INCLUSIVE 株式会社

【必要なヒトに、必要なコトを】メディアを“事業”として捉え、価値あるサービスを拡げていく会社

代表取締役CEO　藤田　誠
広告代理店、ブラウザゲーム＆ショートフィルム配信会社を経て、「livedoor」ポータルサイト広告事業の事業統括を担当。2007年4月、出版社やテレビ局のデジタルメディアを主軸とした事業開発を行うターゲティング株式会社（現INCLUSIVE株式会社）を設立。これまでのべ60以上の出版社・テレビ局をはじめとするパートナー企業のデジタル事業を推進してきた。そのノウハウを活かし、地域におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援。地域による発信力の強化・共創に取り組んでいる。

INCLUSIVEについて教えてください

我々はインターネットサービス業界において、今後さらにデジタル化・パーソナライズ化・ローカル化していくであろう“メディア＆コミュニティ事業”を立ち上げていく事業開発会社です。

起業後、大手出版社との取り組みや、幅広い事業展開をする過程で、インターネットサービス業界での実績が次第に世の中に評価されるようになり、自社でメディアを立ち上げ運営するようになったり、地方の主要なTV局や出版社等を巻込みローカルメディアの立ち上げを行ったりと、当時描いていた目標を着実に達成してきています。

創業して10年以上が経ちますが、実はそれまでの道のりは”順風満帆”というわけではなく、私の社会人生活は”落ちこぼれ”から始まり、キラキラしたイメージとは程遠いものでした。

今では倒産してしまった広告代理店で毎日遅くまで営業活動をしたり、勤めていた会社の社長が逮捕されたり…。
そんなキャリアを歩み、30代半ばで思い切って起業しました。“ベンチャー企業の社長”としてはやや遅めのスタートでした。

そして、ターゲティング株式会社を創業してから多くの失敗や犠牲も経験してきましたが、事業領域のみならず提供できるサービスの幅の拡大することができ、あらゆるインターネットサービスを“包括していく”という意味を込め、2016年に社名を「INCLUSIVE株式会社」としました。

今後は更にメディアの運営事業を伸ばしつつ収益モデルの幅を広げ、様々な個性を持つメンバーと、『必要なヒトに、必要なコトを。』というビジョンを軸に、協業先や取引先そしてユーザーに“INCLUSIVEだからこそ実現できる価値あるサービス”を提供し続けます。

INCLUSIVEの強みや特徴は何でしょうか？

我々の強みは、これまで培ってきた、ウェブメディアを“事業”として捉えるスタンス、および成長へと粘り強く改善し続ける運営ノウハウです。
他のメディア企業・TV局・大手広告代理店と比較しても、これだけ多くの事業開発をし、運営している企業はそうそうありません。我々は事業を始める際に、事業計画から作成・提案し、提携企業と共にメディアのブランドを0から作り上げています。また、事業の継続性を重視し、持続可能な運営をしていくこともINCLUSIVEが大切にしている軸であり、強みではないでしょうか。

我々の新規事業の進め方・創り方は、不動産業界のデベロッパーや商社に近しいものがあると考えます。特に現在注力しているローカルメディアの開発・支援は、「生活者の日常的なコミュニケーションのインフラを整える事業」と捉えています。
名古屋、大阪でのメディア事業をすでに手がけておりますが、今後はより地元に根ざした展開を志し、“コンテンツの流通”を創ります。

当社の特長は、「メディアコンサルタント」でありながら、コンサルタント（＝第三者）というよりは、他社と共同のプロジェクトの一員として対等に“当事者意識”を持って取り組めるところです。
メンバーがそれぞれ責任感を持って担当の事業に向き合い、結果がだせるのも“当事者意識”があってこそ。大手企業の挑戦者達と共に事業を創り上げていくのはかなり刺激的な仕事です。