amptalk株式会社

「人と人が向き合う時間を最大化する」というミッションを掲げ、セールスイネーブルメントツール『amptalk』（アンプトーク）を提供する株式会社amptalk。同ツールは、IP電話やWeb会議システムなどあらゆるコミュニケーションツールと連携。オンライン商談や通話をAIで話者分離した上で書き起こし・要約・解析を行い、Salesforceなどに自動出力する。これによってオンライン商談などが自動化・可視化される仕組みだ。

コロナ禍におけるオンライン商談の急増が『amptalk』のニーズ拡大に繋がり、同社は急成長を遂げた。2023年1月には総額3億円の資金調達を実施。北米および東南アジアへの展開も視野に入れながら、サービスの認知拡大に取り組み、2025年までに2,000社への導入を目指す。日本、アメリカ、シンガポール、中国、メキシコ等のダイバーシティ溢れる環境に、さらに新しい仲間を増やす予定だ。

オンラインによる営業活動が主流となった現在、多くの企業における営業組織の課題は、オンライン商談への移行対応にとどまらない。「営業活動の属人化」「営業人材の育成」「インサイドセールス〜フィールドセールス〜カスタマーサクセスの連携・情報共有」等、様々な課題を抱えている状態だ。

2021年9月に提供を開始した『amptalk』は、Zoom Meeting/Zoom Phone/Dialpad/Microsoft Teams/Google Meet/Slack等のあらゆるコミュニケーションツールと連携。AI技術による自動書き起こし・要約・解析を経て、自動でSalesforce/Hubspotに出力・共有される。この国内最大級の連携ツール数によって、同社の顧客は商談の振り返りや共有、オンボーディング・コーチングを効率的に行い、チームの生産性向上や営業パフォーマンスの改善が可能になる。

オンライン商談効率化を謳うサービスが増えていく中、同社の優位性を担保しているのはAI技術だ。『amptalk』には、高精度の話者分離機能（最大30名）、約99%の精度を誇る自動話者特定機能、さらにはZoomでのオンライン商談内容を自動で要約する業界初の機能が搭載されている。

顧客の課題解決に軸足を置き、そのツールとして最先端のAI技術を駆使する同社は、数多くの顧客からの信頼を獲得している。

代表取締役社長CEO 猪瀬竜馬氏のファーストキャリアは、日系の大手医薬品関連企業だった。猪瀬氏はその企業で営業活動を行いながら、2つの悩みを抱えていた。1つは「先輩・上司のアドバイスにばらつきがあること」、もう1つは「SFAツールへの入力に手間がかかること」である。属人的なアドバイスと、アナログな業務。2つの悩みを解消する糸口を探りながらも、多くの従業員が集まる大手企業ではなかなか解消には至らなかった。

その企業が買収したアメリカの医療機器企業で、営業500名のプロダクトマーケティングマネージャーを任されたことが、猪瀬氏の転機となる。猪瀬氏はそこで初めてセールスイネーブルメントツールに出会ったのだ。

「セールスイネーブルメント」とは、営業のトレーニングという意味ではない。営業やチーム毎の情報分断を排除し、あらゆる情報を定量化・分析することで、営業活動の最適化と効率化を目指す取り組みだ。猪瀬氏の表現を借りれば、「営業プロセスを、データを基にシステム思考で徹底的に“型化”していくこと」になる。

アメリカの営業組織では、セールスイネーブルメントツールを導入しているものの利用率が1日20%にとどまっていた。そこで猪瀬氏は数千個のコンテンツを削除・整理し、アニメーションコンテンツをローンチ。ツールの利用率は95%を超え、売上も大幅にアップしたのだ。

「一定の“型化”を実行すれば、企業の課題を解決できる」、そのことを身をもって経験した猪瀬氏は、帰国後、日本にセールスイネーブルメントを浸透させるために独立を決意。あらゆる知り合いにエンジニアとの繋がりを聞き、やっとたどりついた取締役CTO 鈴木啓太氏と出会い、2020年5月に同社を立ち上げる。

営業ロールプレイングの録音・解析から事業を始めたところ、「練習と本番は違う」という顧客からの意見が多数寄せられた。しかし本番の営業を録るにはどうすれば…と悩んでいた頃、コロナ禍によってオンライン商談が急増。本番のデータを録るチャンスが訪れる。AI機能を搭載するため、音声認識の技術を持つ高信真司氏を取締役VPoDとして招き入れて『amptalk』を開発。その後の同社の躍進ぶりは、前項で紹介した通りだ。

「入社前の面談で、高信はハッキリ『AI技術よりも企業課題が大切』と言いました。私たちと同じ方向を向いていることを確信し、仲間に招き入れたのです」（猪瀬氏）。

猪瀬氏をはじめ経営層の話題に集中してしまったが、同社はトップダウンの企業ではない。むしろ社員一人ひとりが「リーダー」として活躍できる建て付けになっている。

まず、同社が掲げる6つのVALUEは、社員とのディスカッションの中で設定されたものが少なくない。例えば「BLAMELESS：気をつけない。ミスが起きたら人のせいではなくシステムのせい。お客様に迷惑がかからないように仕組みで解決しよう」というVALUEがある。

仕事でミスをした場合、多くの人が「気をつけます」と言うだろう。しかし同社では「気をつけます」はNGワードだ。人がミスをするのはシステムに問題がある、「ではミスが起こらないようにするには、どのようなシステムが必要か」…という切り口で、社員の誰もがシステム作り、会社作りをリードできるようになっているのだ。

また、同社では積極的に新しい仕組みや改善を提案するシーンが多い。それは「BE THE ROLE MODEL：学び、吸収し挑戦することで、社内の営業や開発もオペレーションを皆が真似したくなるように、プライドを持ってやろう」というVALUEが根付いている証と言える。

このような風土は、日本をはじめアメリカ、シンガポール、中国、メキシコ、イギリス等、ダイバーシティ溢れる社員が集結したことも大きく関与しているだろう。今後は50か国から50名の社員を採用していく計画もあるそうだ。

そんな社員の頑張りに報いる制度も充実している。例えば、信託型ストックオプションでは、約20%をプール。業績に応じて、信託期間満了時にストックオプションが交付される。さらに一定年数勤めた社員は、交付されたストックオプションを保持したまま退職できる制度も整っている。制度導入の背景について、猪瀬氏は「一緒に頑張ってくれた仲間に報いるのは当然のことだから」と語った。

冒頭でも紹介したように、同社は現在急成長を遂げている。「事業の成長に採用計画が追いついていない状況」（猪瀬氏）だ。同社は今後、アメリカや東南アジアなど海外展開も見据えながら、2025年には2,000社への導入を目指している。そのため、部門・職種を問わず全方位で仲間を増やし、2023年中に社員数を現在の2倍にする予定だ。ジョインするなら今かもしれない。