株式会社ネクシィーズグループ

1987年、19歳の青年がたった一人で始めたベンチャーが、今もなおその気質のまま、1,000人の社員と共に走り続けている。それが、株式会社ネクシィーズグループである。扱っている商材は、その時代ごとに変遷。携帯電話、ETC、ブロードバンド等、“その時世の中に大量に広めるべき、お客様の生活が良くなるような商材”を厳選し、密度の濃いコミュニケーションによる営業力で普及させてきた。ある意味、時代をつくってきた企業とも言える。

2004年11月に、東証一部上場してからは（現在はプライム市場）、サービスを自社で開発して提供する“自社モデル”へと転換。店舗やホテル、自治体の設備投資として、LEDをはじめとした様々な商材のリースを開始した。現在、「総合リース事業」として、同社のメイン事業となっている。

「電子メディア事業」も、同社のユニークな事業である。こちらは、電子書籍が一般的に普及する前から、着手している息の長い事業。各地方の観光資源を紹介する『旅色』という電子メディアを2007年から手掛けている。読者からではなく、出版する側から掲載料を取る広告収益モデルとなっている。現在は、扱うジャンルもファッションから政治まで広がっており、今も成長を続けている。

チャレンジを続ける同社の歩みは止まらない。2018年には、セルフエステ事業がスタートした。『BODY ARCHI（ボディアーキ）』のブランドで全国42店舗を展開（2022年9月現在）。定額制で、自分の好きな時間にセルフエステが可能となっている。同社の歴史の中では、一見異色のサービスに感じられるが、“その時世の中に大量に広めるべき、お客様の生活が良くなるような商材”という根本の理念は変わらない。サービスを開始したのは、サブスクリプションサービスが世に出だした頃。このお金の価値を変えた仕組みは、もっと広がるべき、という考えがあったという。それをエステ業界という閉じられた業界に持ってきた時の、化学反応や社会的な波及効果を狙ってのことだった。

同社では、今後も時代のニーズの一歩先ゆく新たなサービスを、次々と生み出していきたい考えだ。

同社のメンバーの7割は、営業職が占めている。創業者で、代表取締役の近藤太香巳氏が培った営業ノウハウを基に、圧倒的な伝える力が、事業の拡大を牽引している。その一方で、プロモーションを実施する時に、Webや広告の知識は今となっては不可欠なもの。対面によるコミュニケーションの他に、Webでのコミュニケーションも非常に重要な時代となった。そこで、同社はインハウスのクリエイターを擁している。しかも社長の肝いりでつくられた社長室直下のチームである。

クリエイター達は、Web、グラフィック、映像等、多彩なバックボーンを持つ少数精鋭。全社のクリエイティブの“相談役”として、新規事業のほとんどに関わり、コンセプト設計から、商品・サービスのネーミング、ロゴ、プロモーションに至るまで、全てのアウトプットを担当する。チーフ・クリエイティブディレクターの浜田龍太郎氏は、「事業部隊が、新規に動き出した時から、より効率的にメッセージを伝えるには、どのようなクリエイティブが必要かを助言、お手伝いしている。事業が軌道に乗るようになると、外部で自走できるチームづくりまで担う」と語る。時代に合わせたやり方や知識を増やし、世の中に合ったコミュニケーションを常に目指している。

醍醐味は、社長のすぐそばで事業全体を見渡す観点から、クリエイティブに関われること。社長のデスクとインハウスチームのいるデスクはワンフロア。まさに目と鼻の先ほどの距離のため、社長がフラリと相談に来るのは、日常の光景である。社長のインハウスチームへの期待は大きい。浜田氏によると、インハウスチームがなかった頃は、社長が印刷会社等と直接やり取りし、パンフレット等を制作していたという。「ただ、外部の協力企業とは、どうしてもコミュニケーションに疎隔が生じる。そこにもどかしさがあり、思いや考えや言葉を形にする部分を、インハウスのクリエイティブに託したいと考えたようだ」と、チーム設立の背景を振り返る。

そのため、経営陣や事業部のメンバーと、共にサービスをつくり上げている実感は強い。「外部の制作会社の場合、どれほど大きなプロモーションに関わったとしても、やはり“つくって終わり”という点は否めない。ここでは、自分達のクリエイティブを自分達でよく見て改善し、メンバーと密にコミュニケーションを取って、クリエイティブに落とし込んでいる。それは、クリエイティブの正しい姿だと感じている」と浜田氏は語っている。

今後の事業展開としては、現在売上の7割を占めるリース事業をまずは伸ばしていく考え。売上が大きいということは、世の中のニーズと合っているということ。この機にさらなる飛躍を狙っている。その実現に向け、力を入れているのが地方銀行とのコラボレーションである。地方銀行の顧客である自治体や地元の店舗に対し、販路拡大を戦略的に進めている。「リース事業は、SDGsやESGの実現に貢献するもの。銀行にとって、手持ちの金融商品だけでは、少しアプローチしづらい領域だった。そのため、WIN-WINの関係でプロジェクトを進められている」と浜田氏。インハウスのチームも、そのためのプロモーションやツール制作等で援護射撃していく。

共に働くインハウスチームのメンバーは、それぞれが異なる分野のプロフェッショナル。直近では、映像領域で豊富な実績を持つプロデューサーがジョインし、さらに刺激的な環境となった。「世の中には、まだまだ驚くべきスキルや才能を持つクリエイターが沢山いる。是非、繋がって一緒に仕事ができればと思う」と浜田氏は前のめりだ。

事業部のメンバーは、まさに営業パーソンという印象で、やる気と元気に溢れている。そんなメンバーが、熱い思いで様々な相談を持ち掛けてくるという。「例えるなら、私達が“医師”で、事業部のメンバーは“患者”のような関係性。処方箋として、解決のためのクリエイティブを提供するイメージ」と浜田氏。風通し良く意見を交わし、お互いの発想や考えを尊重し合っているという。

その一方で、互いに専門分野が異なり、共通言語を持たないため、クリエイター側には、自分のスキルやインターネットに関する専門知識に対し、説明能力が求められる。「当社のサービスは、様々な部署と取り組んでいる。どのようなサービスをつくるか、関係者と密にコミュニケーションを取り、共通認識をつくることが大切。自ら部署間の垣根や、認識の壁を乗り越えていってほしい」と浜田氏は期待する。

「当社は、色々なサービスを時代に合わせて切り替え、順応し、成長を30年以上続けてきた。困難が合っても乗り越えるバイタリティもある。今後も、これまでからは想像できない、全く違ったサービスを始めるだろう。これからジョインする方も、新しいビジネスチャンスで一緒に仕事ができると思ってほしい」と熱いメッセージを送っている。