野原ホールディングス株式会社

建設業界のアップデートに向け、建設DX推進事業を手掛ける野原ホールディングス株式会社。同社は「AIやICTを活用し、建設業界のデータドリブン・プラットフォーマーとして、あらゆるステークホルダーとともに、利便性と効率性を革新的に高めます。」というビジョンを掲げ、建設業界のアップデートに取り組んでいる。

社内では様々なDXプロジェクトが進行しているが、その中核となるのがBIM（ビム：Building Information Modeling）を起点とした設計-生産-施工支援プラットフォーム『BuildApp』（ビルドアップ）である。これは設計から維持管理まで建設プロセス全体と、ゼネコンをはじめ建設関係者を繋ぐクラウドサービスで、2022年7月に正式版がリリースされた。

1598年創業、1947年設立の老舗建材商社がどのような経緯で「建設業界のデータドリブン・プラットフォーマー」への変革を図ったのか。そして、DXを推進する人材採用に当たってどのような環境を整えているのか。グループCDO 兼 建設DX推進統括部 統括部長 山﨑芳治氏の話をもとに紹介していこう。

内装資材、外装資材、セメント、鉄鋼、土木関連資材の販売・施工等、長らく建設・商社事業をメインに展開してきた同社。現在は国内11社、海外8社のグループ会社と共にNOHARAグループを形成している。建設業界を見つめてきた“老舗”である同社は、二つの危機感を持っていた。

第一の危機感は、「建設物が建てられなくなる時代が目前に迫っている」というものだ。数十年変わらないアナログな仕事の進め方は、人手不足の今は通用しなくなっている。同社はこれまでベトナム等から技能実習生を招き、建設人材の育成に貢献してきた。しかし建設人材の母数が減少するスピードにはとても追い付かない。数年後には建設需要が供給を上回ることが予想されている中、日本は本当に「建てられなくなる」という事態を迎えつつあるのだ。

そこで同社の代表取締役社長 グループCEOの野原弘輔氏は、「BIM」によるデータ活用で建設業界をアップデートするという構想を掲げた。その構想を、デジタルツイン等最先端の技術を活用したクラウド・プラットフォーム『BuildApp』という形にしたのが山﨑氏である。

その山﨑氏は第二の危機感にも言及している。次項で改めて触れていこう。

山﨑氏が指摘する第二の危機感は、「建材商社として提供できる付加価値の減少」である。

「今は建材メーカーがダイレクトにエンドユーザーと取引をするケースが増えています。商社としてのプレゼンスを高めるためには独自の付加価値が必要になります。それが『BuildApp』なのです。まずはグループ各社が『BuildApp』を導入し、取引を行うゼネコンや内装・建具等の工事店のDXをサポートする。このようにしてビジネスを面白いものに変え、社員をハッピーにしたいと考えています」（山﨑氏）。

つまり業界という外部も、グループという内部もDXによって変革していく起爆剤が『BuildApp』なのである。その機能を、以下に抜粋する。

設計・積算フェーズ
…2D図面の情報を、AIを活用して3Dデータへ変換／クラウドによる自動処理でBIMパーツモデルを作成／建材単価情報・労務・運賃データを蓄積し見積もりまでを自動化
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生産フェーズ
…パーツ単位の識別コードを工場に送りプレファブ・プレカット／BIMから建具施工図／建具データと建具工場の製作CADを直結
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流通フェーズ
…発注情報を自動作成／納入データを管理し施工現場での建材運搬を最適化
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施工管理フェーズ
…BIMデータを工程管理ツールに連携しスケジュールと同期／施工途中でVR撮影～3D空間上に記録～WEBで管理
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維持管理フェーズ
…ファシリティマネジメントへの活用のため、BIMデータとデジタルツイン情報を竣工データとして受け渡し

上記のいずれかではなく、建設プロセス全体を幅広くサポートする。それが『BuildApp』の特徴であり、同社の競合優位性と言える。既にゼネコンとは実証実験を重ねていて、施工期間の短縮、廃棄物の削減、（発注材料の削減による）CO2の削減、施工現場の安全性の向上等、あらゆる面で高い評価を得ている。

「同時に、ゼネコンから発注を受ける内装・建具等の工事店のサポートにも入っています。工事店の職人にとっては仕事の進め方を大きく変えることになるので、丁寧な説明を行い、理解を深めてもらっているところです」（山﨑氏）。

国としてもBIMを推進中で、数年後には公共工事でBIM活用が義務付けられる可能性もあるという。そんな将来を見据えながら、同社はDXによる建設業界のアップデートを進めているのだ。

『BuildApp』の開発や新機能の実装を手掛けているのが建設DX推進統括部の「DXサービス開発センター」である。同部署は6名の社員、出向社員、派遣スタッフ、フリーランスのエンジニアという体制だ。実際のシステム開発の外部のベンダー数社と連携して行い、社内ではアジャイルでプログラミング等を行っている。

『BuildApp』の守備範囲の広さは、メンバー一人ひとりの仕事の幅広さでもある。取引先にもグループ各社にも様々なサービスを提供する上で、メンバーが判断を下す場面が今後さらに増えていく。この裁量の大きさはやりがいに直結する。

また、冒頭で触れたように、建設業界はまだまだアナログの領域が大きい。その分、プレファブ・プレカット用のデータを送れるように工場と接続したり、建具データと建具工場の製作CADを直結したり…というだけでも業界にとっては大変なインパクトだ。自らの仕事が業界にインパクトを与え、ダイナミックな変化を味わうチャンスがある。その点もやりがいになるはずだ。

大手・中堅システムインテグレータからの転職者が多い同部署は、一人ひとり自由な働き方を選択している。フレックスタイム制は導入済みで、リモートワークについてもコロナ禍に入る前から実施している。海外や地方からジョインしているメンバーもいるそうだ。山﨑氏自身も旅行先のホテル等でワーケーションを行っている。一方で結束力も強く、コミュニケーションロスが発生しそうな場合は誰からともなく出社を呼び掛け、顔を合わせるようにしている。インドの工科大学から新卒入社したインド人メンバーを迎えた時は、平日は交代で出社してランチに誘い、休日は日本での生活の仕方を教える等、きめ細やかな気配りを欠かさない。

「この部署には沢山のやりがいがあります。ただ、今メンバーに任せている仕事が、本人の将来像とベクトルが合っているか？という点を、私は常に気にしています。もし合っていなければモチベーションは下がりますし、成果も出しにくいですから。メンバー一人ひとりのキャリアプランを最大限叶えられるような組織運営を心掛けています」（山﨑氏）。

統括部長のこのスタンスがメンバー同士の気配りを生み出し、組織力を高めているようだ。そんなDXサービス開発センターは、これからさらに新しい仲間を増やし、建設業界のアップデートに向かっていく。