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株式会社 スリーエスコンサルタンツの企業情報

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株式会社 スリーエスコンサルタンツ

時代のニーズを見据え持続的に成長する建設コンサルティング会社

時代の変化に伴い重要性が増す建設コンサルティング会社の役割

株式会社スリーエスコンサルタンツは、社会資本整備に関わる公共事業の中で、調査・企画設計・発注者支援業務を請け負う建設コンサルティング会社だ。技術士、RCCM、一級土木施工管理、測量士や一級建築士などの有資格者が多数在籍し、道路、河川、下水道、都市計画など、土木事業全般のコンサルティング業務を行っている。

戦前における社会資本の整備は、企画、調査、計画、設計、施工など一連の業務が、すべて行政によって直接実施されていた。だが戦後の復興期には、社会資本整備に対する要求が高まりその事業量が急速に拡大する中で、一連の業務のうち企画を除いた業務については、民間技術力の活用が始まった。そして1959年1月、「設計・施工分離の原則」が明確化されたことにより、設計業務(調査、計画、設計)を行なう建設コンサルタントの立場が確立され業界発展の基礎となったのである。高度経済成長期を経て、建設コンサルタントの業務内容は徐々に多様化・高度化し、現在では公共土木事業における執行体制の重要な役割を果している。

その建設コンサルタントが担う役割の一つに、発注者支援業務がある。公共土木工事の発注者である公的機関へ技術者が出向し、工事発注の補助や、工事の品質の確認を行ったり、関連機関との協議の補助をするなど、事業がスムースに進むよう、職員のパートナーとしてサポート業務を行うのである。

同社では現在、この発注者支援業務に、社員の半数に当たる約30名の技術者を出向させている。受注額は、近畿地方整備局管内においては、常に上位に位置している。時代によって、発注者のもとに出向く技術者に求められるニーズも変わる。同社はそのニーズの変化に対応することで、持続的に業績を伸ばしてきたのである。

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実績主義の導入と会社全体の総合力で業績が向上

2005年から2006年にかけての同社の業績は従来に比べて特に著しく、2005年の受注高3億6000万円に対して2006年の受注高は5億5000万円となった。この成長の要因は2004年の社内組織の改革にある。それまで社内のポストは固定されており、途中から入った社員が頭角を現しにくい環境だった。このような状況に危機感を抱いた代表取締役・北野和孝氏は、大英断を下し、やる気と実績を示せば誰にでも権限とポストを与えるという体制に切り替えた。現在、執行役員営業部長を務める小林大二氏はこの時に係長から課長へと昇進を果たしている。そして、この時期を境に優秀な人材が集まりはじめたという。

「2006年10月に執行役員制度の導入と併せて、組織も見直されました。社長より信認された各部門の執行役員が人事を任された初めてのケースでもあります。その時ポストを与えられた者には中途入社の者も多くいました。社歴が浅い者にも責任と権限が与えられたことで、求めるポストは夢ではないということがはっきりと伝わりました。それがやる気のある社員を触発し業績が目に見えて伸びたのです。」(小林氏)

そして会社全体の総合力によって物事に対処するという方針が明確に打ち出された。各自が与えられた責任を果たすだけではなく、隣のセクションにも目を配り、会社全体で良いものを作っていこうという主旨である。端的な例として挙げられるのは、出向先にいる社員からの反応だ。例えば出向先において発生した懸案事項をグループウェアで流すと、それに対する解決方法が少なくとも2日以内には返信される。役割分担があるわけではなく、その分野に精通している誰かが自主的に行動する意識が広まっているのである。

このような改革の定着によって、同社の社員からは「やらされている」意識が消えた。その成果は営業部や総務部など非現業部門における収益事業への取り組みに現れている。これまで利益率の確保は現業部門である技術スタッフの努力に頼る部分が多かったが、それでは非現業部門のモチベーションの低下に繋がり会社全体にとっても良い影響はない。そこで、非現業部門も利益率について責任を持つ感覚を身につけるために自前で収益を上げる取り組みを始めたのだ。それが、ビジネスソリューション事業である。経費削減や成果主義賃金に関するアドバイス、または効果的なホームページ作成に関するアドバイスなど、パート従業員を含めた様々なスタッフによって提案されたアイデアを具体的なメニューとして提供し成果を上げているのである。

