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【評価制度構築済み】IPOを目指すベンチャー企業の証券アナリスト募集(勤務地:長野県松本市)

株式会社 唐沢農機サービス 片田舎の農機具屋が上場を目指す、 ウェブの力で。

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唐沢農機サービス事業概要

株式会社唐沢農機サービス、1.9億円の資金調達を実施 ~ノウキナビを基軸にIPOに向けた企業成長を図る~

農機具流通プラットフォーム「ノウキナビ」を運営する株式会社唐沢農機サービス(所在地:長野県東御市、代表取締役社長:唐澤健之)は、八十二銀行、八十二キャピタル株式会社、群馬銀行、SMBCグループを始めとする複数の金融機関から、第三者割当増資、融資契約を含む1.9億円の資金調達を2月9日付で実施しました。

これを受け同社は2月16日に長野市内で記者発表会を実施。唐沢農機サービスの5ヶ年計画と成長戦略について、代表取締役社長がプレゼンテーションを行いました。

▼調達資金は人件費、広告宣伝費に集中投下

唐沢農機サービスは、現在の成長ステージをアーリーステージと位置づけ、今後の資本政策を考慮して資金調達を数回実施していく予定です。

今回、1億円以上の投資を含む総額1.9億円の調達資金は、主に人件費、広告宣伝費に集中投下し、今後3年を目処にスタッフ拡充を図ります。また、広告宣伝費については、デジタルマーケティングを実践しながら複数媒体に投入していく予定です。

▼成長の基軸となるノウキナビ事業、国内外での成長戦略

今後5ヶ年の成長戦略の基軸となるのがノウキナビ事業であると考えています。農機具流通プラットフォーム「ノウキナビ」の“IT×リアル”機能を拡充することで、「国内初・全国対応の農機具屋」としてのポジションを確かなものにしていきます。

今後、長野県内外に多店舗展開、さらには海外も見据えた事業展開を図り、国内だけでなく“世界の農業を一歩先へ”進めるための「ノウキナビ」構想を確かな足取りで実現していきます。

▼唐沢農機サービスの5ヶ年計画とIPOに向けた企業成長

現在第14期を迎える唐沢農機サービスでは、18期(2025年8月期)売上高目標で14期比700%増を計画しており、株式上場(IPO)を目指した継続的な成長戦略を展開してまいります。また、M&A戦略にも積極的に力を入れていく方針です。

農業業界から、たった1人の成功者、1社の成功企業を輩出することが、唐沢農機サービスの経営理念である「誇りと証」を生むと私たちは考えています。その成功企業として唐沢農機サービスの名が「証」として刻まれる日に向け、企業一丸となって成長への道を邁進してまいります。

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アフリカの地を走るトラクター
(代表の唐澤が操縦中)

唐沢農機サービスと商船三井 越境ECサイトを活用したアフリカへの中古農機輸出事業を事業化

株式会社唐沢農機サービス(所在地:長野県東御市、代表取締役:唐澤 健之)は、株式会社商船三井(所在地:東京都港区、代表取締役社長: 橋本 剛)との業務提携を行い、中古農機具輸出の事業化を正式決定したことをお知らせいたします。

2021年2月のリリース段階では事業化の検討フェーズでしたが、2021年3月のアフリカでのデモンストレーション成功により、正式に事業化いたしました。


▼現地の機械化ニーズの強さが、事業化の後押しに

両社は、昨年9月に越境ECサイトを活用した中古農機輸出事業の共同検討に関する覚書を締結し、唐沢農機サービスの「ノウキナビ」から中古農機5台を調達。
商船三井が運航する自動車専用船「MARGUERITE ACE」にて、神戸港及び木更津港から輸送し、本年2月19日にケニア・モンバサ港へ到着しました。

その後、ナイロビ近郊のムエア周辺地域に輸送し、現地の農地に日本の農機が適合するかなどの実地検証を実施。改めて現地の機械化ニーズの強さ及び日本の小型中古農機の有効性の確認ができ、両社共同で事業化して進めていくことになりました。


▼選ばれた要因は、ノウキナビが重要視している「品質の高さ」

今回、本プロジェクトの最初の目的地として設定したアフリカのケニアでは、まだ日本の中古農機具が普及していません。

「日本の中古農機具は品質もよく、ケニアの地にちょうど良い。」というイメージを作ることが今回のデモンストレーションの命題でした。

そこで商船三井は数ある中古農機具プラットフォームの中から、「品質」や「安心」を重要視している、農機具屋(唐沢農機サービス)が運営する「ノウキナビ」に声をかけました。

今後も、アフリカをはじめ途上国の地に、日本の品質の良い農機具の普及を促進することで、「世界の農業を一歩先へ」進めることを目指します。

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唐沢農機サービスと商船三井 農機具メーカーの海外輸出支援を開始

株式会社唐沢農機サービス(所在地:長野県東御市、代表取締役:唐澤 健之)と、株式会社商船三井(所在地:東京都港区、代表取締役社長:橋本 剛)が運営するKiliMOL株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:大山 幹雄)は、農機具メーカーの海外輸出の 支援プロジェクトを開始しました。

これにより農機具メーカーは海外への販路拡大を外注でき、開発・製造にリソースの集中投下が可能となります。今後、協業ニーズのあるメーカーの公募を行っていく。


▼大成功をおさめた、アフリカケニアへの農機具輸出プロジェクト

本年3月、両社はアフリカケニアへの農機具輸出を行い、日本製のトラクターやコンバイ ンなどの農機具の現地デモンストレーションを行いました。

「手作業の農業が機械化される現地の人々の期待」に地元主要メディアも注目し、現地におけるその有効性と高いニーズを確認できました。


▼農機具メーカーの多くが二の足を踏む、輸出の難しさ

途上国をはじめとする世界の農業国では、大小問わず日本ブランドの高品質な農機具が 求められています。

メーカーにとって国際市場は大きな魅力であり、新規顧客を獲得する絶好の機会であるものの、実際には輸出の各種手続きや、為替リスクなど輸出特有の課題 に直面し、参入障壁が高い市場です。


▼販売・輸出業務の委託により、海外市場での新たな顧客獲得を

商船三井は130年余の歴史を誇る総合海運企業として様々な物資を世界各国へ届けて います。

本年3月のアフリカケニアへの農機具輸出プロジェクトにおいても「国内流通と変わらないほど手軽」に「為替リスクなく」農機が搬送されました。

これであれば、リソースの少ない農機具メーカーも輸出に挑戦できると考え、本プロジェクトを始動いたしました。

唐沢農機と商船三井が運営するKiliMOLの両社が生み出す新しい流通により、メーカー 各社は世界での市場開拓を視野に、より良い“ものづくり”を目指し、自社製品の企画・開発に取り組んでいただけます。

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