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株式会社 girasolのインタビュー

株式会社 girasol

医療IT最先端!圧倒的なサービスの良さで急成長。データで医療を変革!

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代表取締役社長
田中 宏昌 氏

東京大学工学部航空宇宙工学科卒業後、NTTデータに入社。在籍中に志願してNTTデータ経営研究所に出向。様々な業界の戦略コンサルティングを手がける。初めて医療業界に携わったのもこのときだ。その後、外資系医療コンサルティング会社CIOを経て、2006年にDPC分析サービスのメディカルアーキテクツを設立。同社を辞した後、2010年に株式会社girasolを設立。

ビジネスのドメインとして、なぜ医療分野を選んだのでしょうか。

大学を卒業してNTTデータに入り、最初にやっていたのが官公庁の仕事でした。官公庁の仕事というのは、それが役立つかというよりも「これをやると予算が取れる」といった理屈が強く働く世界です。それが自分にとってはつまらなかったんですよね。それで世の中をもっと見たいと思い、志願してグループ内で経営コンサルティングをやっているNTTデータ経営研究所に出向しました。そこで約3年間、製造から流通から様々な業界のコンサルティングをやって、中でも医療分野が難しいけどおもしろそうだと思ったんです。

その後、NTTデータに帰ったのですが、2003年に何だかすごく医療の制度が変わった。それまでは医療の世界というと『白い巨塔』のイメージで、大人の難しい政治の世界のような印象があったのですが、診療報酬の制度が大きく変わって、これからはデータで正しいことを証明すれば、世の中が動いていくんだという動きがあると知りました。それが今、当社の会社のメインとなっているDPCという制度です。

当社設立にいたるまでには、そこから紆余曲折がありますが、私自身は2004年からDPC分析システムの開発に携わってきました。

具体的にDPCとはどんな制度で、御社はどのようなビジネスを展開しているのでしょうか。

それまでの診療報酬制度は、やればやっただけお金がもらえる制度でした。手厚く薬を出したり検査をしたりするほど報酬がもらえるというような。ところがDPC制度は、疾患によって報酬を決めてしまうもので、病院経営の観点からすると、最低限のコストで上手に直さなくてはいけないとルールが180度変わりました。そうなると治療の内容をスリムにしていこう!という機運が出てくるのですが、そこで困るのが、どの程度の治療が妥当なのかがわからない。論文を調べるなど様々なアプローチがありますが、やはり一番効果があるのが、隣りの病院がどのようにしているか相場観を知ることで、これを我々はベンチマークと呼んでいます。

ところでこれがポイントなのですが、日本の医療制度は厚生労働省がすべてを決めちゃいます。病院は自分で値段を決められないなど自由を奪われちゃうのですが、その一環で、厚労省は病院に同じデータを作りなさいと強制しているんです。日本全国どこの病院でも同じデータを作るから、非常に比較がしやすい。病院にしてみると「出せ」と言われるからIT投資をしてデータを作っているのですが、活用はされていない。もったいないですよね。

でも2003年に制度が変わった。適正な治療をしなくてはいけない。そこでベンチマークです。「厚生労働省に出しているデータを我々にも出してくれれば、意味のあるデータをお返しします、それはきっと病院にとって役に立つ情報です」と、病院に働きかけるのです。すると例えば、「ウチの病院は抗生剤が多過ぎではないか」、「検査をやり過ぎではないか」、「入院の日数が長過ぎるのではないか」、こういう疑問に対する答えが、我々の分析によってバシッと出る。これが我々のやっているサービスの肝となる部分です。

わずか9名の御社が、この領域で存在感を発揮できているのはなぜでしょうか。

僕は元々NTTデータにいましたが、実は日本の巨大IT企業はデータを分析するのが苦手なんです。意外に思われるでしょうけども。

僕らの仕事はいい意味で期待を裏切り、驚きを与えることなので、「そんなの知ってるよ」という情報を出しても、ほぼ価値はありません。でもおもしろい情報を出すには、やってみないとわからないところがあって、当初のアイデア通りに進むほうが珍しいです。大体の場合それをお客様に出して、アドバイスももらいながら一緒に育てていくことになります。こういうのが、巨大ITベンダーは苦手なんですね。自分でシステムを作らないし、巨大なシステムは仕様書を書いた時点で枠組みが決まって、その通りにしか動かきませんから。そこに、我々のような小回りのきくベンチャー企業の勝機があるんです。

