PwCビジネスアシュアランス合同会社 | インタビュー

代表執行役社長丸山琢永氏 1991年、プライスウォーターハウスの青山監査法人に入社。金融庁に出向した際には、バーゼル銀行監督委員会会計タスクフォースメンバー、保険検査マニュアル検討委員などを歴任。PwCに戻ってからは、レギュラトリーアドバイザリーサービスのチームをまとめてビジネスを拡大する。2015年11月、PwCビジネスアシュアランスを設立して社長に就任。経営陣の抱える事業リスクに解決策を提示するリスク・アシュアランス事業等に取り組む。

まずは丸山社長の経歴を教えてください。

私は、1991年にPwCの前身であるプライスウォーターハウスの青山監査法人で、会計監査の業務からキャリアをスタートしました。1990年代後半に金融庁に出向し、金融の行政や監査技術を学んでいく中で、顧客のニーズの中に公認会計士という枠組みを超えた仕事が数多く存在することに気づきました。当時は、大手金融機関の破綻が相次いだ時期でした。金融機関が破綻すれば、そこに勤めていた当人やその家族が露頭に迷うことになります。そうした現場をいくつも見るうち、自分やPwCの持つスキルや経験を活かして顧客のニーズに応えることで、日本という国をより良く変えられるはずだと考えるようになりました。金融庁からPwCに戻り、社内でレギュラトリーアドバイザリーサービスのチームを起ち上げ、ビジネスの拡大に成功。このビジネスをコアに、2015年11月にPwCビジネスアシュアランスを設立し、社長に就任しました。現在では約400名の人員を直接指揮しています。

業務内容と現在求めている人材について教えてください。

PwCビジネスアシュアランスを起ち上げたことで、監査法人では法律上できなかった、監査と会計以外の業務ができるようになりました。業務内容は一言で言ってしまえば、企業や経営者の抱えるさまざまな不安やリスクの解消、低減です。 PwCグループに属しているため、公認会計士が支配する会社だと思われるかもしれませんが、決してそんなことはありません。いま当社では公認会計士とは異なる、エンジニアやアントレプレナーとしてのスキルを持った人材を必要としており、そうした人材に、傍流ではない「成長のコアとなる事業」を牽引してほしいと考えています。技術面以外で言うと、自分の足で立てる人を求めています。自分は何がしたいという理由を持って、それを成し遂げるためにはどうすれば良いか自分で考え、自分でやるべきことを自分で見つけられるマインドの持ち主です。指示を待って、指示通りに動くのが得意という人は向いていないでしょうね。

働きやすい環境づくりについてどんな工夫をしていますか。

スタッフが「自分のやりたいこと」に集中できる環境づくりを目指しています。アントレプレナーやエンジニアが、自分の専門に集中しようとすると、関係ない業務がどうしても足を引っ張ることになります。この「関係ない業務」を減らしています。フリーランスのほうが自分の自由に動けると考えられがちですが、オフィスやOA機器などのインフラを整え、総務や経理の人材を揃えようとするとコストがかさむし、自分でやろうとすれば当然本業に掛けられる時間が圧迫されます。いちいち上司にお伺いを立てないと動けないという環境でさえなければ、本来は企業に属したほうが自由に動けるのです。当社では勤務体系や給与も本人の望む働き方を相談して決めますので、毎朝出勤してきてフルタイムで働く人もいれば、効率重視で取引先に直行直帰が多いフレックスの人もいます。他の企業に所属したまま、その企業の許可を得た上で、当社でも兼業で働いてもらう形でも構いません。

今のタイミングで、貴社に加わる魅力について教えてください。

さきほどと少し重複しますが、一番の魅力は自分の専門分野に集中できることでしょう。フリーランスだと面倒くさいと感じる、専門外の余計な作業は一切やらなくて済みます。事務機器のことも、税金のことも、全部社内のスタッフに任せられます。また、いずれ自分のプランを持って起業したいと考えているアントレプレナーが、自分がいまベースにしているところに身を置きながら、起業にチャレンジすることも後押ししています。めどが立ったところで当社からスピンアウトするのも可能です。エンジニアであれば、他のエンジニア達のコアになれる人はもちろん、プロトタイプが作れる人、技術を商品に変えられる人、あるいは自分が持っていない技術についてある程度の「目利き」ができて、他の技術者とコミュニケーションできる人などは、当社に身を置くことで、さらにご自身の能力を発揮できるチャンスになると思います。

最後に求職者の方へのメッセージをお願いします。

自分の技術を海外に売り込みたいという人や、自分の事業を海外で展開したいと考えている人にも、ぜひ当社に注目してほしいですね。国内のマーケットだけでビジネスをやるのもナシではありませんが、成長を考えるのであれば、海外のマーケットは絶対に無視できません。特にアジアのマーケットは伸びています。ところが、海外でやっていくには日本国内とは異なるノウハウが必要になります。法律も税制も商慣習もまるで違うので、日本でのやり方だと悪意がなくても法に触れることや、信頼を失ってしまうケースは少なくありません。その点、当社の母体であるPwCグループの持つ、全世界を股にかけた人的ネットワークは、海外に打って出たい人にとって、大変大きな武器になるでしょう。アジアにもたくさんのPwCのメンバーがいます。PwCのグローバルネットワークに繋がるメンバーの力を借りたほうが、成功の確率は確実に高まると思います。