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中央省庁を始めとした官公庁全体のDX化を担う役割です！
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中央省庁を始めとした官公庁全体のDX化を担う役割です！
デジタル庁 - 一人ひとりの多様な幸せを実現するデジタル社会を目指し、世界に誇れる日本の未来を創造します
事業内容
多種多様化な環境やニーズが増えているなか、国民一人一人がデジタル化の恩恵を享受できる社会の 実現のため、各分野において取組を進めています。 【1】国民に対する行政サービスのデジタル化 マイナポータル、行政手続きのオンライン化、コロナ関連サービス 【2】暮らしのデジタル化 医療、教育、防災、こども等の準公共分野のデジタル化 【3】事業者に対する行政サービスのデジタル データ連携プラットフォームの構築 【4】官公庁の情報システムの刷新や整備 クラウド化、情報システムの標準化/共通化、セキュリティ、データ戦略
仕事内容
デジタル庁は日本の中央省庁をはじめとして、官公庁全体のDXを担い、国民サービスの向上を図るという大きな役割を担う省庁です。そのための重要なミッションの一つとして、中央省庁を横断的に仕組み化/効率化し、クラウド化/DX化を進めるということに取り組んでいます。 当求人案件は、デジタル庁に所属しながら、経済産業省、総務省、国土交通省等の中央省庁と連携し、中央省庁全体での最適化を進める形で、クラウド化、DX化の推進を担っていただくものです。これまでは各省庁が独自性を重視し、それぞれの最適化を図ってきましたが、デジタル庁では共通項をつなぎ合わせ、効率的で便利な中央省庁の仕組みを作っているところであり、それに向けて尽力いただきます。 そのため、一定規模のある事業会社において、アナログ業務のデジタル化に携わってきたり、社内システムの構築をご経験されたりと、ご自身はITバックグランドを持ちながら非ITの方も含めた利害関係者とともに取り組まれてきた方に参画いただきたいと考えております。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・各省庁の業務を整理し、仕組み化し、要件定義を行う ・デジタル庁内で、全体最適につながる検討をする上で必要な情報の共有/報告 ・クラウド環境の整備、現行システムの要件解読等 このポジションで働かれる方のバックグランド（これまでのご経験内容）にはいくつかのパターンが想定されますが、例えば以下の3つが挙げられます。 ① SIer等、IT業界におけるセールス職の方 ITバックグランドを持ってクライアントと接してきたご経験を活かして、担当いただく省庁との折衝に重きを置いてご担当いただきます。デジタル庁で企画/開発を行ったものを、各省庁にどのような形でご活用いただくかという観点でDX推進にあたっていただきます。 ② インフラ/業務アプリケーション/Webプロダクト等のエンジニアの方 デジタル庁が進めるDX推進は、インフラ、アプリケーション問わずございますが、いずれもテクノロジーバックグランドが必要な職務です。開発に携わったご経験をお持ちの方は、これまでの分野特化した専門スキルだけではなく、その技術力や知識を活かしつつ、ITゼネラリストとしてDX推進にあたっていただきます。 ③ 社内SE職の方 このポジションにおいては、担当いただく各省庁の社内SE職の方が担当する業務まで踏み込んで業務遂行いただくケースも出てきます。デジタル庁職員として各省庁を担当する形にはなりますが、ある側面では担当する省庁の社内SEといった発想も持ってDX推進にあたっていただきます。
勤務地
【勤務地詳細】 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 19・20階 ※ただし、勤務地変更の可能性あり 【アクセス】 東京ガーデンテラス紀尾井町のアクセス 東京メトロ「永田町駅」 9a出口直結 東京メトロ「赤坂見附駅」 D出口から徒歩1分
待遇・福利厚生
・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。 ・通勤手当は支給の対象です。
休日・休暇
土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～１月３日） ※年次有給休暇は、６ヶ月後の次の１年間分として付与されます（例えば、１週間当たり５日契約で、全勤務日の８割以上勤務した場合、１０日間分付与）。
勤務体系等について
【雇用形態】 デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。 【勤務日数等】 稼働日数：週4日〜週5日 政府DX推進専門員は、原則オンサイトとなります。 【任期】 年度更新（年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新を行います) ※当求人は、最長で3年の期間となります。 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
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