株式会社東京サウンド・プロダクション

株式会社東京サウンド・プロダクション――「TSP」といえば、テレビ業界で知らない人はいないほど高い認知度と評価を獲得している企業だ。『アメトーーク！』や『帰れマンデー見っけ隊!!』、『ミュージックステーション』（テレビ朝日系）、『ファミリーヒストリー』（NHK）等、携わった人気番組も枚挙にいとまがない。

同社の始まりは古く、1960年頃に洋画の吹き替えを行う音響効果集団として発足し、1963年に東京サウンド・プロダクションとして法人化した。その後、当時最先端の技術であった「ENGカメラ」を日本でいち早く導入し、編集やポスプロ（撮影完了後の全ての作業）、番組企画・制作も手掛けるようになる等、クライアントのニーズに応える形で事業領域を広げてきた。
「現在では番組制作の企画から撮影、ポスプロまでワンストップで対応できる体制を構築しています。そこが当社の強みです」（戦略部部長 CIO・システムインテグレーション担当 ミキシングエンジニア・濱田豊氏）。

しかし、近年テレビ業界を取り巻く環境は大きく変化している。映像メディアといえばほぼテレビしかなかった時代から、動画配信サービスやオンライン動画共有プラットフォーム等、デジタル技術の進化に伴い、映像メディアが多様化。同社のような番組制作を支える会社にも、様々なデジタル技術への対応や新たなビジネスの創出が求められるようになっている。

このような時代の流れを受けて、同社に誕生したのが「戦略部=Digital Strategy Team」である。そのミッションは全社DXの推進だけでなく、新規ビジネス・サービス開発、新製品・サービスのセールス&デザイン、全社視点でのビジネスの拡大戦略立案・実施と幅広い。つまり、「デジタル化推進のリーダー的ポジションを担い、部門横断で今後のデジタル社会に即したビジネス戦略をけん引し、会社の発展を加速させる戦略部門」というわけだ。この会社の変革のカギを握る部門で新たな仲間を求めている。

戦略部の業務は、大きく守りと攻めに分けられる。まず早急に取り組まなければならない課題が守りの側面が強い社内DXだ。同社は2017年からテレビ朝日グループの一員になっているため、グループ会社間でネットワーク連携して業務を行うことが少なくない。
「そのため、サプライチェーン攻撃への対処やランサムウェア対策等、セキュリティーの強化が喫緊の課題になっています。また、デジタル化していくビジネスに対応していくためには、社内のネットワーク環境の整備も進めていかなければなりません」（濱田氏）。

テレビ業界というと、ITリテラシーが高いイメージがある。しかし、実態は番組づくりに係る技術への理解は深いが、各種業務システムやツール、ネットワーク等のインフラに関する知識については思った以上に疎いという。
「そのため、戦略部の重要な業務の一つが、企業の情報システム部としての機能です。社内のIT環境の構築・整備からITに関する問い合わせの対応、ITリテラシーの向上施策等を行い、社内のデジタル基盤を強固なものにしていくことが急務になっています」（濱田氏）。

それと同時に取り組んでいるのが、攻めといえる新たなビジネスの創出である。例えば、2022年にサービス提供が開始されたバーチャルプロダクションもその一つだ。バーチャルプロダクションとは、テレビ番組等を制作する際、セットの背景に映像やCGIを表示したLEDのスクリーンを使う撮影技術のこと。例えば、宇宙空間で動く人の映像をつくる場合、従来であれば役者がグリーンバックの前で演技をして、後から宇宙空間の背景を合成していた。しかし、バーチャルプロダクションであれば、演者の背景に設置したスクリーンにバーチャル背景を投影することでリアルタイムに合成することが可能になる。その分、撮影後の編集負担を大きく軽減できるだけでなく、撮影中に完成のイメージを確認しやすくなる分、より監督のイメージに近い合成映像を撮ることができるといったメリットがある。

「ただ、バーチャルプロダクションを導入するには、最先端の機材と撮影技術が欠かせないため、利用するには多額のコストが発生していました。そこで、当社とシステムインテグレーションやVPオペレーションに強いビジュアル・グラフィックス社、LEDディスプレイに強いブリッジリンク社、CGコンテンツ制作に長けたデジデリック社との4社協働で、バーチャルプロダクションを今までよりも手軽に利用しやすいデモルームを公開しました」（濱田氏）。
また、ライブ配信に必要な撮影配信プラットフォームをオールインワン・サービスとして提供する『One Live』も戦略部主導による新規サービスである。

このように、デジタルという切り口で“守り”と“攻め”の施策を駆使して企業成長をけん引する部署が、戦略部なのだ。

同社には、「1.自主独立のプロ集団であること」、「2.豊かな創造作品で『表現』すること」、「3.自立し自律せよ。正しくあること。」という三つの柱がある。

1は、何よりも大切だと考える表現者として“自立すること”へこだわり、夢や希望の実現に対して前向きな心を持った社員一人ひとりが協力して、理想に向かって努力するプロ集団であること。2が、時代を的確に読んで好奇心を持って最新技術の修得に励み、独創力、創造力を作品に注力する。また、人間力と仕事力の融合によってニーズに十二分に応えること。3は行動規範や社員のやり方をまとめたもので、人権の尊重やルールの遵守、モラルの保持・自覚、プロとしてのあり様、技術向上への取り組み等を掲げている。
「この三つの柱にも含まれますが、当社で仕事をするなら自ら行動できる人であってほしいです。好奇心からいろいろなことに興味を示して、自分の中に取り入れようとするくらいの人の方が、当社では活躍しています。探究心があって、歩みながら吸収していける方が成長できますからね。ですので、1から10まで指示しないと動けないという人では困ってしまいます。また、戦略部はITに明るくない社員を相手にデジタル化を推進していくポジションであるため、コミュニケーション力も欠かせません」（濱田氏）。

他部署はそれぞれ歴史があり、新人教育の制度も整っているが、戦略部は新しい部署であるため、育成制度についてはこれからの課題だという。ただ、目標管理シートを活用した評価の仕組みを整える等、メンバーが働きやすい環境を整えていく予定だ。
「当面のミッションは、情シス的な内容になりますが、繰り返し説明しているように、戦略部はデジタル社会の中でどのように会社を進化させていくか、そのかじ取りを担う部署です。当然、新規ビジネスやサービス開発にも関わってもらうことになりますし、事業開発の知見を蓄積していく機会もあります。テレビ業界は変革の時で、今後の業界の先行きを予測しながら業界そのものを導くようなビジネス・サービスを生み出すことだってできるかもしれません。その渦中に身を置いて、自らの能力を発揮し、企業成長をドライブしてくれる人を求めています」（濱田氏）。