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次世代の人材を育成し組織の底上げを狙う

高度経済成長期、オリンピックや万博のために突貫工事で建造されたコンクリート構造物は数多く、その弊害が現れ始めた現在、その補修やメンテナンスは社会資本整備において大きな課題となっている。同社においても官公庁と民間の両方にニーズがあると見込んで研究を進めている。そして小回りの利く規模を活かして、競争の少ないニッチな市場で、調査・設計・施工管理まで一貫したモデルを築き上げる準備を着々と進めている。また、近年増加する土石流や河川の氾濫などの防災関係も社会のニーズが高まる分野の一つだ。そしてここでも長年にわたって近畿・四国という絞り込んだ地域で事業を展開してきた点を活かしつつ、ニーズを見据えた事業展開を考えている。

このようなビジョンを持つ同社において重要なポジションを担うのは現場に出向する社員である。今後の展望を実現するためには、現在、執行役員たちが担うポジションを継ぐ存在が必要なのだ。しかし、出向していることでなかなか評価されにくいと感じる社員は少なくない。そこで各部門の執行役員は出向社員の仕事を理解して、認め、評価することに力を注ぐ。それによって各自の能力を伸ばす考えなのである。

「管理職となる人材には場の空気を読み、的確にニーズを把握する能力が必要です。それは、正当な評価をすることで自信を付け、さらなるチャレンジをさせることで自然と備わるものなのです」(小林氏)

そして、現在、発注者支援業務部門を統括している取締役技術部部長・森本武志氏は自身のポジションを継ぐ人材の育成を中長期的な視野に立って行なっている。

「これまで、発注者支援業務の仕事を頂くに為には、どうするべきか、会社は何をしてほしいのかを伝え、皆で議論してきました。その成果が表れ、出向先で良い働きができる社員が増えてきました。一部では、涙を流しながら、仕事について議論しあう社員がいたりして、3年前では考えられないくらい、次の人材が育ってきています。また、19年度から全社的に採り入れた評価制度により、高いポテンシャルを持つ人材なら、しっかり評価することで現場にいながらにして会社に対する参画意識が芽生え、自分で動けるようになる、という良いサイクルができてきました。

あと、発注者のニーズに答えられるには、もう少し時間がかかりますが、次の次の時代を担う若い人材も積極的に採用しています。」(森本氏)

このような状況下、同社では組織の底上げを狙い、前向きに働くことができる人材を求めているのである。その際、土木関係の教育を受けたり、経験を積んできたことは必ずしも必須条件ではない。現場技術の世界で働く技術者の中には未経験から転身し活躍している人材も少なくないと森本氏は言う。

そして、代表取締役の北野氏が求めるのは、前向きな性格の人材だ。
「生活においても仕事においても、常に自分が成長したいと思うことができなければ、個人の発展はありません。また、そのような人が集まることで企業も成長するのです。当社の方針に基づいて工夫と努力を重ねながら自分の人生を面白くしていくことができる人材の参画を求めています」(北野氏)

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34470中国社会資本整備の権威・楊暁光博士直筆の書。
人脈の広さも同社の発展を支える源だ

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企業情報

会社名 株式会社 スリーエスコンサルタンツ
業界 不動産・建設系 >  建築・土木・設計
資本金 5000万円
売上(3年分)
2010年 月 期 2009年 月 期 2008年 月 期
5億1515万 5億8000万 5億7500万
設立年月 1990年10月
代表者氏名 代表取締役 北野 和孝
事業内容 公的機関をメインのクライアントとする総合コンサルタント。
建設関連:調査・測量・企画設計・発注者支援業務・人材派遣。その他 :ホームページ構築
株式公開(証券取引所) 非上場
主要取引先 国土交通省、府県、市町村、旧公団系企業、建設コンサルタント
従業員数 62人
平均年齢 38.0歳
本社所在地 大阪府 大阪市北区中崎西2丁目4番12号
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株式会社 スリーエスコンサルタンツ資本金5000万円設立年月日1990年10月従業員数62人

時代のニーズを見据え持続的に成長する建設コンサルティング会社

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