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株式会社 柴田ビジネス・コンサルティングのインタビュー

株式会社 柴田ビジネス・コンサルティング

マーケティング機能を強化。経営者の悩み解決で税理士業界の変革目指す

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SBCグループ総代表・柴田昇氏
1964年8月京都市生まれ。1987年3月大阪学院大学卒。1988年9月、大阪市の会計事務所に就職し、事業承継、相続対策など富裕層向け税務サービスに携わる。1994年12月、退職し、株式会社柴田ビジネス・コンサルティング、柴田会計事務所設立。2004年頃から本格的な組織作りに着手しグループ総代表としてSBCグループの成長を牽引し現在に至る。座右の書は『会計人の原点』(飯塚毅著)。トライアスロン、マラソンが趣味。3児の父。

柴田さんの考える良いコンサルタントとは、どのように定義されていますか。

私のコンサルタントの定義は、悩みの解決です。その悩みを解決するためには、税理士ですから税と会計から離れてはいけませんが、こだわり過ぎてもいけません。人は税と会計のために生きているわけではありません。経営というものの中に税と会計がある。もっと言うと、経営のために生きているのではなく、人生のために生きているわけです。だから社長および、社長の家族の人生にフォーカスしろと言うのです。そうすれば悩みが見えてくるはずです。その悩みにおいて、我々が解決できることを見出して、サポートしなければいけないと考えています。

しかし、一般的な税理士は、税と会計を見ています。しかし税と会計はあくまで手段であって、目的は人生を良くすることです。幸せになることです。ですからお客さまの人生を見ていこうとよく言っています。

私自身、若い頃は税しか見ていませんでした。税のプロだという自負もありました。心臓手術のプロは心臓を見ます。しかし心臓が動けば良いわけではなく、本来は身体全体のトータルバランスが大事なのです。

社員のモチベーションをアップさせるために意識されていることはございますか。

会社として出来ることは、わかりやすく言えば2つあると思っています。まずは仕事に対して、社会的なやりがいを持たせることです。そこが動機付けや意識付けになります。もう1つは報酬ですね。これは両輪だと思っています。

ただ、処遇にあたっては情がなければいけません。単純に言えば子供に対するジャッジと一緒です。私には息子が3人いますが、いろいろなタイプがいます。でも息子はいつまで経っても息子です。ファミリーはいつまでたってもファミリーです。何故かというと血が繋がっているからです。

その血というのは、会社で言えば理念です。理念で繋がっている限り、私は絶対に守ります。しかし理念で繋がらないなら私は非情になります。理念さえ共有していれば何をしても良いとは言いませんが、ミスも、うまく出来ないことも、それは良いのです。要領の良い人も、悪い人もいますから、それは構いません。家族がそうじゃないですか。出来の良い子も、そうではない子もいますが、出来の良い子だけ大事にしてそうでない子は切るなどということはしません。それは血が繋がっているからです。我々は理念で繋がっている。繋がっていると思えば、私は切れません。

今後の業界の展望と、その中での御社の展開をお話し下さい。

今だからというわけではなく、私がずっと感じていることは、我々のグループはまだまだ伸ばしていけるということです。なぜかというと市場占有率が非常に低いからです。

例えばパソコンや車は、有力メーカーが明確にあって、それぞれ何パーセントかの市場占有率があります。国産車で言えば、トヨタ、日産、ホンダなど、それぞれがある程度のシェアを取っています。ビールでもそうです。キリン、アサヒ、サッポロとあります。こういう市場は、例えばビールは冷夏になったら売上が下がります。市場占有率が高ければ当たり前です。

それに対して我々の業界はトップでも2,000名ぐらいと言われていますが、そんなに市場占有率は高くありません。ましてや250名ぐらいでは、市場占有率は1%にも届きません。そういう意味でまだまだ成長余力はあると考え、5年で3倍、10年で10倍という短期目標を掲げて活動しています。

我々の仕事はなくてはならないものです。税と会計を中心として、社長の人生を見ていけば、いくらでもまだまだお役に立てると思っています。それなのに税理士の志望者は減っています。受験者数は5年で5割減です。給料が安いことが大きな理由でしょう。特に近年、景気が良かったので、一般企業がどんどん採用していました。大手自動車メーカーなら、工場勤務でも40歳で800万円ぐらいはもらえます。税理士は頑張って役員になっても600万か700万ぐらいで年金も期待できないとなれば、比較にもなりません。だからこそ我々は給料を上げてきました。

AIで税理士がいらなくなるという予測もありますが、どのように考えておられますか。

将来はわかりませんが、今の段階で、経営上右に行くか、左に行くかを決める時にコンピューターには聞かないでしょう。データの処理は出来たとしても、最後の判断は信用信頼できる人とミーティングして決めるはずです。判断材料をAIやRPAを使って早く出せても、必ずジャッジはしなければいけません。経営者は孤独ですから、そこのお手伝いはまだまだAIには難しいと思っています。

では最後に、転職者の方へメッセージをお願いします。

AIで税理士がいらなくなるという予測もありますが、今の段階で、経営上右に行くか、左に行くかを決める時にコンピューターには聞かないでしょう。データの処理は出来たとしても、最後の判断は信用信頼できる人とミーティングして決めるはずです。判断材料をAIやRPAを使って早く出せても、必ずジャッジはしなければいけません。経営者は孤独ですから、そこのお手伝いはまだまだAIには難しいと思っています。税理士が貢献できる価値は何か、追求していく

また今、新型コロナウィルス感染症によって危機的状況を迎えているわけですが、危機という漢字は“危険”と“機会”です。昔から言うようにピンチはチャンスですよ。全てのことをプラスに変える力が必要です。人生は色々なことが起きます。私はそれを“元氣”だと言っています。

阪神淡路大地震や東日本大震災もそうでしたが、このような自然災害が起きる時は、社会が変わる時期です。しかし変わると言っても、全く違うところには行きません。これまで起ころうとしていたことが加速されるだけです。今度のことで起きることは働き方の変化です。もっと個の生活を中心にした働き方に変わるはずです。経営者としては、それをどう経営に取り入れて、社員の働きやすさを高めていくかが重要だと考えています。社員の仕事、家庭、趣味などのワークライフバランスを実現出来る会社にしたいと 思っています。

一方では仕事も一杯出てくると思います。今、盛んにテレワークと言っていますが、それを実現するには、評価、給与など人事制度を作り変える必要があります。それを誰がやるのかというと、中小企業に寄り添っている我々しかりません。もちろん我々も今はしんどい時期ですが、これを乗り切ったらどんどん仕事が増えますから、それに向けた準備をしないといけません。そのためにもWebマーケティングの方を採用しようとしているわけです。今仕込まないといけないといけません。今すぐです。

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