員に説いていた言葉です。勘と経験に頼るのではなく、データを駆使してロジカルに意思決定をする。デジタル推進本部では、システムやアプリの開発を通じて『商の工業化』を推進していきます。私達がベンチマークとしているのは、世界最大の小売チェーンであるアメリカのウォルマートです。定期的に彼らの取り組みを視察して、当社の小売DXに取り込むアイデアをインスパイアされています」(デジタル推進本部 本部長 兼 商の工業化推進本部 副本部長・亀山博史氏)。

デジタル推進本部では、基幹システムや受発注、在庫管理等の業務システム、さらにはユーザーアプリの開発・運用全般を担当している。デジタル推進本部は、グループのIT子会社がこれまで担っていた開発や運用を内製化し、スピード感を持って小売DXを進めることを目的に発足した。

同社が推進する小売DXは、商品調達から流通、店舗運営、ユーザーコミュニケーションに至るまで多岐にわたる。現場の課題をエンジニア自身が現地で体感し、それをテクノロジーで解決することで実現していく。

「例えば、トマトの仕入れを社員が担当する場合、一定の経験がないと最善の商品を仕入れるのは難しい。失敗を重ねて“仕入れのコツ”を磨くわけです。しかし、過去の仕入れと販売実績がデジタル化されていれば、AIを活用してトマト仕入れの最適化が可能です。在庫管理もデータで最適化可能ですが、食品は消費期限があったり鮮度が重視されたりと、因子が多いためコントロールが難しい。だからこそ、ITエンジニアには取り組みがいのある領域だと考えています」(亀山氏)。

同社の小売DXへの取り組みは、データ活用やAIの活用を通じて、これまでの慣習的な運営から脱却し、新たな効率性と価値を追求する楽しさがある。

同社が「デジタル推進本部」を立ち上げ、小売DXに本格的に挑戦している背景には、グループ会社である株式会社カインズの成功体験がある。2018年に「IT小売企業宣言」を掲げたカインズは、売場や社内のDXを推進し、翌年にはホームセンター業界の売上首位を達成し、リテール業界全体の注目を浴びた。

カインズでDXを推進したのは、ベイシアグループ創業家出身の土屋裕雅氏（現ベイシア会長）。カインズで培った成功体験を基に、生鮮食品を扱うスーパーマーケットのDXという、難易度の高い領域に取り組んでいる。

「ベイシアグループは“ハリネズミ経営”をうたっておりますが、グループ各社がそれぞれ個性を尖らせた経営をする戦略を続けており、持ち株会社も存在しません。カインズでのDX成功を受けて、当社でもDXを推進するため、新たにデジタル推進本部が立ち上げられました。現会長はデジタル化への意気込みも強く、経営陣から最高のサポートを受けて、エンジニアチームを組織しました。一般の事業会社の情シスとは異なり、本気でDXを進めるのが当社エンジニアチームのミッションです」(亀山氏)。

ベイシアグループ全体の売上は1兆円を超えているが、ベイシア単体でも2032年に売上高1兆円を目指している。この目標達成のため、優秀なビジネスパーソンを外部から積極的に招いている。現在社長を務める相木孝仁氏は、数々の企業で経営に携わり実績を残した人物。デジタル推進本部の責任者である亀山氏も、大手ベンダー出身でEC事業等を手掛ける会社やコーヒーストア等を手掛ける会社で活躍した輝かしい経歴を持つ。

「デジタル推進本部の立ち上げから参画していますが、エンジニアが当社で働く最大の魅力は、経営陣がDXに本気だという点を挙げたいです。DXという言葉は、ここ数年、どの企業も唱えていますが、実際に必要なIT投資をしている企業は数えるほどです。当社は今後の数年間、積極的にIT投資を続けると経営陣が腹を決めているので、エンジニアチームは会社から最大級のバックアップを期待できます」(亀山氏)。

デジタル推進本部の発足に際しては、従来の総合職と地方職という正社員採用区分に加え、「専門職」を新たに設けてエンジニアを自社で雇用する体制を構築。エンジニアが働きやすい環境づくりに尽力しているのも特徴だ。

2020年に立ち上げられた同社のデジタル推進本部は、5年の間に90名を超えるエンジニアが所属する大規模な組織へと成長した。エンジニア採用が困難な状況にもかかわらず、同社が採用で成果を上げている理由は、エンジニアの働き方や考え方を理解し、それに柔軟に対応する姿勢にある。

「エンジニアが採れないという話は聞いていました。そこで、デジタル推進本部の立ち上げに際し、どんな組織をデザインすればエンジニアは満足して働いてくれるかを、徹底的に掘り下げて考えました。フルリモートOKという選択は、その中で生まれた結論の一つ。多くの企業が出社回帰する中で、フルリモートを続けています。ただし、マネージャー層には、月に一度、前橋本社に来て、現場の声を直接聞く機会を設けています」(亀山氏)。

北関東に本社があることでエンジニア採用市場での競争力が落ちる懸念があるにもかかわらず、約100名のエンジニアを集められたのは、フルリモートの導入だけが理由ではない。ストレスフリーな職場カルチャーを醸成するため、チーム結成の初期段階で「デジタルベイシアVALUE」を掲げている。

「立場に関係なく、みんなで議論を深め、思い切ったチャレンジができる目的で『HRT（ハート）』を実践しています。Humble（謙虚）・Respect（尊敬）・Trust（信頼）の頭文字。心理的安全性を高めることで、エンジニアがその能力を存分に発揮でき、転職する理由を生み出さないことで定着率アップを図ります。Googleのエンジニアがなぜ活躍するのかを書いた書籍『Team Geek』にも、この『HRT』という言葉が出てきます」(亀山氏)。

2025年3月、ベイシアグループのカインズは東京・青山に新たな拠点「青山イノベーション・ハブ」を開設。約150名収容可能なワークスペースで、グループ内企業の社員が自由に利用できる環境を整えた。もちろんベイシアのエンジニアも自由に活用できる。

「青山イノベーション・ハブには、カインズのエンジニアも集まるので、企業の垣根を越えた交流が生まれることを期待しています。フルリモートを止めるつもりはありませんが、せっかく素敵なワークスペースができたので、当社のエンジニアにも活用してもらいたいと願っています。今後もエンジニアが働きやすい環境の整備と、チーム間のコミュニケーションの最適化には気を配っていく所存です」(亀山氏)。