さらにつけ加えるなら、我々が思い切って色々なチャレンジができるのは、お客様から月額で固定の利用料をいただくというビジネススキームだから。つまり機能に課金していないので、ベータ版の段階でもとりあえずお客様に出してみるなど、どんどん新しいことができる。で、お客様と一緒に完成度を高めていける。この仕組みが大きいですね。

利用料は業界最安値で、「もっと値上げしたら?」とお客様から言われるくらい(笑)。でも安かろう悪かろうではなくて、最近は大学病院からも引き合いが多いんです。実際に導入すると、彼らは何千万円クラスの立派なシステムを持っているのに、月額数万円の我々のサービスをかなりアクティブに使ってくれます。我々のサービスは、何千万円のシステムにも優るような、圧倒的にものが良いということ。開発の発想もプロセスも全然違いますからね。

御社の仕事のやりがいとはどんなものでしょうか。

単純にやっていて楽しいですよね。だって僕らがやっていることは日本最先端で、誰もやってないことなのですから。しかも「これをやったらおもしろいんじゃないの?」と、お客様がヒントをくれる。それをITと数学で形にしていく。ホント面白いですよ。

しかも、やっていることが医療という分野で、王道ではないかもしれませんが、巡り巡って患者さんのためにお役に立てるということにも誇りを持てます。

そもそもこんなにデータがあって、こんなに使っていない領域は他にないんですよ。この領域では日本が世界で一番データが集まっている。それを活用するのは知的刺激としてもおもしろいし、それによって実現する内容にも共感できる。しかもそれをお客様といい関係でやっている。こんなに楽しいことはないと思います。

今後の展望や目標などをお聞かせください。

我々は、将来的には患者さんに向けてデータを出していきたいなぁと考えています。その第一弾は、お医者さんが患者さんに説明するツールとして使ってもらえるといいと思っています。

僕は以前、骨折したことがあって、そのときにお医者さんが言うわけです。「腰椎麻酔でやるよ、リスクはこうだよ、はいサインして」と。仕方がないのでサインしましたが、もしあそこで、例えば「日本では87%が腰椎麻酔でやっています」とデータを出してくれたら、もっと気持ちよくサインできたと思うんです。「この癌になったときの手術する確率」とか、「乳癌のステージがいくつのときに温存を選ぶのか」とか、そういうデータがパッとタブレットなどで出れば、コミュニケーションがスムーズになりますよね。セカンドオピニオンを求めて病院を転々とするようなことも減って、コストも下がるでしょう。

日本の医療制度は、様々な問題が取沙汰されてはいますが、現状はかなりローコストでいいものを出していると思います。ただそれは現場の頑張りや、お医者さんの過剰労働で成り立っている部分が大きいので、このまま続けるのは無理なんです。医療費は毎年1兆円ずつ増えて、税金も十何兆円と投入されている。医療は技術が進めば進むほどお金がかかりますから、このまま行けば財政が崩壊します。あるいはいい治療が受けられない方向に行ってしまうかもしれません。そこを何とか健全な状態を作っていきたいという思いがありますね。

その一つが「あの病院は薬も出さない。ケチだね」といった、患者さんの妙な風潮。この症状なら薬はいらないのに、そういうことを知らないからです。インターネットやワイドショーの情報に振り回されて、要求もエスカレートします。まずは病院が襟を正してきちんと情報を伝え、そこで患者さんもリーズナブルに判断して行動する。そんな正しい情報を正しく知らせる支援を、我々はやっていきたいですね。

もちろん行政は行政で色々な施策をしていますが、我々は我々の立場で、日本の医療経済がちゃんと回っていくような、将来、少し医療の中身が良くなったのは我々が何かしら役に立ったからというような状況を作りたいと思っています。

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